限りなくノーテンキなサマータイム議論2

2008-05-30 15:09:00 | 時事報道放談
サマータイム制度の国民会議報告を見ていると・・・

省エネルギー・温室効果ガス削減効果・・・だと・・・

はぁ・・・情けない

報告書はチラ見しただけで、あと見る気がしない。
というより、何度も会議して報告書作文して・・・こっちの方が無駄だわ

ＩＴ分野と文書関連の修正、訂正などにどれほどの非生産的コストがかかるのか
アホでも思いつくのに・・・

お笑いネタで流した情報かと思えば、本気で金と時間かけて議論していたなんて


あ"～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・バカだ！

限りなくノーテンキなサマータイム議論

2008-05-29 23:26:56 | 時事報道放談
職場の近所に議員宿舎や公務員宿舎がある奴等が考えると
朝1時間ぐらい早く出勤してもいいだろ・・・ってか！

サマータイムは外国では多い・・・って？
諸外国で、日本ほど電車通勤が多い国って、そんなに多くないのよね


早朝、始発近くの時間で出勤してるサラリーマン、全員遅刻！
朝６時～７時の電車乗ってる人・・・・５時～６時かぁ？（動いてないぞ）

４時に会社終わって・・・何する？残業時間↑？

そんなことより先に議論すること・・・ぼうっと考えても１万個以上はあるぞ！

あ"～・・・・・・・・・・・・・・・・バカだ！

もう寝るわ！

ツール：理論株価

2008-05-27 11:50:08 | 株式投資
転写ですが…Excelシートで簡単計測♪

http://nickgogerty.typepad.com/designing_better_futures/files/SPDJIAPEriskfreeyieldpredictionV1.0.xls


Excelを開いて、Simple Predictorのスライダを調整するだけ！
a.. P/Eは「リスクなし利率(Risk free rate)」＋「株価リスク利率(Equity risk
premium required)」に分離
b.. Risk free rateとは米国５年債の利回り
c.. Equity Risk premiumは、P/Eの逆数から上記Risk free rateを引いたもの
a.. 例えばP/E=20で、五年債利回りが3.1%なら、Equity Risk premiumは1/20*100
- 3.1 = 1.9となる

先週の終値でテスト

a.. Bloombergによれば5年債の利回りは3.13%
b.. WSJのページからSP500のP/Eは23.10
a.. 1/23.1*100-3.13=1.199がEquity Risk premium
c.. 先週SP500終値は1375.93なので、これにあうようにEarningのスライダを合わせると...株価は5%マイナス成長を見込んでいることになる。
a.. 実は年初来のSP500のEarningは、現時点ではマイナス25%。マイナス5%を達成するには、第二四半期以降急激に経済が回復する必要がある。

シナリオ・シミュレーション。

シナリオ１
a.. 基本的に現状と同じだが、P/Eが歴史的にみて「普通」な15まで低下
a.. 1/15*100-3.13=3.53% premium
→SP500理論値は$896。

シナリオ２
a.. 今後の米国債発行ラッシュで5年債の利回りが3.5%に上昇
b.. SP500のP/Eが、歴史的にみて高めの値(20)まで低下
a.. 1/20*100-3.5=1.5% premium
c.. 第二四半期以降の経済回復は弱く、マイナス10%成長
→SP500理論値は$1121。

シナリオ３
a.. 今後の米国債発行ラッシュに加え、Fannie Mae/Freddie Mac国有化で5年債の利回りが4%に上昇
b.. SP500のP/Eが、歴史的にみて低めの値(10)まで低下
a.. 1/10*100-4=6% premium
c.. 第二四半期以降の経済回復はなく、マイナス25%成長
→SP500理論値は$467。

今の株価は「第二四半期以降の急激な収益回復」を強く期待していることがよくわかる。期待が強いからP/Eも高い。この期待が消えるときに株価がどう動くかは興味深い。

また、国債の発行ラッシュで金利が上昇すると、理論株価は下がっていくことにも注目。今年度、すでに4500億ドルの財源不足な米国政府。

不思議なアクセス数・・・

2008-05-25 14:46:38 | 無題
先々週は毎日ブログを更新して、何かしらのヒトリゴトを書いたんだけど・・・

先週は一切お休み…外出多かったから…

で・・・不思議は、アクセス数が大きく変化しないのね
？？？

ビションフリーゼのまろんとファズ君の写メのおかげかな？

昨日も買い物に連れて行ったら…「犬泉くん！」って、たくさんの人にお声をかけていただけました。


それと…可能性としてはそんなにないとは思いますが、たまに社会派コメントするけど…まっ、それはないか^^

年金：若年世代の負担・・・というカンチガイ

2008-05-16 09:24:04 | 時事報道放談
国民年金（基礎年金）は働く世代が保険料を納め、そのときの高齢者の生活を支える基礎となる年金制度です。
(役所のＨＰなどに堂々とこのように記載されています)

