うそつき社会３

「うそつき社会２」で、次のように書きました。

「被告人は自らが不利益となることは証言しなくても良い」
・・・ということが、一つの正当な権利のように、また、それがあたかも正しいことのように通用していることに
「本当でしょうか？」と疑問を投げてみてください。


昨日の母子殺害事件裁判で、死刑反対論者の弁護士が20人以上集まって・・・
権利と称して、被告人に「作り事（ウソ）」の証言をさせている・・ように誰が見ても思える裁判・・・

ウソの罪は誰が裁くのか・・・・

マスコミは「弁護士は被告人の権利を守る立場だから・・・」などと、本当は深く考えていないだろうことが分かる説明をします。
（何か不適切な発言をすると相手が弁護士だから「コトが厄介になっても困る」というような、一般庶民が普通に抱く、かの職業人に対する暗黙の脅迫心理かな・・・）

被告人の利益のためには、ウソをつくことも・・・これを是認してはならない
・・・と、ハッキリ言えばいいのに

「卑怯者のロジック」で書きましたように、
「法でそれが認められているから」・・・と反論するならば、その法を放置していることに問題があるんじゃないかなと・・・考えてもいいよね。

裁判制度における、原告・被告の弁護士、検察の役割に問題ありと報道すればいいかもしれませんね・・・

（ウソの罪状を認めさせようとした警察・検察に対する罰＆ウソの証言に加担した弁護士に対する罰）

まぁ・・・真実を追究するから神聖と言うのですよ・・・ね



でも、簡単なロジックですよ
「ウソをついてはならない」
「ウソが判明すれば加算罰」
これだけ！

「どうせ死刑になるんだから・・・」って、ウソついてもいい？
死刑に加算罰はない？・・・ありますよ、考案は無限ですから・・・

卑怯者のロジック

国民年金と厚生年金が、受け取る年金額の計算上発生する一円未満金額を切捨て処理している。一方、公務員等が加入する共済年金は、端数を2月支給分に調整加算して支給する。

双方の当事者は、法にしたがって計算している・・・・
ばか！・・・その法律を放置していたのは誰の責任だい！


次の不公平な制度と法の糾弾は、共済保険にくる可能性を予言しておきます。

民間の損害保険、生命保険の保障額・保険料と、公務員等が加入する同等金額を比較するとどうなるか・・・・みんな知ってるけど、誰も比較表を出さない・・・

保険は、費差・利差・死差で保険料が計算されますが、費差の費用には人件費があります。公務員は税金で給与のはずです。利差を競う運用もしません。したがって死差にも興味はありません。

そして、納税においては同じように保険料控除制度を採っている。


次！
公務員宿舎、民間というより、市場価額より安価な賃料である場合の差額は、明確な所得である。市場価額並みに賃料を引上げるか、差額を所得課税するなどの公平性議論が・・・起きないことが不思議である。

全部・・・全部、
木っ端役人は、その権限に基づいて、
「法の定めに従って年金計算して、保険料を決め、賃料を決めている」と言うはず。
罰則も損害賠償責任もない。

これを「卑怯者の論理」と定義します。

不公平制度を放置している責任は誰にもない？？？・・・
その不公平を放置している市民社会全体の責任もありますが、
立法府の役人全てにその責任がある、与野党関係なく。

ウソがない社会２

ウソがない・・・社会は、ウソがない個人が・・・つくるもの

他人のものを、ウソをついて、ダマして、盗んで・・生活したいと思うはずがない

では、ウソをついたり、ダマしたり、盗む人がいるのはナゼ?
ウソをつきたい、ダマしたい、盗みたい・・・という願望があるのかな・・

お金や財産が欲しいから・・・
お金があると、良い暮らしが出来る、身なりや住いなどが貧しいと、人にバカにされる・・・
バカにされないためにウソをついたり、ダマしたり、盗む・・・

ということは・・・えっ！　尊敬されたいために、ウソをついたり、ダマしたり、盗むの？？？

尊敬されるために、ウソをつかない、ダマさない、盗まない・・・だよね


人の一生って、短いのに・・・親指と人差し指で輪を作って、ハジく・・・この時間を、仏教では一瞬間と言うらしい・・・
天体、宇宙の時間を考えると、人の一生って、その程度とも・・・そんな短い時間ぐらい、ウソつかないで生きてみましょう・・・

