河野外相「日本企業に実害及べば必要な措置」 韓国・資産売却申請の見通しに
7/16(火) 12:56配信
毎日新聞
河野外相「日本企業に実害及べば必要な措置」 韓国・資産売却申請の見通しに
河野太郎外相＝首相官邸で2019年4月12日、川田雅浩撮影
河野太郎外相は16日の記者会見で、元徴用工訴訟を巡り、三菱重工業の資産の売却が申請される見通しであることについて「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と述べ、実際に売却された場合は対抗措置をとる考えを示した。また、「そうしたことにならないように、韓国政府には対応を強く求めたい」と強調した。
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入居拒否や通関厳格化 日本在住韓国人にしわ寄せ＝対韓輸出規制で
7/16(火) 16:32配信
聯合ニュース
入居拒否や通関厳格化 日本在住韓国人にしわ寄せ＝対韓輸出規制で
日本政府は韓国向け半導体材料の輸出規制強化に乗り出した（イラスト）＝（聯合ニュース）
【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、日本政府が報復措置とみられる対韓輸出規制強化に踏み切ったことで両国関係が悪化の一途をたどる中、そのしわ寄せが日本で暮らす韓国人に及びつつある。民間部門よりも、許認可の問題がかかっている公共部門で影響が出ていることが複数の消息筋の話で分かった。
ここ最近は韓国人が日本で家を借りるのが難しくなった。大家が韓国人の入居を拒否する傾向が強まったためだ。こうした現象について、ある不動産仲介業者は最近の韓日関係悪化が原因であるとしか考えられないと話す。
貿易部門でも見えない壁は高くなっている。日本政府が輸出規制を強化した品目だけでなく、韓国製品の輸入などほかの部門も影響を受けているという。
その代表的な例が、韓国製品を日本に輸入するための通関手続きがさらに厳しくなったことだ。業界関係者によると、以前は手続きに要する期間が1週間だったが最近は2～3週間を予想する。
ある消息筋は「韓国に対する目に見えない壁が高くなりつつあるようだ。通関にかかる時間が長くなるほど費用が膨らむため、韓国製品の輸入は難しくならざるを得ない」と話している。
商売などで生計を立てている在日同胞が最も心配しているのは2012年8月に李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領（当時）が独島を訪問した後、日本で巻き起こった反韓世論だ。当時はその影響で東京・新大久保など韓国人が経営する店舗の密集地域は客足が遠のき、閉店に追い込まれた店が続出するなど大きな打撃を受けた。
新宿で居酒屋を営むある同胞は「韓国では日本製品不買運動が展開されているが、日本ではまだそのような動きはなく、営業にも大きな支障はない」としながらも、「今回の事態が長期化すれば李大統領の独島訪問のときのように突然雰囲気が変わることもあり得る」と懸念を示した。
一方、経済報復に乗り出した日本政府に対し韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が批判を強めていることについて日本在住の韓国人の間では懸念と肯定的評価が入り混じっている。
ある消息筋は「さらに悪化する前に早く妥協すべきだとの意見もあるが、10～20年先を見据えて日本との関係を正しく築くときが来たと話す人も少なくない」と伝えた。
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日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
7/16(火) 17:30配信
デイリー新潮
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
韓国に「どっちの味方か早く決めろ」――写真は6月30日の米韓首脳会談（The White House Flickrより）
日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。
「日本のいじめ」を米国に訴えた韓国
――韓国が米国に執拗に助けを求めています。
鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。
日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス（フッ化水素）など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。
韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。
そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。
興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。
7月10日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はポンペオ（Mike Pompeo）国務長官に電話し、「日本の貿易制限措置が世界の貿易秩序に悪影響を与える」と非難しました。
