報道の手口

2007-05-31 19:05:46 | 時事報道放談
6月1日から住民税上げ=年収700万円で実質月3680円
5月31日17時1分配信 時事通信
 約2786万に上るサラリーマン世帯のうち、そのほとんどで6月1日から個人住民税(地方税)が引き上げられる。政府は、国から地方に3兆円の税源を移譲するため、1月から所得税(国税)を減税する一方、6月納付分から住民税の税率を10%に一本化。これと合わせて同じ時期に、景気対策として導入された所得税・住民税の定率減税を全廃するため、サラリーマン世帯の税負担は増加する。
 総務省の試算によると、年収700万円の専業主婦と子供2人のサラリーマン世帯の場合、1月から所得税の負担が月額1万2880円から7160円に5720円減った。しかし、6月から住民税は1万5100円から2万4500円に9400円増える。住民税と所得税を差し引きすると、実質的に月額3680円の負担増となる。


お昼のTBSの番組で経済何とかのおばさんも同じことを言っていました。
(毎回、税金のことなどで不安を煽って、相談者を増やそうというご商売のおばさんです。言う事と言い方のほとんどは、私から見ると正しくない)

6月から住民税(地方税)が国税と税率が税源委譲で交替するので、合計の所得税としては変らない。
住民税の引き上げに関して見出しをつけて記事にするのならば、国税の引き下げは言わないのはおかしい。
定率減税は時限立法なので期限が来れば廃止となることは、今分かったことではない。

あたかも、今回の税源委譲に関連付けて報道するのは、政治批判のためといわざるを得ない。正しく報道していただきたいものです。

不安を煽るような報道表現で政治批判して庶民の味方ぶりたいのでしょうが・・・
手口が全部同じなので、あきれるばかり・・・

結果の数字は、報道のようになっても、住民税を引上げるからではない。
しかも、定率減税を、昨年半分、今年半分と激変緩和措置で廃止期限を延ばしている事にも触れない。

私は税務署の回し者でもなんでもない・・・ウソが嫌いなだけ

税金の使い方の批判だけしてればいいのに・・・


ところで、ネット記事はなんでマツイびいきなの

2007-05-30 16:03:03 | 時事報道放談
イチローの記事にたどり着くのに、マツイの見出し記事を経由させたり・・・
イチローの活躍見出し記事で、マツイや他の選手の内容を割り込ませたり・・

ネット検索数をかせぐみたいな操作をしているとしか思えないけど・・・


マツザカがイチローを意識しているコメント出すと、マツイのこと聞いたり・・
プレイを見たいのに、取材しやすいかどうかでエコヒキイキしてるような・・

日本の報道が巨人中心、オンリーだったから、野球が衰退してること・・わかんないのかな・・・ドラマはゲームとプレイの中にあるのに・・・

マツザカもそんな報道姿勢というか、報道の力関係がいやで・・・マツイびいきの取材に組しないんだと・・・・野球を純粋に好きなんだと思うわ・・・純粋にゲームとプレイを楽しんでるように見える

イチローは野球の楽しさを理解していない記者が嫌いなように見える
野球はチームゲームと個々のプレイを見せるエンターテイントだわ

何かを無理やり、恣意的にプロモートしようとすると、その裏の不純な商業主義のチカラを感じてしまう・・・

野球離れは、いやしい報道の力関係で書かれる記事がイヤになってるからだと思う

エコヒイキな記事を書けば書くほど・・
逆に・・・巨人が嫌いな人やマツイはどうでもいいという人が増えるはず・・・



人は死んだら皆・・・仏さん

2007-05-30 14:06:57 | 時事報道放談
日本人は・・・いつから、死んでからも人を批判するようになったんでしょう

毎日、毎日、人の批判ばかりの報道

法や制度の不備とその不備を放置してきた市民社会全体の責任もあるというのに

立場や役割の中で、高慢になったり、傲慢になったり・・・それも普通のこと、気がついたときに反省すればいいの


今回だけでなく、贈収賄や談合などの事件報道で、自殺する公務員さんがありますが・・・・・これを防がなければ・・・・

議員さんや公務員さんには武家社会のなごりが・・・延々と続いているように見えます。民衆の上にいるような態度とかも含めてね、だから失敗したときの反動が怖くなるのかも・・・自治体や行政組織等は全部、市民が作った市民社会の制度であるに過ぎないのよ、市民の上に行政組織があるわけじゃないの、市民が作ったものが行政組織なの・・・武家社会の意識を変えようよ・・

