消費税論議の鳥瞰的説明

民主党も総理も、根本が理解されているとは思いにくい

選挙に有利・不利だから消費税の問題の議論があるのではない
ばか者！


高齢者のたんす預金が原因で消費が低調なのではない
市民生活の基本部分を公的資金で賄う社会実験を諸外国で既に長く行っているのに
参考にできない。その原因も解明できるのに、だれも議論の焦点としない。
不思議だ！

医療費と教育費と公務員等給与体系全般の制度、年金
：：
消費税率、経済成長率（所得税等）、その他受益者負担税

という対峙の議論となるはずですが

核の抑止力だと？

ばかカンとか言われないように、全体像を見てからお話すればいいのに・・・

欧米が広島や長崎の慰霊式に参列する、世界中のメディアが集まるイベントで

核兵器をなくそうという議論の中で行われている諸国の行動を横目に見ながら

核兵器の抑止力は必要、と公言する首相・・・

米国や国連事務総長などが始めて参列した事実を、
国家として意見表明することができない
それどころか、彼らの行為と意志を踏みにじる発言を行う


幸いにして・・・
日本のメディアは日本の首相の発言をほとんど報道しなかった。
恥ずかしい・・・

高齢者の所在不明問題

一件一件、原因調査が必要ですね

家族の在り方問題とか、民法改正にも関るかもしれない

相続を平等な権利というならば、親の扶養・介護は平等な義務として、
両者を計測できる数値として基準を作るという考えもあるかもしれない。
平等な権利義務から公平な権利義務を目指すならば。


家族が何十年も所在不明のまま放置される、
という事態を予想していない制度であるため
納税や各種給付など公的な制度が対応できない。


どのような制度改正が必要なのか
先ずは、原因となるデータが集積されなければならないが、
このデータ収集ができるかどうか、という初動の問題もありそうだ

それにしても・・・
愚かしい法律「個人情報保護法」
「個人情報悪用処罰法」という主旨の方が良いはずなのに、なんで？

管理者の行為を処罰するという意図でなく、
名誉毀損・利得行為など悪用者を徹底的に処罰する法であればいいだけなのに。
（犯人逮捕と利得返還が容易）


で、
給付の相手の確認方法・・・変な法律のために確認できないとか
判断能力がない高齢者の後見人制度の見直しとか