これに対し、ポンペオ長官が「理解する」と答えたと、韓国外交部は記者に説明しました。朝鮮日報（7月11日）など韓国メディアが一斉に報じました。
しかし、米国側の説明は全く異なります。国務省の発表資料（7月11日）では「理解する」とのくだりがありません。そもそも、「対韓輸出の管理強化」という案件自体が一切、出て来ないのです。
「仲介要請」を完全に無視
同じ会談でも、国によって発表内容が微妙に異なることはよくあります。でも、韓国人にすれば一番、肝心な「日本の悪事」部分が無視されたのです。
自分の国の新聞を読んで「これで米国が味方になってくれる」と小躍りしていた韓国人が米国側発表を見たら、さぞ、ショックだったでしょう。
さっそく、翌7月11日の米国務省の会見では、米韓の発表の食い違いを突く質問が出ました。以下です。
・日本の対韓輸出規制――技術関連の――に関し、懸念を表明したと韓国側は言っている。果たして表明したのか？
・日本が友邦かつ同盟国に対し、そうした行動をとることに対し米国はどう見ているのか？
オルタガス（Morgan Ortagus）報道官は「電話協議の発表資料以上のことには言及できない」と言いつつ、次のように語って韓国メディアに一瞬、気を持たせました。
・日本も韓国も、もちろん（米国の）友人であるし同盟国でもある。両国間の、3国間の関係を強化できるのなら、公式にも非公式にも何でもする。
ただ、報道官は「具体的には何をするのか」「日本の決定に関し、日本と連絡を取ったのか」といった質問には「これ以上は答えられない」と逃げを打ったのです。
「中国封じ込め」に加われ
――米国は日韓の紛争に介入しない、ということですね。
鈴置: その通りです。少なくとも今現在は。実は、米韓両国の発表にはもう1つ、注目すべき「食い違い」があったのです。
国務省の発表によると、ポンペオ長官と康京和長官が電話協議で再確認したのは3点。（1）北朝鮮のFFVD（最終的で完全に検証された非核化）（2）米日韓の三角協力の重要性（3）インド・太平洋における密接な協力の維持――です。
米国は発表で日韓摩擦に関し全く触れないどころか、北朝鮮の完全な非核化と「インド・太平洋での協力」――つまり中国封じ込めへの参加を韓国に呑ませたと発表したのです。
米政府の掲げる「インド太平洋戦略」（Indo-Pacific Strategy）、日本政府の用語を使えば「自由で開かれたインド太平洋」――。ありていに言えば、米国、日本、豪州、インドなど民主主義国家が手を結び、中国の勢力拡大を阻止する共同作戦です。
何に付けても中国の顔色を見る韓国が乗れる話ではありません。しかし国務省は「ポンペオ長官が康京和長官と合意した」と宣言したのです。
「インド太平洋」から逃げ回る韓国
――韓国の外交部は「インド太平洋戦略」には触れなかったのですか？
鈴置: 外交部の発表（7月11日、韓国語）では完全に無視しました。韓米両国は朝鮮半島の非核化で合意し、韓国が「世界の貿易を破壊する日本」を非難した、とあるだけです。
もし、発表文に「インド太平洋戦略」などの単語を入れれば、たちどころに北京からお叱りを受けるからでしょう。
米国務省も韓国が誤魔化すことは予想していたと思われます。11日の会見で、オルタガス報道官は「参考資料」をなぞる形でこの電話協議を説明しましたが、「インド太平洋」にもちゃんと言及しています。
実は「インド太平洋戦略」への韓国への参加は、6月30日の米韓首脳会談で合意済みです。米国務省が7月2日に発表した「ファクト・シート」の前文に「強固な米韓同盟がインド太平洋の平和と安全のリンチ・ピン（核心軸）であることを両首脳は再確認した」と入っています。
前文には「北朝鮮の非核化」は入っておらず、両首脳の具体的な合意として示された案件はこれだけです。米国がいかに「インド太平洋戦略」への韓国の参加を重視しているかが分かります。
本文でも「Deepening Cooperation in the Indo-Pacific」（インド太平洋での協力強化）という項目が立てられていて、以下のように謳われています。
・トランプ（Donald Trump）大統領と文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、インド太平洋における優れた統治と透明性、法による支配、主権、法に基づく秩序、および市場経済原理を共同で推進することを約束した。
「法による支配」「法に基づく秩序」などは、米国が中国を批判し排除する際の常套句です。当然のように、韓国政府は米韓首脳会談に関する発表でも「インド太平洋」に一切言及しませんでした。
米中の間で板挟み
――韓国は今後、米中どちらにつくのでしょうか。
鈴置: そこが焦点です。韓国がだんまりを決め込んでも、米国側の発表資料に「インド太平洋戦略に韓国も参加することで合意した」と書かれてしまったのですから。
韓国でもこれに注目した人がいました。同じ日の板門店での米朝首脳会談の方に注目が集まりましたが、見る人は見ていました。
洪圭徳（ホン・ギュドク）淑明女子大学国際政策研究院長が中央日報に「米国のインド太平洋戦略と韓国の新南方外交…接点見つけなくては」（7月10日、日本語版）を寄稿しました。洪圭徳・院長は韓国の立場を次のように整理したのです。要約しつつ引用します。