チカラ半分程度で仕事すればいいのに・・・いい加減にとか、手を抜くということではなく、半分程度のチカラで仕事は出来るってこと。
人のチカラはもっとたくさんあることに気がついてほしい。
問題が発生すれば、それを解決するチカラは・・・誰にもあるはず、そう思うか思わないかだけなの・・・

ミスや失敗は誰でもあるもの、どうやって挽回するのかに焦点を当てて報道することがあればいいのに・・・正義に見せかけた優越感の誇示でしかないわ、批判だけする姿勢は・・・

いっぱい、いっぱい、だわね精神状態が、他のことで挽回できるのに、

ミスの根源的な問題を分析して、堂々と誤ることができる武士になろうよ・・・

公務員さん・・・仕事のことで自殺なんかしちゃだめ!

大臣の・・・

2007-05-29 14:08:57 | 時事報道放談
地元の企業などに公共事業を斡旋・口利き・圧力など・・・癒着して、贈収賄などの触法事件に発展する・・・だから批判する・・・

地方財政は、地元に本社がある、地元が納税地である企業が工事等の請負をして利益を出せば、その地域全体の利益となるはずです。
地域外の、あるいは公共工事や公共事業に必要な費用の多くが外国企業に使われるとすれば、この国は、その県は困窮する。納税で公的部門に資金が還流しないからである。

であるから、地元企業を優先した談合であれ、斡旋であれ、口利き圧力であれ、法人税と従業員の給与所得の所得税としてその地域で資金は循環する。

ところが、地元企業は、同族企業で、その同族が代々にわたって利益を独占するので、贈収賄のデキゴコロがおきる仕組みである。
ここにスポットライトを当てる。

地方自治体は、地元企業優先で公共事業を落札させる。
しかし、当該事業は、「地域優先指定事業」として、独立した会計処理をさせ、その事業単独の利益計上と特別納税(ex.地域振興付加地方税など)を義務付ける。また、「地域優先指定事業」を請け負う企業は、同族独占給与ではなく、従業員の給与にその事業利益を反映させる経営指導を規定する。

資金循環が明確な形・・・・になるはず・・

政治家は、口利きだろうが斡旋だろうが談合だろうが、それによる政治資金供与だろうが受領だろうが、資金の目的と使い道を全てガラス張りに出来る。

「大臣!どうやって責任をとるつもりか?」
・・・とは、サルでも言える。
失敗は誰でもある。
失敗が起きたときの責任の果たし方は、失敗が起きた原因究明と、再発防止の手立てを講じることでしかない。
しかも、政治の失敗は単独で起きることは希で、様々な人の関わりや、法や制度・慣習などの不備と不備の放置というような、複合的要因で発生する。

「大臣!この失敗の原因を客観的に究明し、どのような方策で再発防止できるのか?」・・・ということを示すことが責任です。

そういう議論の誘導が・・・悲劇を避けることに・・・

100%のチカラで、議員しかできない・・・そういう不器用な人だったのかもしれませんね
そういう人・・・多いと思う
半分ぐらいのチカラで、肩の力を抜いて仕事することをお勧めしますわ・・・
失敗したら、「あっ、ごめん、どうやって挽回しようかな・・」

マスコミが好む「辞職・退任・逮捕・自殺」じゃなくて、
「挽回策」だけが公益なの・・・です。


知って何になる!・・・の知識

2007-05-27 12:31:19 | 無題
ニューヨーク・ダウ平均(Dow Jones Industrial Average)は・・・

ニューヨーク証券取引所に上場されている主要30銘柄を対象としている。

・・・・・・正しくは、IntelとMicrosoftの2銘柄(NASDAQ)があるので、
ニューヨーク証券取引所とナスダックに上場する主要30銘柄を対象としている。


