画面いっぱい！

顔がぁ～　　　　　　　　　　（ファズ君：ビション♂1年1月）

連休は何しようかな

だといいけど・・・

七月の花・くちなし

昨日、念願の「くちなし」を買いました^^
大事に育てましょ♪

誕生日ごろまでに満開になるので、毎日の楽しみ♪
満開になったら、同じアングルでアップしましょ^^

花が終わったら地植えして、来年はもっと大きく育てたいな♪

米国以外の国はどうなってる住宅ローン

NYタイムズのフロイド・ノリス

IMFの最新の『WEO』レポートにおける不動産市場の調査に焦点を当てて欧州における住宅ローン市場の急拡大は米国のそれに劣らない勢いだったことを指摘しています。

オランダ、デンマーク、英国、オーストラリアの各国はGDPに占める住宅ローン残高の割合が米国より高い（右のグラフ参照）し、とりわけオーストラリア、アイルランド、オランダ、スペインなどは1990年当時に比べて余りに急ピッチで住宅ローン市場が拡大しており、放埓な融資が横行していたに違いないことを暗示しています。

次はどこ？ってことにならなきゃいいけど・・・

犬泉君のおかげ♪

最近お散歩で「犬泉君！」とお声をかけていただくことがよくあります。

ビション♂1歳（本当の名前はファズ君）

ガソリン税の議論

１ガソリン税は諸外国に比較して安い
２ガソリン税引き下げは環境問題の観点から逆行する
３財政に穴があく
４国民生活に混乱が生じる


1の答え
生活必需品、あらゆる産業の必需コストであるガソリンの値を抑制することこそが政治であり、それができることは国力でもある。為替が安いと輸入品を高く買わなければならないことと似て、為替の水準は国力を示すものでもある。
諸外国に住みやすい国であることを自慢してもいい程である。外国より安いからガソリン税を下げてはならないとする意見は愚かである。

2の答え
効率的な燃料消費の乗り物開発の問題であり、ガソリンの値が下がって、昨日の何倍もの走行をするような人を想定するような意見は、考えることすら不可能である。

３の答え
他の代替手段が多いにもかかわらず、この財源だけで穴があくとする意見は、少しでも考えて発言しているとは思えない。与党も野党も代替手段をもっと明確に示すべきである。ガソリンという基礎的なコストは、陸海空の運送会社だけでなく全ての企業業績に反映し、その従業員の給与にも反映するという側面からの税収増と数値比較が必要で、さらには、原油価格上昇による広範囲な加工製品価格の抑制に働くことも忘れてはならない。マクロの景気対策という視点からは、金利による金融政策が機能する水準ではないことから、ガソリン税引き下げの景気対策的側面は大きい。今日優先順位が高い政策の一つは、景気対策、特に不況の物価高というスタグフレーションの対策であることから、ガソリン税引き下げはその両方に効用があると考えることが合理的である。

４の答え
むしろウェルカムで、混乱などしていないのに、否定的表現での意図的な世論誘導と言わざるを得ない。再引き上げを示唆することが最大の混乱であることは明らかである。ガソリンスタンドの混乱報道は、GSの混乱でなくテレビ報道の混乱である。いかにもウソっぽい。これまでも短期の為替変動による在庫リスクは何度もあったはずだからです。