・韓国は中国との衝突を懸念し（インド太平洋戦略への）積極的な支持や参加をためらってきた。文在寅政権は米国が韓国を見捨てる可能性より、米国と中国の激突に韓国が巻き込まれる可能性に大きな恐れを感じている。
・その結果が及ぼす影響は深刻だ。米国と日本で、新アチソンライン――朝鮮半島の外に米国の防衛線を後退させよう――との主張が生まれている。韓国の対中傾斜論もこれに力を加えている。
要は、中国に怒られまいと米国の申し出を無視していると、見捨てられるぞ、との警告です。典型的な親米保守の意見です。
堪忍袋の緒が切れた米国
――「板挟み」になった文在寅政権はどうするのでしょうか。
鈴置: とりあえずは米国との合意などなかったように振る舞うでしょう。これまでも、文在寅大統領はトランプ大統領との約束を、結んではホゴにしてきました。韓国に堂々と約束を破られるのは日本だけではないのです。
2017年11月7日、ソウルで開いた米韓首脳会談でもそうでした。翌8日に発表された共同発表文（英文）には「自由で開かれたインド太平洋地域に貢献する米韓同盟の推進をトランプ大統領は強調した」と記されました。
しかし、1日後の9日には青瓦台（大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官が会見で「日本が構築しようとする『インド太平洋ライン』に我々が編入される必要はない」と述べたのです。
外交的な慣例では、共同発表文の内容は双方の合意、最低限でも暗黙の合意があったと見なされるそうです。それを翌日になって「自分は同意していない」と言い出すのはおかしいと、韓国紙も批判しました。
韓国がそんな国だとは米国もよく知っています。だから今回、韓国が「日本にいじめられた」と泣きこんできたら「インド太平洋」を持ち出して「約束をホゴにするような国の面倒は見ないぞ」とクギを刺したのでしょう。ムシがいい韓国の態度に、米国も堪忍袋の緒が切れたのです。
「選ぶ時が来た」とアメリカの声
国務省も結構しつこいなあ、と感心したのは、自身が運営する放送局、VOA（アメリカの声）を通じて「インド太平洋戦略」への参加を強要し始めたことです。
VOAは7月13日に「米国、韓国の域内での役割を強調…専門家、『結局、韓国は二者択一するだろう』」（韓国語版、一部は英語）という記事を載せたのです。
見出しから分かる通り、「いつまでも米中の間で二股をかけようとするな」との、韓国に対する叱責です。見出しの「専門家」の1人は韓国研究者として著名な、外交問題評議会（CFR）のスナイダー（Scott Snyder）シニア・フェロー。そのコメントを訳します。
・韓国は伝統的に米中の間での選択を回避するという戦略をとってきた。しかし、この地域での共同プロジェクトに韓国政府が米国とともに可能な限り関与するよう、米政府は強く望むようになった。
・米中対立の激化により、韓国はいくつかの点で選択をせざるを得ない。今後も多くの選択を迫られるだろう。米中は韓国に圧力をかけ続けているのだ。
つまり「どっちの味方か早く決めろ」と急かせたのです。
戦場は「海」から「5G」へ
――米国はなぜ、急かせ始めたのでしょうか？
鈴置: そこがポイントです。スナイダー氏が挙げたように「米中対立の激化」が原因であるは間違いありません。より厳密に言えば、「中国封じ込め」の舞台が「海洋」から「技術」に広がったからだと思います。
中国の海洋進出を阻止するため、日本は東シナ海や南シナ海での活動強化を米国から求められています。しかし海軍力の脆弱な韓国は米国から期待されません。だから、2017年に交わしたトランプ大統領との約束を文在寅大統領が即刻、破っても明確な「おとがめ」はなかった。
しかし今や、米中の戦場は「5G」――次世代通信規格です。通信の速度と容量が飛躍的に拡大する5Gは、民生部門だけではなく軍事的にも国の死活を左右します。
画像をより素早く解析し、より素早く次の行動を決めるのを可能にする5Gは車の自動運転に欠かせません。同時に、高速で動く標的を狙うミサイルの命中度を一気に引き上げます。
5Gを可能にする通信システム、ことに半導体分野では米国、中国の企業と並び、サムスン電子を中心とした韓国企業が進んでいます。中国は韓国を取り込もうとし、米国は高水準の技術を中国に渡さないよう韓国に求めています。
自分の国の企業がそれほどの技術を持たないので、日本は幸か不幸か「板挟み」にならない。そして通信や半導体の分野で米中がいかにしのぎを削っているかにさえ気づかない日本人が多いのです。
サムスンに増設を強要する中国
――米国のファーウェイ（華為技術）潰しも「5G」を巡る米中の戦いですね。
鈴置: その通りです。トランプ政権は世界に向け「ファーウェイの基地局や携帯を使うな。情報を盗まれるぞ」と訴えています。同時に、「ファーウェイに中核部品を売るな」とも言っていました。
ファーウェイが中国の5Gの旗手だからです。6月29日の大阪での米中首脳会談で「ファーウェイ潰し」がいったん棚上げされたかに見えますが、米中が和解すると見る専門家は少ない。
韓国では日本以上にこの問題が大きく報じられています。ファーウェイに売る半導体の量は日本企業とは比べものにならないほど多い。米国の「ファーウェイ潰し」においそれと参加できません。