自分自身のウソと言い訳には鈍感な人でも、
他人のウソと言い訳には我慢できません。腹が立ちます。

徹底的に、徹底的に、徹底的に、ウソと言い訳を憎んでください。
そして、ウソと言い訳する人に教えてあげてください。
ウソと言い訳を憎め・・・と。
自分もウソをつかない者になるためにです。

ウソがない社会１

ビジネスにおいて、たとえば・・・
「ウソがない会社」というキャッチコピーが、キャッチコピーになること自体、実は悲しい風潮であり、ご時勢である。

ビジネスは全て「ウソがない」「誠実である」ことを前提に発展してきているはずです。そうでなければモノが売れないからです。
八百屋さんが魚屋さんが鮮度が落ちるものを新鮮と称して売ることが出来ないからです。もちろん価格が高いと思われれば売れません。

ところが・・・その後、売るという技術が複雑に変化すると、
全ての会社は、いかにダマすか、ウソをつくか、ということによって売上高が増えることを体験します。
あげくのはてには、「買う人にも責任がある」と言い出しました。
ウソのあるなし関係なく、ウソがあっても「買う人の責任」「ダマされるほうも悪い」と、ダマした当人が言い出す始末です。

なぜか・・・
ダマし取ったお金を、返さなくてもいいからです。
損害賠償訴訟をすればいいって？？？
すべての人かい？
どれぐらい時間かかるの？
・・・まぁ、いいや、
損害賠償訴訟を仮に起こされて、年月をかけて敗訴するまで返さなくてもいいというルールですね、この社会は。

こうした・・・ばかげた事態は、
法律が時の君主よりも上にあったことから、法を司る人々が、自分たちのために作り出した権利として維持したい「おごり」が、こうしたルールに見える気がします。


法は生活者を見下した支配者の言葉であってはならない。
法は生活者の言葉であるべきなのです。
（その視点で法や社会制度があるべきではなかろうかと）




ウソがない社会を望めば、裁判制度と現行刑法を捨てる覚悟が・・・

うそつき社会２

昨日の続き、というより付け足し・・・

この社会はウソだらけで、ウソを放置しているのではなかろうか・・・という流れで昨日は書きました。

うそがない社会というものは、住みやすいかどうか、という議論もあります。
ビジネスの場においてはどうか、ゲームや勝負事などの駆け引きのような意味合いのものはどうか・・・・などです。
概念として厳密には、潔癖症的なウソのない社会というのは考えにくい。

この議論は、ここまでとします。
この角度の突込みをけん制するためと、空論に近いからです。


世直し談義的に、一つの提案のヒントを昨日書きました。
それは、裁判制度、司法制度、警察制度・・・関連するものは全てですが、
「ウソを罰する」姿勢に変更することです。

「被告人は自らが不利益となることは証言しなくても良い」
・・・ということが、一つの正当な権利のように、また、それがあたかも正しいことのように通用していることに
「本当でしょうか？」と疑問を投げてみてください。

全ての犯罪捜査において、被疑者と被害者と警察と弁護士、検察官などの当事者は、
ウソをつけば罪は2倍、自己に不利な証拠を隠蔽すれば1.5倍などのように、
ウソに対する罰を明確にする。

飲酒運転、ひき逃げ、わき見運転、殺人、障害・・・全部です。
ウソをつくことで、そのウソを覆す証拠集めに、何年もの時間をかけ、大変なお金も浪費する・・・たぶん、それがなくなる。
現行法は「ウソ」に利益を与えているように気がつく人はいないのかしらね?

ついでに、窃盗犯罪、金銭や財産に関する犯罪は、原則、公的部門が私財没収したうえで賠償、ウソは賠償金2倍・・・・

そんなことで、ウソがなくなるかって?？？
わかんねぇ・・・・少なくても、あたしゃ、そんな法律がなくてもウソは嫌ですがね。

でも、ウソをつくことが権利であったり、盗んでも返さなくても良いルールの社会はゴメンですわ　　　　　・・・♡


まぁ、しかし・・・
毎日・・毎日・・・社会保険庁と北海道の食肉業者・・・
イッタイゼンタイ何段重ねでウソついてたの？

うそつき社会

社会保険庁の仕事はほとんど全部、ウソでした。
北海道の食肉業者の仕事はほとんど全部、ウソでした。

その前は建築の耐震偽装
食品会社の数々の偽装製造販売
保険会社の未払い
ほとんど全てのものにおけるニセモノ製造と販売
不動産や金融商品の重要事項説明義務違反
イジメ問題の行政と学校や父兄
警察の取調べのウソ
介護事業者のウソの申告、交付金詐欺
天下りも談合も・・利権を隠したウソ
議員や公務員の給与制度のウソ
政治家のウソ、官僚のウソ
もちろん、その他のなんとか詐欺は・・全部ウソ
裁判制度すら・・・権利を正当化するためには、真実を隠すこともある

