政府の中央防災会議は12日の作業部会で、大雨・土砂災害時に行政が出す防災気象情報を住民に分かりやすく伝えるため、切迫度に応じ5段階に区分した警戒レベルで発信する対策を柱とする報告書案を大筋で了承した。西日本豪雨で、自治体が避難勧告や避難指示を出しても危険性が十分理解されず、住民が逃げ遅れたことを教訓に、情報発信の在り方を見直し、早期避難を促す。

　報告書案は、国や自治体が発表する大雨や洪水、土砂災害の情報について「多様かつ難解だ」などと指摘。改善策として、各情報の発信時に警戒レベル1〜5の区分も同時に伝え、的確な状況把握につなげる必要性を訴