中国も韓国が米国側に回れば大いに困ります。6月27日の中韓首脳会談の議題は「5G」と「THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）」でした。
在韓米軍のTHAADは中国が韓国を脅す時に使ってきたカードです。配備の際には、土地を提供したロッテグループが中国で徹底的にいじめられました。習近平主席は「5G」で言うことを聞かないと「THAAD」の時のように報復するぞ、と脅したわけです。
それに対し、文在寅大統領は「韓国が米中のどちらかを選択する状況に陥らないよう望む」と述べました。「これ以上、いじめないで」との悲鳴です。
面白いニュースがありました。ロイター・日本語版の「サムスン電子、中国NAND工場の追加投資未定 報道を否定」（5月18日）です。
「サムスン電子が陝西省西安の工場でNAND型フラッシュメモリーを増産するため、140億ドルの新規投資に踏み切る」と5月17日に新華社が報じた。すると即、サムスン電子が否定した、という内容です。
新華社が記事を流すことで、中国政府はサムスン電子に中国工場の能力増強を迫った。米国の顔色も見なければならないサムスン電子はあわてて報道を打ち消した――と読めます。
行方不明のエッチングガス
――日本の「輸出管理強化」は米中覇権争いの一環との見立てですね。
鈴置: ええ、いろいろの意味で。「北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり」では、中国陣営に鞍替えしつつある韓国に半導体――世界のメモリー生産の半分を米国が持たせるとは考えにくい、と申し上げました。
ただ、それは中期的な問題です。米国の韓国に対する「踏み絵」の迫り方が急になってきたのは、「5G」が理由と思います。
韓国の産業通商資源部の課長2人が日本の経産省に押し掛け「輸出管理の強化とホワイトリストから外される理由」を問いただした7月12日のことです。韓国国会でこれまた見落とせないニュースが発生しました。
親米保守で野党第1党の自由韓国党の議員が、予算決算特別委員会で、以下のように政府の見解をただしたのです。
・韓国関税庁の統計によると今年1月と5月、半導体製造用のエッチングガス（フッ化水素）がそれぞれ30キロと3万9620キロ、韓国から日本に輸出された。
・だが、日本の財務省の貿易統計では、韓国から輸入されたエッチングガスは120キロに過ぎない。99・7％がどこかに消えたのだ。調査と捜査が必要だ。
エッチングガスは日本が対韓輸出の管理を強化した3品目の1つ。韓国がこの管理をきちんとしていたか、が日韓紛争の論点に浮上しています（「日本に『怪しい国』認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発」参照）。
その最中に、3万9530キロもの大量のエッチングガスが行方不明になったことが公になったのです。
「不良品を日本に返品した」
――韓国から日本にエッチングガスを輸出、ですか？
鈴置: そうです。そもそもそれが怪しい。日本から韓国への輸出が普通で、その逆は少なくともここ10年間、皆無だったそうです。
韓国政府は後刻、「日本から輸入したエッチングガスが不良品だったので、5月に3万9620キロを日本に返品した」と答弁しました。
もちろんこの言い訳は言い訳になっていません。「返品」だろうが何だろうが、誰かがエッチングガスの仕向け先を誤魔化して韓国から輸出したのですから。
ただ韓国でも日本でも、このニュースはほとんど報じられませんでした。私が見た限りですが野党議員の質問は、聯合ニュースが「与野、補正予算で攻防…『早急に処理して危機突破』VS『拙速編成で大幅削減』」という国会の質疑応答記事の中でちらりと報じただけ。
政府答弁の部分はロケット・ニュースという新興通信社が「政府『韓・日フッ化ガス統計の不一致…不良品を返品したということ』」で書いたぐらいです。
「米中代理戦争」を闘う日本と韓国
――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。
鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。北朝鮮なのか、中国なのか。もう1つは、誰がこの野党議員に「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。
――その前に、誰かが「不一致」を日本に教えて「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。
鈴置: 完全な「米国黒幕論」ですね（笑い）。私はそこまでの証拠は持っていません。ただ、今になって思い出すことがあります。
韓国の「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵（パク・クネ）政権（2013年2月25日―2017年3月10日）からです（『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照）。
2014年のことでした。ある韓国の識者が「結局、日本と韓国は『米中代理戦争』を闘うことになるのです」とポツリと言ったのです。ついに、その時が来たようです。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集
ウイーン条約が悪い！！！
