新たなテレビ時代の到来。12月1日スタートの「新4K・8K衛生放送」
2018年09月17日
テレビは4Kの時代へ
今年12月から、テレビは「4K」「8K」の新時代に突入しようとしいます。「4K」「8K」テレビがけん引するテレビ新時代とはどのようなものでしょうか?
4Kテレビっていったい何?
家電量販店のテレビ売り場に行くと、4K、8Kのテレビがズラリ!
そんな中、最近「4K」の言葉をよく耳にしませんか? 4Kとは、2Kの画質を超える超高精細の映像規格のこと。2017年12月から実用放送が開始され、売り上げも好調といわれています。
また、地上デジタルへの移行から7年ほどが経過した今年、ちょうどテレビを買い替えようと考えている人々のタイミングにマッチしたことも、売り上げ好調の要因になっているようです。
さらに、今年大盛り上がりだったサッカーW杯や、2020年に開催を控えた東京オリンピックといったスポーツのビッグイベントも、売り上げを押し上げる材料に。
もちろん、4Kでも十分高画質は楽しめますが、メーカーによっては4Kのさらに上をいく高画質のテレビの製造・販売を進めているところもあります。それが「8K」です。
急速に進んだ技術の進歩と、世界的なビッグイベント……こうした要因が重なり、実は総務省が中心となって「4K」「8K」テレビの普及に努めているのです。
4Kテレビの魅力とは?
4Kテレビの映像は、フルハイビジョンのなんと4倍の高解像度! フルハイビジョンでも十分きれいだと感じますが、さらにその上をいく4Kテレビとは、どれほどの性能を誇るのでしょうか?
通常、テレビの画面に近づいて目を凝らして見てみると、画像の粗さが確認できます。ところが4Kの画像は、画面に寄っていき、顔と画面をグッと近づけてみても、粗さを感じない美しい映像を見ることができるのです。
すでに、4Kを意識したコンテンツがつくられ始めているものの、やはり、地上波で流れている一般のコンテンツは、まだ2Kのまま。とはいえ、地上デジタル放送やBlu-rayなどを見る場合、4K映像に変換してくれるため、かなり美しく見えるそうです。
4Kテレビを買う際の懸念点
2020年には4K放送が増えることでしょう
それはなぜか? 実は、4K放送を見るには専用の外付けチューナーが必要なのです。
というのも、以前の地上デジタル放送移行時のように、テレビを買い替えなければ番組が見られなくなるというわけではないからです。4Kテレビで普通に接続をすれば、地上デジタル放送はそれまで同様に視聴が可能です。ただし、4Kの「番組」を見るのであれば、外付けチューナーを購入する必要があるのです。
4K・8K放送を見るには、それになりの出費を覚悟!
【新4K放送】
高額なテレビ本体代金に加え、新4K放送を視聴するのに必要な外付け専用チューナーは3万~5万円程度。
【新8K放送】
8K放送を視聴するには、4K対応テレビより高額な8Kテレビ本体代金に加えて、外付けチューナーは20万円前後とこれまた高額! このため、8K対応テレビの普及を推進すべく、外付けチューナー代金の値下げを目指す!と表明している大手メーカもあるほどです。
そのほか、アンテナ交換や屋内配線の変更なども必要となり、これらの出費もあわせて覚悟しておかなければなりません。
ここで気になるのが、自宅に4K対応テレビ、または8K対応テレビを設置し、外付けチューナーを無事設置したとき、どんな4K・8K対応の番組が見られるのか……という点です。
高精細な4K・8Kは、スポーツ中継やドラマ、自然番組などで強みを発揮するといわれており、とくに12月からの新放送に積極的なNHKは、4K・8Kの特性を生かした番組づくりに力を入れています。その一環として、NHKのBS4Kチャンネル「NHK SHV 4K」を窓口に、幅広いジャンルの番組を編成する予定とのこと。
同様に、BS8Kチャンネル「NHK SHV 8K」では、日曜ゴールデンタイムに8Kクオリティの新作コンテンツを集中編成する予定だそう。
気になる民放にも、新たにBS4Kチャンネルが加わりますが、NHKと比べると全体的に出足は鈍い模様。これからの4K・8Kテレビの販売、普及に合わせて番組編成に力を入れていくようです。
── 2020年に東京でスポーツ最大の祭典が開催されることから、4K放送の拡大に大きな期待が寄せられています。みなさんはどのタイミングで4K・8K放送を視聴しますか?
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被災した関空の連絡鉄道復旧 2週間ぶり運転再開(18/09/18)
基準地価、27年ぶり全国平均上昇 「札仙広福」高水準
2018年9月18日16時53分
国土交通省は18日、7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年(0・3%下落)より0・1%上がり、1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。訪日客でにぎわう観光地や再開発が進む都市部で上昇が続き、地方の主要都市でも高い伸びを示した。
商業地は全国平均で1・1%上がり、前年に続き上昇した。上昇した都道府県は19となり、前年の17を上回った。上昇率トップ10のうち、半数の5カ所は京都市が占めた。訪日外国人客の増加でホテルや店舗の開業が相次いでいるためだ。地方でも「札仙広福」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の主要4市の商業地は9・2%上昇した。日本銀行の大規模金融緩和による超低金利で、不動産の投資資金が地方の都市にも流れ込む動きが続いている。
全国の商業地の最高価格は東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルで、1平方メートルあたり4190万円。7・7%上昇し、2年連続でバブル期(1990年、91年)の3800万円を超えて最高額を更新した。
一方、主要4市をのぞく地方圏の商業地は0・6%下落した。下げ幅は前年(1・1%)より縮小したものの、交通の便が悪く、人口減に歯止めがかからない地域の地価は伸び悩む。
住宅地は全国平均で0・3%下がり、27年連続で下落したが、下げ幅は前年(0・6%下落)よりも縮小。上昇した都府県も11と、前年の8都府県より増えた。上昇率トップ10のうち、上位3地点は海外のスキー客に人気の高いニセコ地区を抱える北海道倶知安町が占めた。