・・・もう・・この国は・・・という話ではない
人は、何故、ウソを、なくそうとしないのでしょうか

失敗やミスがあれば、直せばいいだけなのに
人は、何故、ウソと言い訳をするのでしょうか

先進諸国と言われた時代から、彼らが先進と言われた所以（ゆえん）の根源は、「契約」による法治にある・・・というように私には見えます。

その契約というものの性格から、それに付随する機能や効果として、非を認めることによる賠償責任を回避する行為を、正当な権利と曲解してきているように思う。

もっと、分かりやすく言いましょう

証拠がないから罪を問われない、自白しなければ誰も立証できない。
ウソをついてでも、裁判に勝てばいい
挙句の果ては
被告人は、自らが不利になるような証言はしなくてもよい

そこで、よく考えて・・・じゃぁ・・・
真実を隠すということも含めて、裁判でウソをつく行為は、新たな罪を生み出しているのに・・・権利として認めている

旧先進国の契約概念からの発展ではなくて・・
もっと、もっと、社会制度をシンプルにできないかな

賠償責任は責任割合の判定を明確にするだけで、判決に至る過程で、真実の究明を阻害する行為を含むウソの罪を重罪化すれば、スピーディに事がすすもかもしれませんよ（警察検察の尋問も真実の究明を阻害する行為という観点で客観視）

irrational exuberance

ラショナルかイラショナルか知らんけど・・・熱狂は熱狂だわね

末期を目指す資本主義社会の姿・・・の一つかもしれない

私有財産制度の歴史が浅い国民の行動予測は、労働と生産の形態が変化して、鎖が解かれた「所得」という部分にだけ人々の耳目が集まる。

資本主義も社会主義も、共同体利益を目的としているはずですが、個人の自由な経済活動を前提とする資本主義の共同体利益において、強調箇所が「個人の自由な利益」と変化する可能性があることは否定できません。

それが熱狂を生むのかもしれません。

民主主義が共同体の利益を損なわない範囲の人権を強調しても、
個人の権利を尊重→個人の自由の保障～・・・→個人主義、
と言葉が一人歩きして変化するように・・・

何のことかって？・・・分かる人は分かるはず・・・独り言ですわ

「年金」制度の客観思考

年金は・・・・65歳から支給される。いくら支給されるかは、退職までの所得によって異なるはずです。最低限の生活保障という面から金額は少ないけど、国民年金は、全員加入、全員給付・・・
（上から下に施しを与えるみたいな、この「給付」とか「支給」とかいう言葉はどうにかならんものでしょうか？？受領とか領収などのように、主語を国民にできませんかねぇ）

怠け者と働き者の給付額に違いがあるべき、という議論もありますし、専業主婦の第3号被保険者の年金制度も、婚姻の概念や離婚の問題などから変化してきます。さらに大局としては、犯罪防止や、相互扶助の市民社会のルールとして好ましいレベルの議論もあるべきです。

さて、掲題の客観思考とは、そういう角度のものではなく・・・

65歳で年金を受け取って、80歳まで生きて、15年間でいくらですか、という角度かな・・・
約40年働くとして、毎月1万円貯金すれば退職時にいくらになりますか
毎月2万円だったら、20年後の40歳で住宅購入の頭金ができるかな
運用利回りが１％だったら・・・２％・・株式は？債券は？・・・

自分で計画する・・・という教育を広めることの社会全体での効用は・・・
（やってるって？・・・やらないことを批判するぐらい強めに、ということ）

自分で計画するということの意味は、
人は・・人と同じであれば不平不満が起きにくい代わりに、優越感で生きるモノという認識においては、人と違うことを選択できる方法が望まれるはずだからです。

年金問題は、国民に様々なことを教訓として残すはずです。
社会保険庁の勤務実態や天下り人事制度、しいては公務員制度全体が、腐敗臭に覆われていることを認めざるを得ない・・・
ことの根源には、市民社会がその腐敗を望んだから存在しているかもしれない、との反省も無益な思考ではないかも。

法や制度を改善することはもちろんですが、個人が何もしなくて済ませるということにもならないはずで・・・というボールを投げれば、様々な意見が出てくるはずなのです・・・

介護ビジネス・・・*@?

