しつこいですが、再び消費税の再増税について。
おととい4月18日(月)のTPPの特別委員会において、首相が消費税の再増税に関して答弁しているのですが、主要２紙の伝え方が微妙に違うのですね。
まずは、センターライト(保守系)の産経新聞。
熊本地震 安倍首相、消費税１０％「予定通り」
↓↓↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000540-san-pol
安倍晋三首相は１８日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震を受けて来年４月に予定している消費税率１０％への引き上げの先送りを求められ「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と述べ、従来の答弁を繰り返した。
おおさか維新の会の下地幹郎氏の質問に答えた。
・・で、次はセンターレフト(左派革新系)の毎日新聞。
＜消費税＞先送りの「大震災級」と熊本地震 首相明言避ける
↓↓↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000052-mai-pol
安倍晋三首相は１８日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非について、「リーマン（・ショック）級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と重ねて強調したが、熊本地震を「大震災級」として増税を先送りするかについては明言を避けた。
(略)
-------------------------------------------------------------------------------------
産経は「再増税は確実」というニュアンスに対して毎日は「再増税は先送りかもよ」ってスタンスですよね。
首相のまったく同じコメントでも、記者のとらえ方でこうも伝え方が変わります。
ただ面白いことに、ことこの消費税の再増税に関しては、新聞各社左右両派関係なく軒並み「大賛成」してるわけ。各社の社説とか見る限りにおいては。
新聞社が、消費税の再増税の論陣を張るのは何故か？
その一番の理由が国の「財政の健全化」。
オラもう書き飽きたんだけど、景気悪くなって税収減ることが目に見えてる「再増税」して、何が健全化なのかさっぱりわからないわけ。
もう頭デッカチの完全な机上の空論ですよね。
１００円の商品を２００円に値上げしたら、会社の売り上げは２倍になるなんて考える企業の経営者がいたら、頭デッカチというようより、ただのバカでしょ。
普通の経営感覚持ってたら、売り上げ増えるどころか半分以下に減るに決まってるんです。
（値上げした製品が売れるようにするには、景気を良くするするしかない。）
２番目の理由「再増税しないと弱者が困る」
つまり、消費税は福祉目的税だから、福祉に頼る弱者(貧乏人)ほど困るって理屈。
これなんかも、良い給料もらってる人が考えそうな、頭デッカチの理屈で、全く生活感の感覚を疑うわけ。
一泊うん十万円するホテルのスィートルームに泊まるリッチマンは消費税が８％から１０％に上がろうが関係ないでしょうが、プアマンは３５０円のトイレットペーパーが１０％になったら、ドエライことなんですよ。
何万円もする高級フランス料理店でディナーで食べるリッチマンは１０％税でも、へでもないでしょうが、数百円の牛丼食ってる人の１０％は、もうとてつもない負担なわけ。
消費再増税は、間違いなく弱者・貧乏人ほど困ることは明らかなんです。
普段つつましい生活をして、まっとうな庶民の感覚持ってたら、猫の頭で考えても解ることでしょ。
こりゃね、どう考えても財務省の増税派のお役人に吹き込まれた、御用学者の「机上の空論」をそのまま新聞紙に載せてるに違いない。いや、下衆の勘繰りのそしりを恐れず言えば、財務省から消費税の再増税の論陣を張ることの、見返りとして新聞社は取引を持ち掛けられたに違いないっ・・・と小生は見るのですが。
その証拠があります。
国民の生活に直結する食品などは増税の対象外とする例の「定率減税」なんですが、新聞もその一つなんです。
そう新聞って、再増税しないこと決まってるんです。
その大論陣張って８％から１０％の再増税から、ちゃっかり免れたんです。
彼らも解ってるんですよ、再増税で新聞値上がりしたら、売り上げが落ちることが。
だって、変でしょ。そんなに国家の「財政の健全化」が大事で、さらに「福祉目的税」の増収が大事だって主張するなら、オピニオンリーダーたる新聞社ほど「我々も１０％に税率上げさせて、お国にために役立ちたい! 弱者の皆さんのために役立ちたい!」って率先して納税して国民に範を示さなきゃ。
繰り返しますが、１０％に再増税したら、新聞の売り上げ落ちることは、各新聞社の経営者の皆さんは、よーく、よーく解ってるんです。
解ってるからこそ、定率減税時に再増税から免れる大キャンペーンはったんですから。
みなさん今後、社説なんかで「消費税再増税必要論」を見かけたら、是非「お宅ん所も率先して10％の消費税を税務署へ納税しろ」と連絡しましょう。
小生は現状のデフレ下で再増税しても確実に失敗すると思いますが、もし「わが新聞社は他社と違い１０％の消費税を納税することを宣言します。そしてその上で、国の将来のために消費再増税は必要です。」と主張する新聞社が現れたら、その信念だけは信用します(間違ってると思いますがね)。少なくともそれ位の心意気がなきゃ、国民を導く言論のリーダーとは言えないでしょう。