・・・どう~でも♪い~いですよ♪

だけど、日本の多くの関連文書には記載がない・・・

実務の運用という裁量(相続放棄)

2007-05-27 11:45:10 | 防犯論議
相続放棄は死亡(死亡を知ったとき)から3ヶ月以内にしなければならない。

しかし、実務においては、債務の存在を知ったことが3ヶ月を過ぎている場合など、知っていれば放棄することが明確であるような場合は・・・

債務の存在を知ったときから3ヶ月以内であれば、相続放棄の手続きが認められる
・・・と、昨日の日経記事にある。

であれば、法に明記すべきで、税務署や弁護士等の裁量で運用されるべきではない。

被相続人の債務を知る前に、被相続人の財産を葬儀費用などに消費していた場合は、その分を債権者は相続人に請求できるか、被相続人名義の財産の開示が請求できるか、などの疑問が出てくるからでもある。

実務的な運用・・・という言葉には、現行法や制度に不備があることを暗示しているが、3ヶ月の間に、被相続人の債権債務を確定するための調査期間であるだろうことも予想できるわけで、その間、無為無策であった場合なども、相続人が救済されるということも、いくらかの疑念がないではない。
債権者の督促の期間定義の必要があるわけで、死亡を知らずに何年も経ちましたでは権利は保護されないということも理解できないではない。

この手の、裁量は、知っている者だけが救済されることを意味します。
「法は法の不知を許さず」という格言は、法であることが前提なのですよね。

犬二匹の飼い方や心得って・・・

2007-05-25 11:25:23 | まろん
先輩メス♀、後輩はオス♂の組合せがいいとか

先輩と後輩の年齢差は2年ぐらいがいいとか

両者が一緒にいるときは、先輩をほめるとか

いろいろ・・・試していますが

先輩が後輩のやんちゃに慣れてくるのか、あきらめるのか・・・
10日目にして、両者の距離が少し縮まってきたかも・・・


まろん♀ファズ♂
あきないわ・・・毎日見てても♪

10日目の2ショット

2007-05-25 09:57:37 | まろん
ファズが家に来てから今日で10日

毎日まろんとファズはケンカしています。
動きが激しくて2ショットが撮れませんでしたが、
一瞬動きを止める方法をトリマーさんに教えてもらいました。

ケンカの最中に・・・
いびきのような鼻音か、喉の奥から「ガー」って言うと・・・
あら不思議!
ピタッと動きを止めて振り向きました。

知らなかったんだけど・・・

2007-05-22 17:28:56 | 無題
会社作ったはいいけど、その後の変更登記って、知ってる人が少ないように・・・思うけどなぁ・・・・
役員の死亡や変更も、本店所在地の変更も、業務内容の変更も、資本金の変更・・・

株式会社は、設立から1年目の決算期から3ヶ月以内の株主総会で、
取締役と監査役が退任し、新任者が就任します。
(いや、当社は2年を任期としているという会社においてもです)

したがって・・・・
法務局で、取締役、監査役の変更登記の手続きをしなければなりません。

会社が小さい、従業員がいない、家族でやってる会社・・・であっても、
しなければ・・・罰金


第三者の会社と、取引契約するときに、相手の会社の登記簿謄本を請求することがあります。
登記簿謄本で、何を見るのでしょう、何を確認するべきなのでしょう。
・・・会社設立と取締役の任期を見れば、変更登記がなされているかどうか分かります。任期を越えて相当な期間が経過している場合、その社長さんは、実は前の社長さんかもしれません。

大会社はともかく・・・どう考えても・・・種々の変更登記していない株式会社がたくさんあるように思えてならないのですが・・・ペーパーカンパニーもたくさんあるだろうし・・・

だから、どうって事はないんだけど・・・
気がついたときに手続きして、罰金はイヤだもんね