介護はビジネス・・・ではなく、相互扶助の社会制度・・・なんでしょうねぇ

当事者は三者　：　業者、利用者、行政

業者は株式会社であれば、利益を追求することが必要なはずです。
しかも、それは成長するビジネスでなければならないはずで、利益率を上げようとすれば、行政の介護保険料を上げることでしか解決しない。

現状では、一人当たりの作業量は介護件数に比例することが推測できますから、
利益率を利用者数の拡大で上げることはできない。
人件費の削減は限度がある、ではなく、無理だからです。
利用者の数を拡大すれば従事する人も増やすことになることは見えています。
さらに、従事する人の昇給がなければ、人手不足になることも見えています。

優越的な特別待遇を望む人だけの施設や事業に特化される可能性があります。
そして、金のある人の特別待遇サービスだけが採算面から残るということであれば、介護はビジネスですが・・・この事業は、それを目的としていません。

「介護保険料」を負担する全ての人の相互扶助を目的とする社会制度なので、
採算性は、「損益分岐イーブン管理経営」が好ましいことになります。
やればやるほど損が出る事業は継続しないからです。
（であれば、この事業はＮＰＯかな・・）


では、この事業の成功モデルは何か・・・ということの議論の着地予想・・・

介護という本業が成長しなくても、その事業者だけが知りうる「必要性」を周辺ビジネスで開拓することで「利益成長」することが当然、考えられます。
（施設介護において、必要性から給食事業を利益ソースにするなどの事例があるわけですし・・・施設建築、医療、葬儀、財産管理等の付随する他の必要性も多いはずです。）

前段で、現状は一人当たりの作業量は、利用者の数に比例すると書きましたが、これだって、将来的には改善余地はあるかもしれません。
例えば、二人で入浴介護等の比較的重労働の作業現場からは、作業ロボットや多機能ベッドの開発が「必要性」から出現することが予想できます。
・・・当然・・・そういうことを考えた事業者は前進する・・・

最後に、団塊の世代という近視眼的マーケティングについて・・・
介護事業は社会的使命が高く、働く人にも生きがいを与えてくれる・・・
しかし、20歳の正義感にあふれた若者が、結婚して家庭を持ち、教育費、住宅ローンの負担を予想したときに、10年・20年・30年・退職時・・というように所得が伸びる予想がなければ、崇高であってもその仕事は続きません。

昭和24年生まれの人は出生時、確か240万人・・存命者200万人ぐらい・・・
5・6年は、いや10年は、介護の必要性が喧伝される人口構成かもしれません・・・
では、その先も説明してください。

今、20歳で働く人は40年後に退職します。
そのころは初めの10年の半分以下の利用者しかいない可能性は・・・
かなり高いのです。
そこで働く人の生活が担保される所得の上昇や、40年先にこの事業者は、退職金を支払うだけの力を持っていなければならない。
・・・と、いうことまで予想できる事業として、ビジネスモデルは考案される必要があります。

モノが売れなくなって倒産しました・・・というチャレンジ事業ではないのです。
永遠に継続できることを、市民社会が望んだ・・・「制度」なのです。

こうしたことを、認識する事業者だけが・・・
たぶん・・・成功されるのかも・・・

大爆笑・・・される三菱（日経3面）

「投信販売で初の処分」金融庁”三菱ＵＦＪ”に改善命令・・・
「旧三菱のミスが9割」・・・
＜今日の日経3面は、拡大コピーして全国の店頭に掲示すべきかも・・・＞

初の処分が大爆笑なのではない。内容があまりに・・あまりだから・・

証券会社のルールでは、誤発注は速やかに訂正される・・・
・・・が、しかし・・・”三菱”銀行（ＵＦＪではなく、不適切処理のほとんどは旧東京三菱銀行支店だから）のルールでは・・・・
なんと、なんと、「支店長が顧客に謝罪して認めさせ、損失を補填しない」
つまり、”もみ消して問題を表面化させない”というルール

