何時か書こう書こうと思っていて、ついずるずると時間が経ってしまいました。
7月1日の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定からもう2週間。
まぁ、あちこちで大騒ぎしてますが、国論も真っ二つに割れています。
こうもあからさまにメディアが反対論陣はってる中で、冷静な賛成派がかなりいるのはむしろ驚きです。
中身についての検証はまた後でやるとして今日はメディアが国民に与える影響についてチラッと触れたいと思います。
しかしねぇ、反対派が唱える「集団的自衛権行使容認」=「戦争」というこの単純な図式はなんなんでしょうか? それを容認したからってどこと戦争するワケ?
まぁそれを承知の上で反対派は印象操作してるんでしょうがね。
さて、本日は容認の閣議決定された翌日に関西テレビで放送された「水曜アンカー」においての青山繁治(独立総合研究所社長、主任研究員)さんのメディア報道についてのコメントです。字起こししました。以下下記です。
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日本のメディアのあり方なんですが、「特定秘密保護法」の時もそうだったんですが、反対論は終始紹介されるけれども、賛成論は全く紹介されない。中立論も紹介されない。
(略)
総理官邸の前で確かに激しいデモがあったことは事実だからそれは伝えなければいけません。しかし、中立論や賛成論も紹介されなければいけません。
従って、(メディアが)それをやらないんだったら、「客観報道してます」って建前は実は違っていました、ということを自らメディアが言うべきなんですね。
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・・・・・と、まぁ偏った報道ばかりするメディアに対してかなり厳しい意見を言ってるわけです。まぁ確かに青山さんの言う偏向報道ばっかみてたら、素朴なお人よしな方は洗脳させるわなぁ・・・・とオラも思うワケ。
事実、一昨日だったか、某紙読者投書欄に以下のような内容の投稿が紹介されていました。
K町の67歳のオジサンなんですが「強引 国民が蚊帳の外に」と題して、以下のように主張しています。
まず行使容認後内閣支持率が下落した、ということに触れ共同通信のこの件の世論調査を紹介。反対54.4% 賛成34.6%なんですが首相サイドは内閣支持率もすぐ回復するとたかをくくっているようだと批判。その上で国民の多くが憲法解釈に懸念をいだいているにもかかわらず閣議決定をごり押ししたとさらに批判。で、以下原文。
集団的自衛権ともなれば、他国への攻撃も自国への攻撃とみなし、応戦することになるであろうことは、想像に難くない。
首相は国民を蚊帳の外に置いたまま、短期間で公明党と共に平和主義を放棄する決定をしてしまった。関連法案審議でも同じように強引な手法に終始するようなら、「おごる平家は久しからず」ということになるかもしれない。
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これを読んで、まず一番に感じるのは明らかに偏った報道に洗脳された典型的な方の意見だなぁ・・・と。
人生の大先輩に誠に失礼ながら以下が小生の意見。
まずねぇ、内閣支持率うんぬんですが、そもそもこの支持率を気にして政策コロコロ変えて大失敗したのが先の民主党政権でしょう。普天間基地問題、高速道路無料化、子供手当、etc,stc・・・・。Mr.roopy HATOYAMA
国家の宰相たるもの、百年先を見据えて批判覚悟で政策を遂行すべきで、支持率気にしながら政権運営するのは究極の衆愚政治(ポピュリズム)と言えるでしょう。
次に、短期間で「強引」に「ごり押し」したとかこの方おっしゃるんですが、これもどうなんでしょう。
もしですよ「安倍さんが総理大臣になってから、唐突に、突然この件持ち出したならそう言われても仕方ないんでしょうが、実際は総選挙でのバリバリの公約で、むしろ安倍カラーの最たるものです。
憲法の改正も含めてちゃーんと「集団的自衛権の行使を可能とする」って公約して選挙で大勝してるでしょ。2012総選挙選挙公約7p
↓↓↓拡大
選挙公約したことを今淡々と実行してるだけだと小生は認識してるんですが、この方は、(短期間で)寝耳に水のごり押し強引だとおっしゃるワケ。しかし、選挙で公約した政策を1年半もかけて実行しようとするのが“短期間なごり押し”と言えるでしょうか?
これが、もし「子供手当」などの公約だったとしたら、短期間どころか「もっと急げ」と騒ぎ立てているに違いありません。
この公約について、忘れたにせよ、知らなかったにせよ自らの勉強不足での思い込みで短期間の「ごり押し」とか「強引」などの表現するのはいかがなものでしょうか。
そして、最もこの方の意見の危険な部分は「国民の多くが・・・」「国民を蚊帳の外において・・」などとあたかも自らの意見が国民の代表意見だと思い込んでる点にこそあると自分は思います。これこそを「おごり」と言わずなんと表現したらいいのでしょうか。
裏を返せば、「自分と違う意見の人は国民じゃない」と言ってるのと同じで、思い上がりも甚だしい愚論と言えるでしょう。
確かに、行使容認についての世論調査において「共同通信」ではこの方が指摘している通りです。すなわち・・・
反対:54.4%
賛成:34.6%
反対派が過半数を超えています。しかし、次の新聞社らの数字はどう説明したらよいのでしょう。
「読売新聞社」5月12日現在
反対:25%
賛成:71%
「産経新聞社」1月6日現在
反対:35.7%
賛成:43.9%
まぁ、小生の認識では前にも書きましたが、デモ活動でプラカードや太鼓鳴らして大騒ぎしてる人たちは「ノイズィーマイノリティ」であり(もっと言えばデモ自体を職業としている「プロ市民」)、大方の国民は賛成にしろ反対にしろ職場で働いてる「サイレントマジョリティー」なんだと・・・・
だいたい、あの反対派のデモ隊が国民の大多数の意見であったなら、何故先の総選挙で「護憲」だの「平和を守る」だのとしつこく連呼してた政党らが大敗し壊滅的な敗北を喫したのでしょう。
デモ隊のノボリにある「○○ユニオン」「○○労組」「○○教祖」だのたくさんの自らの配下を動員し、あたかもそれが国民の声であるかのように見せかけてもダメなんですよ。ばれてんですよ。
・・・・ってか国民の声のように見せかけるんだったら、なんでわざわざ自分が所属してる「プロ市民」のノボリなんかひけらかすんでしょうか? ・・・・・ホントにクルクルパーなんだべかおもわずにはいられません。
↓↓↓ 親分でてきたらダメでしょ!! ホントばれるでしょうに。反対デモにて
最後にこの反対派の写真ご覧ください。反対デモ様子のひとコマ。
「集団的自衛権容認議員は真っ先に戦地に行け!」・・・・・だって。
まぁ、「もし日本が戦争に巻き込まれたら自衛隊員より真っ先に戦場へ行け」って意味だとは思うんですが、本当にそうでしょうか?
確か賛成派に「死ね」とツイッターに書き込んで辞めた東京都区議会の共産党議員がいたと昨日の報道でありますが、プラカードの本音も「自分たちと違う意見の連中は紛争地へ行って死ね」って意味じゃないかと小生には思えるんですよね。
極左系の人たちって・・・例えば連合赤軍の歴史をみても(戦前の共○党も同じ)、内部分裂して意見の違う人たちへの仕打ちってホントに酷いんですよね。マジ粛清。死刑です。
つまり容認派は「死刑」に値するのだと・・・・
・・・・ってことは、今の連立与党の皆さんを紛争地の戦場に連れってって・・・・紛争地の戦場
全員討ち死にしちゃったら・・・・・・
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またまたこの方たちのカムバックです!!
何時かまた続きやります・・・・・
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