日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金限度額について、政府は現在の１３００万円から計２６００万円に引き上げる方針を固めた。郵政民営化法に基づく政令を改正し、来年度から実施する。

　限度額は、政府が株式の過半を握る日本郵政の子会社であるゆうちょ銀による「民業圧迫」を防ぐため、政令で定められている。いまは通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円。それを通常貯金と定期性貯金に分け、それぞれの上限を１３００万円とする。

　政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は３年に１度の民営化の検証をするうえで、利用者の利便性向上を理由に限度額の引き上げを検討。郵便局長でつくる団体の支援を受ける自民党も、昨年の衆院選で限度額の引き上げを公約に掲げていた。一方、銀行業界は、ゆうちょ銀の完全民営化が進まない中、肥大化して民業圧迫につながるとして引き上げに強く反対したが、押し切られた。

　限度額の引き上げは、２０１６年４月に１千万円から１３００万円に引き上げられて以来。民営化委は引き上げによって、ゆうちょ銀の窓口業務を担う郵便局以外に金融機関の店舗がない過疎地などで利便性が高まるとしている。（徳島慎也）