・・・で、三菱は誰も責任を取らない（損害金が見えない改善命令だから？？）

公器である神聖な証券市場の根幹を成すコンプライアンスルールよりも、
三菱という銀行のルールが優先されるという、「ふざけた」事態である。

にもかかわらず、経営者は責任取らない・・（人事権も”三菱ルール”だもんね）


そうすると次に、投信販売だけではないはず、と金融庁も思うわけで・・・
優先的地位を利用したオシツケ販売、抱き合わせ取引等も、”問題を表面化させない”ように、平然と行われていることは、「オシテハカルベシ」・・・と言われても・・・ということになる。

しかし、強いねぇ（うぬぼれが）・・・これだけ立て続けに、旧三菱主導で内外の不祥事が露呈しても、
根底の原因追求しないですませる。

「証券では基本」と金融庁に言わせすむる事案も、三菱にとっては「三菱銀行が基本」となってるわけですから・・・


コトホドサヨウニ・・・ハイブリッド経営（合併会社の経営）は難しい・・
他は従属関係で、混血会社と思っていない奴が中に一人いると・・・
どうなるかなぁ・・じゃなくて、こうなるのよね。


セントラルファイナンスさんが、このような人々と仕事は出来ないと去った理由が、
また一つ説明されました・・・ような・・・気がしますわ。

外から見てる分には笑えるけど・・・・
中に居ると・・やっ・・りにくいだろうなぁ・・・


最後に・・・
新聞記事は「投信の誤販売」と書いていますが、株式注文で株数や単価を誤入力することは考えられても、顧客が指定した投信と違う投信をキーボードで注文入力することは、常識では考えられません。
銀行が販売したいノルマ商品を無断で買い付ける・・・と推測の余地があるかも
・・・罪状は「無断売買」のように見えますが・・・

もう一言・・・
そんなん、ルールとちゃいまっせ！




（今日の記事・・・内部事情に相当詳しい記者が、半分笑いながら書いてるわね、
私も誹謗中傷ではなく、いい会社になってねという気持ちで書いてます。
ア・シ・カ・ラ・ズ）

同族会社株の相続減税（日経一面トップ）

中小企業の経営安定と地域の活性化を議員立法で政治主導・・・

相続税は・・・たしか毎年5万人ぐらいが納税してると思うのだけど、そのうち未上場会社の経営者の相続はどれぐらいなのかな、そのさらに２０％ぐらいの人が事業用土地等の資産を売却して納税しているとのことですが・・・千人単位だわね、たぶん、いや、もっと少ないかも・・・。そのための立法・・・とは言っても重要でないということではない・・・かも。

一つ目の視点・・・
遊休不動産の物納が増えているとの概観もあるかもしれませんね・・・

公的部門としては、ばらばらに物納される土地を、ただ漫然と競売処分するのでなく、戦略部門を立ち上げて、「交換」等で、土地を集約して、社会資本整備するとか、価値を高めて売却するとかすればいいのですが・・・

漫然と・・・そう、漫然と競売している怠慢が隠れています。


二点目の視点は、
事業を承継する相続人とそれ以外の相続人の、民法上の相続分に公的部門が口出しするということ。
そもそも、近代法では、「家制度」を否定して、家業を持たない者と相続割合を一律に摘要していますが、事業者の相続においては、その相続分割合は適合しないとの考えは多いはずです。
例えば、親の事業に長くかかわり、その事業の発展に貢献してきたものと、関わりがなく生計を立てている者の相続割合が同等であるはずもなく・・・
したがって、被相続人の予定者である親は、「遺言に事業への貢献割合を明記し、その残りの分を民法規定分割する」など主旨がアドバイスされると・・・いいと思う。

相続分をゼロにする、あるいは相続分がゼロになることを遺言する場合は、明確な理由を示すようにすれば、導き方によっては、親子関係の変化をもたらすかもしれない。不敬な態度の息子に親は相続させたいと思わないからである。
しかし、親に対する不敬には原因があるかもしれないので、明確な相続欠格事由でない限り、一概にそれを理由に排除することにも紛争の種がある。

納税のために後継者の承継意欲を減退させないために・・・と説明されているが、
その視点ではなくて、「相続人間の紛争防止の指導手引き」・・・みたいなものを示して、紛争による事業の支障を防止することに配慮した方がいいかもしれない。
（紛争防止は、その時間と司法関係のコストを軽減するシナジーも）

