民意に翻弄される「政治と報道」

ギリシャの財政状態が悪化して「緊急融資」と言うことが報道されているのだが、報道する内容を聞いていると「対岸の火事」と言った感じが強く、政府にしても「民意に翻弄されて話題にも上らない」と言った状態で、財政状態が悪化している日本にとって「明日は我が身」だと言う危機感は全く感じられないのである。
夕張市が財政破綻した時もそうだが、大阪府までも「財政破綻直前」と言った状態でも国民の多くには「危機感」と言うものが全く感じられないのだが、ギリシャの問題を「対岸の火事」として見過ごすのは「自殺行為」と言わざるを得ないのではないだろうか。
過去にも同じような事を書いているのだが、「政治に民意を反映させる」と言う事は非常に危険なことなのだが、「私利私欲にしか目が行かない有権者」と「選挙に勝つことしか考えない議員（政党）」には「対岸の火事」としか写らないのかもしれないが、「明日は我が身」だと言う事に早く気が付いてほしい物である。
が・・・・、「永久に経済は成長する」と信じている多くの国民にすれば「日本は違う」と思っているかもしれないのだだろうが、宇宙開発に多額の資金を投入してきたアメリカでさえ「財政状態の悪化で、新たなスペースシャトルの開発を断念する」と言う事態に陥っており、ＥＵの中にも同様の国が出始めている事を忘れてはならないだろう。
「アメリカがクシャミをすると日本が風邪を引く」と言われるように、アメリカが景気回復に苦しんでいる状態を考えれば「日本の景気回復はとても無理だ！」と言わなければならないのだが、私利私欲にしか目が行かない国民には「何をたわけた事を言ってるのだ！」としか写らないのだろう。
このように考えてゆくと、すでに「民意は十分に政治に反映されている」と考えるべきで、「政治の腐敗は民意の表れ」と考えなければならなくなってしまう。