豊洲市場初の新年初競りへ向け「大間マグロ」漁(18/12/31)
新元号スタートはいつ?新元号についてまとめてみました
2018年12月30日
平成は31年で終了。平成最後の年末・年始です
では、平成31年はいつまでを指すのか、ご存じですか?
そもそも元号は何を意味するものなのでしょう?
今日は、過ぎゆく平成30年を惜しみつつ、意外と知られていない元号についてのお話をご紹介しましょう。
元号は、中国で皇帝が時代をも支配するという思想から、漢の武帝の時(紀元前115年頃)、「建元」と号したことが始まりです。日本では、大化の改新(645年)の時に「大化」が用いられたのが最初と言われています。
その後、元号が制定されていない期間もありましたが、西暦701年の「大宝」から現在まで続いています。明治時代に入る前は、災害など不吉なことがあったり、病が流行するなどの理由で、たびたび改元されていました。逆に、新たな天皇が即位しても元号が変わらない場合もありました。
明治政府が慶應4年を改めて、「明治元年」にするとともに、天皇一代につき一元号とする「一世一代の制」を定めました。第二次世界大戦後に制定された日本国憲法、皇室典範では、元号の規定が明記されていませんでしたが、昭和天皇の高齢化に伴い、元号法制化を求める声が高まり、1979(昭和54)年に「元号法」が成立しました。
平成はいつまで?
平成は4月30日まで。5月1日からは新元号に
国民生活の混乱をさけるため、即位日の1カ月前にあたる4月1日以降には、新元号の事前公表がされる見通しですが、さまざまな意見があり、正式には決まっていません。
天皇の退位は1817年の光格天皇(119代)以来、実に200年ぶりの出来事ですから、これからいろいろな議論が交わされることでしょう。
元号はどうやって決めるの?
2019年5月、皇居は祝賀ムードに包まれるでしょう
【候補名の考案】
内閣総理大臣が数名の有識者に委任し、2ないし5つの候補名を提出します。
↓
【候補名の検討】
候補案を内閣官房長官が検討・整理し、内閣総理大臣に報告します。
このとき、以下の留意点が定められています。
・国民の理想としてふさわしい意味を持つものであること。
・漢字2文字であること。
・書きやすいこと。
・読みやすいこと。
・これまでに元号またはおくり名として用いられたものでないこと。
・俗用されているものでないこと。
↓
【原案の制定】
整理された候補名について、総理府総務長官、内閣官房長官、内閣法制局長官らによる会議において精査し、新元号の原案として数個の案を選定します。
↓
【新元号の決定】
全閣僚会議において協議します。内閣総理大臣が衆議院及び参議院の議長及び副議長に連絡し、意見を聴取し、最終的には、閣議において、改元の政令の決定という形で決められます。
ちなみに、少し気が早いのですが、天皇陛下退位と皇太子即位・改元に伴い、2019年のゴールデンウィークは10連休なる見込みです。
── 平成最後の年末・年始。平成という時代に思いをめぐらせ過ごしたいものです。
ご家族や親しい友人と集まったら、新しい元号を予想するのも楽しいかもしれませんね。
自動ブレーキ車、減税へ…高齢者の事故を抑止
06:00
政府は、自動ブレーキなど運転支援機能付き自動車を対象に、自動車関連税を減税する特例措置を導入する方向で検討に入った。安全性に優れた車の普及を後押しし、高齢ドライバーによる事故を抑止する狙いがある。2021年度の導入を目指し、近く具体的な制度作りに入る方針だ。
政府が導入を検討するのは、乗用車や軽乗用車を保有している人にかかる自動車税・軽自動車税や自動車重量税について、車が一定の安全性能基準を満たした場合に減税する制度だ。
国土交通省と経済産業省、財務省が連携して、燃費などに優れた車に適用される現行の「エコカー減税」制度を参考に、減税の幅や特例を適用する要件などの詳細を詰める。
政府は、減税特例を運転支援機能付き自動車の普及促進策の柱とする方針だ。
政府は17年以降、自動ブレーキやアクセル・ブレーキペダルの踏み間違え防止、車線の逸脱防止などの機能を搭載した車を「安全運転サポート車」と称して普及を図ってきた。代表的な機能である自動ブレーキの搭載車を20年までに新車の9割以上とすることを目指しており、警察庁は運転支援機能付き自動車に限定した運転免許証を新設する方向で検討を進めている。
減税特例を導入すれば、消費者の購買意欲が高まり、高齢者らが運転支援機能付き自動車に買い替えやすくなる。自動車メーカーに対しても、安全性能に優れた車の技術開発を促す効果が期待される。
減税幅の検討に当たってはエコカー減税制度を縮小して財源を捻出する案が浮上している。政府・与党内に「減税対象の車種が増え、政策効果が薄れてきた」(自民党税制調査会幹部)との意見があるためだ。
減税特例を適用する要件は、国交省が今年4月に創設した自動(衝突被害軽減)ブレーキの性能認定制度を参考にする。認定制度は「静止している前方車両に時速50キロ・メートルで接近した際に、衝突しない又または衝突時の速度が20キロ・メートル以下となること」などを要件としており、減税特例の対象はこの認定を受けた車が中心となる見通しだ。