本当にそうなのでしょうか？


40年働いて退職した人は、その間に所得税と社会保険料を一体いくら支払ったのでしょうか？

生涯賃金の平均は約2億円ですから
10％が所得税と社会保険料と考えると2千万円
ただし、一度に払ったわけではないので、
2千万÷40年÷12ヶ月＝4.17万円
4.17万円を3％で毎月積立てると40年後に3871万円になります。
この3871万円を退職後平均余命を20年とすると
今度はこの3871万円を3％利回りで20年毎月取崩して消費するとすると
毎月21.7万円
（まぁ、大ざっぱな計算ですが…）
平均でこの数値になります。
ちゃんと…負担者受益の原理にはかなう数値かもしれません・・・
若年世代の負担という概念は正しいでしょうか？


年金保険料の半分は国が負担する・・・という表現も同じくカンチガイで、
国が負担するわけがなく、税金です。税金は40年の所得税の他、多くの費目の税の負担です。その税金を負担してきたことを計算から除いてはいけません。


40年働いた人が10年働いた人に納税額で劣るはずもなく・・・


この制度の「若年層の負担」という言葉で
高齢者を厄介者扱いさせる風潮を作り出したいのか・・・
若年層の保険料支払いをやめさせたいのか・・・
対峙する２者を作り出すことで、行政を第三者に仕立てて、責任追及をかわしたいのか・・・
とにかく思慮分別にかける、政治としての戦略性もない、と思えます。

不思議だ・・・誰もこれを指摘しない・・・


政治の議論はここかもよ

2008-05-15 11:22:19 | 防犯論議
平成18年
公務員の平均年収と民間比較（年収ラボより）
　　　　　　　　　平均年収
国家公務員　　　　662.7
地方公務員　　　　728.8
独立行政法人　　　732.6

民間
上場会社平均　　　589.3
民間平均　　　　　434.9

統計元：「特別職の職員の給与に関する法律」、人事院「平成19年国家公務員給与等の実態調査の結果」、総務省「平成18年地方公務員給与の実態」、独立行政法人：総務省「独立行政法人の役職員の給与等の水準（概要）」、総務省「期末・勤勉手当　昭和40年以降の支給月数の変化」、国税庁「平成18年　民間給与実態統計調査」


この他に、
職務規定の優遇性
公務員共済保険の優遇性
退職金規定の優遇性
公務員宿舎家賃優遇性
・・・等々が給与のほかにもテンコ盛りのはずです。

「1割の公務員を支えるために、9割の民間が在る」（給与所得者4千万：公務員4百万）
この実態を誰も議論しようとしない不思議・・・

この市民社会では人々は自由に振舞っていい、しかし、皆が自由に振舞うと混乱するので、その自由を調整する機能として市民社会は司法や行政など社会制度を作った。もちろん公務員制度も市民社会が作った装置である。

現代の社会定義は、そのはず、そうあったほうがいい・・・と思う人が多い…と。
しかるに、日本は朝廷・武家社会の意識を引き継いでいる…ように思えます。

誰も論点にしない・・・

潮目の観察のために

2008-05-12 11:19:57 | 株式投資
元外交官・原田武夫講演会（昨日）のポイント

・　ウラン濃縮の特許は米国が押さえている関係で原発施設の拡大は米国にとって大変なメリットがある。地球温暖化問題の議論はそのための布石。

・　米ロは中東に原子力発電施設を売却することを狙っている（先日の米ロ首脳会談でウラン濃縮について米ロの棲み分けを合意→これでイラン問題は過去の話となった）。そのためには中東和平が必要だが、中東和平の障害は世界二位の武器輸出国イスラエル。

・　ブッシュ米大統領は１３日～１８日にイスラエル訪問。オルメルト・イスラエル首相のスキャンダル報道は中東和平に向けた反対勢力の封じ込め。イスラエルによるゴラン高原返還提案も中東和平への流れ。

・　従って５月中旬以降、原油価格は下落に向かう。GS（米国の国営ファンド）の原油２００ドル説は「下げるために上げる」いつものやり方。今はスタグフレーション説が有力だが、世界経済はデフレに向かっているのではないか。

・　世界の株価は、４月１１日のG7で発表された１００日猶予期限（世界の金融機関は１００日以内に保有資産の透明性を明らかにせよ）の到来を前に下落方向に向かい、６月は大幅下落へ。３月中旬以降の上昇は「下がる前の上昇」に過ぎない。

・　それに伴って円高も進行するが、自国通貨をドルにリンクさせている中国などアジア諸国にとって、対日製品輸出は有利になる一方で、日本からの資本財輸入は高くつくことになる。そこでアジア国営ファンドによる日本企業買収の動きが強まると見ている。