三点目の視点は
事業者、いわば資産家の税軽減と引き換えに、従業員の労働条件・給与実態に搾取等がある場合は、何をかいわんや、という事態になるので、国税審査と同時に労働基準局等の実態調査をすべきという意見が想定できる。新たにそうした行政コストを生じさせたくなければ、これも手引き的基準を示すだけでも・・・。



これも、「遺言の書き方」の問題なんだよね・・・
この問題に無頓着なワンマンオーナーのオヤジさんが、遺言を書かないでお亡くなりになられました・・・・これが、悲劇のはじまり・・・相続人家族はどうなっても困ることは少ないので・・・従業員、取引先、債権者、裁判所・・・えらい迷惑ですわ・・弁護士さんも、この手の仕事が増えても嬉しくないと思いますよ（防止する手段がいくらでもあったろうに・・・と思いながら仕事することになるから）

権利保護なのか責任回避なのか

本日の日経一面「顧客ニーズ確認　義務化」
金融商品取引法の全面施行にあわせ、顧客ニーズの確認を義務付ける・・・顧客とのやり取りも記録、保存・・・

金融機関のコストが高くなるだけで、投資者に何の利益があるのだろう

これまで、顧客管理カードを備えなければならない、というルールがありながら・・・？？？

投資の適合性に不適格と思われる顧客に勧誘することはないが、依頼を断ることは出来ない・・・投資の事後に結果が思わしくなければ、顧客に理解する姿勢がないかもしれない場合においても、充分な説明を受けていないという主張があることも想定できる。

双方なのでしょう・・・規則は業者も顧客も縛る・・・


行政は、規則を作りましたという責任回避の事実を主張できるが、制度が複雑でますます使い勝手が悪くなる。


同時に、「投資者の自己責任」の強調をしなければならないし、適合性に合致しない投資姿勢の取引を業者が断る権利も、明確に規定する必要もあるかもしれません。
タクシーの乗車拒否の批判と同様な権利主張にならないように。


まぁ・・・・だんだんと、勧誘することがばかばかしくなってくるわね・・・
そうして・・ネット取引が重宝され、対面営業が衰退してしまうと、知識と情報を蓄積した助言者も少なくなるということで・・・
誰に何を聞けばいいのか分からない・・・ペーパー情報だけを常に監視している必要がある、という投資方法が残る・・・のかなぁ・・

この法律だけは・・・業者を縛るだけでなく、投資者の行動も規制する、双方に緊張感がある内容であって欲しいものです・・・・経済全体の・・・全体最適を主旨としてね・・・




（どうでもいい記事なんだけど、責任回避の規則ばかり作ると、どうもギスギスしちゃって・・・）

介護事業者の弁明

人間、しゃべればしゃべるほど、ボロが出る・・・

「違法行為はなかった」
水増し請求（詐欺）と、ヘルパーの人数の虚偽申請

事務処理ミス、事務的な管理ミス・・・・で、故意の違反ではなく、違法行為に至ったものである。
・・・で、結局、違法行為なんでしょ？？

「事業は社会貢献」「赤字です」

なんちゅうことを言うとるのかな？？
上場企業として、利益のない事業と分かっていると言うと、明確に株主に対する背任でっせ・・・

何を・・・しゃべってるの・・・混乱してるよ

言い訳はそういう言い方するのでなくて・・・

この社会的責任のある事業に対して、法令順守の根幹である監督官庁に対する各種申請を軽んじていましたことを深く反省しています。その一点においてさえ、この事業者としてその資格がないことを自覚し改善すべきところを、行政からの指摘を受けて後も、さらに、その指摘をも軽んじた行為（セーフティネット等と称して行政処分を回避する方策の実施）に及んだことは、反論の余地のないものであると自覚しています。
しかし、利用者の利便を損なうことがあってはならないことから、仮にこの事業から退出するにしても、変更に伴う経営判断等、迅速な対応が必要であること、また、円滑なサービス移転のために、事業引継ぎのために経営を継続することが好ましいと考えます。
この事業経営を健全な外部事業者に移転するのか、ＮＰＯ等の新設スキームで運営するのか、各方面のお知恵をいただきながら経営判断していきたい。

