追加の経済対策

麻生内閣によると「世論は解散より景気」だと言うことで、追加の経済対策に積極的なようだが、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した「世界的な金融恐慌」のさなかに、いったい何をしようと言うのだろうか？。
「政治に民意が反映されていない」などと言われているが、「追加の経済対策」など、民意がそれを求めているからに他ならず、れっきとした「民意の反映」と言わざるを得ないだろうが、一般市民的な考え方から見れば「自分たちに都合の良い結果が伴わなければ民意の反映とは言えない」と言うのが正直な話であろう。
自分勝手で欲張りな人たちの言う「自分たちに都合の良い結果」とはいったい何なのであろうか？・・・・。
非常に残念な話ではあるが、多くの日本人は「戦後何故に日本経済が発展できたか？」と言うことを冷静に考えたことが無いだろう。
敗戦後の「何も無かった」と言ってよい状態から、「もの余り」と言われるような社会になるには、「外需(輸出)」と言うものが大きな役割を果たしてきたのだが、いまや韓国、中国などにその座を奪われかねない状態になり、金融恐慌が追い討ちをかけようとしているのだ。
外需(朝鮮戦争のときの戦争特需も含む)によって日本の産業が発展したことが内需を活発化させ、次々と新しい製品(三種の神器など)を求めることによって、更に「新しい需要が起きる」と言う良い循環が出来、所得水準も上がったのだが、「好事魔多し」と言うように、所得水準が上がったことにより製品価格も上昇してしまい、韓国、中国など低賃金の国の製品との「価格競争」に脅かされるようになってしまい、頼みの外需に期待できない状態で「追加の経済対策」など「無謀な策」と言いたいのだが・・・・。
「世界恐慌」と言っても良い状態の中で「日本だけは・・・・」などと言う過度の期待を抱くことは非常に危険だと思うのだが・・・・。
世界的に見れば、日本の存在など微々たる物で、ドンキホーテが風車に立ち向かうようなものではないだろうか？。
また別な言い方をすれば「荒れた海へ小船で乗り出す」と言うようなもので、遭難するのは目に見えたことで、嵐が過ぎるまでじっと港で待つのが良いと思うのだが、それを可能にするのも「民意しだい」と言うことになるのだが・・・・。