また、違法行為による刑事訴追がなされた場合においても、その判断に従います。

以上が、経営責任と・・・考えます。

その上で、上場企業としての責務を果たさなければならないと考えています。



こんな感じかな・・・

さて・・・ここからが、この会社の再生の有無でしょうね・・・
良い部分、競争力がある部分に特化して・・・
「退任」という記事の見出しが欲しいだけのマスコミさんに言われるままに、
ただ退任すればいいということではない・・
問題発生しました→それを解決しました・・・が、経営・・・と。

社会保険庁・・・対応早そうね・・

イメージですと・・・責任逃れと言い訳ばかりで動くの遅いのが役所なんだけど・・

問題が発生すれば、原因究明と再発防止に努めることしかできないわけで、即日行動を起こす・・・

昨日の介護事業会社の会見のように、弁護士なんかと綿密な「言い逃れ」の打合せをしてる暇あれば、行動しろ・・・ということですかね

今、社会保険庁の職員は、何かの目的を持って仕事するのは、生まれて初めての人もいると思いますよ（笑）賞賛してるんじゃなくて、情けない限りというヒニクですが・・・それでも、失敗やミスは起きてからの対処の姿勢が大切なので、そのスピードは優先順位が高いものです。

政治の情報戦術としての観点・・・そんなものがあるべきとは思いませんが、マスコミはそれが全ての行動規範と認識させようとしているので一言・・

社会保険庁の長官が昨日ビラ配りしていたことを、民主党の若手議員がヒニク交じりに批判していました・・・従来の役人だったらそんなことするか・・行動的じゃないかという好感を惹起しただろうこと。民主党やマスコミの意に反して、民主党の批判がなければ見過ごしたのに・・・

批判ばかりの野党さんは、非常事態の認識で与党と協力して問題処理に対応する・・・という姿勢を見せた方が、国民の・・・というより論理的な支持が得られるだろうことに・・・・気がつくような政治家であればいいなぁ・・・ちがう？
選挙戦術でなく、論理的な信念に基づいた行動が・・・結果的に票になるだけ

批判が正しくても、批判ばかりで、すぐ行動しないことのほうが無能力と批判されるべきで、失敗した者が叱られてもすぐそれを正す行動をすることが、このケースでは全体利益と・・・映るものなのです。

野党は、次に、こう言います。
「我々の調査に基づく不祥事の発覚と批判がなければ変わらなかったではないか」
今度は、行動しなかったことの論点をスリカエるかもしれません。
・・・民衆は、この人は「ゴーマン」だね・・・と思うかも・・

もっと簡単な例えでは、
火事の現場で、周囲の人から人望をあがめられたいと、火事の原因となった者を批判している人・・・おまえも消化活動しろ！
という見かたを国民がすれば・・・

人の失敗を見て、ここぞとばかりに大声で文句言う人が増えます。そういう場面が毎日テレビで報道されます。
だけど・・・その失敗を直そうとしている人に言うのですから・・・政治や体制批判としては、意図が果たせるとは思いにくい・・

むしろ、
毎日あちこちからクソミソに文句言われながら、行動をしている人に、
失敗は失敗として愚直に修正しようとする人に、
人々は、どんな眼差しを向けるだろう・・・

政治戦術とは・・・論戦の勝敗でなく、全体最適の行動の有無・・・という観点も


最後に、独り言・・・
（社会保険庁の根幹の仕事としてのデータ管理が、歴代の役人意識が引き起こす怠慢と職業認識不足でなく放棄といっても良いくらいの勤務態度によってこの事態が発生していることに根本原因があると反省できれば再発防止にもなるんだけど・・・）

前の記事に追加だけど・・

３４億で譲渡できる会社なんでしょ・・・介護事業
叩けば、もっと安くなるはずだわ・・・

３４億って・・・２万４０００人のヘルパーさん等が、一人１５万円ぐらいでＭＢＯできるけど・・・で、ＮＰＯにしちゃうことで、現場主義、実質主義が実現できないかな・・・だめ？

親会社の懲罰は、経営陣総退陣と上場廃止と株主等損害賠償、及び行政罰としてのコジツケでもいいから罰金、テンプスタッフかパソナあたりに二束三文で営業譲渡っていう・・・んなかんじかな？

コンプライアンス侮辱の経営には・・・水戸のご老公だったら、どうする？