昨日に続き、南吹田地域地下水汚染問題について質問を紹介いたします。
質４、市が原因者と考えているA社に対して浄化対策事業に協力を求めていくのか。
答４、浄化対策の方法につきましては、昨年度の時点で考えまれる全ての浄化対策の民間企業から本地域で実現可能な浄化方法の提案を求め、学識経験者の評価が最も高かった浄化方法を政策決定した。
浄化対策を実施するのあたり、本市の仕様が確定次第、A社に対して協力を求めていく。浄化対策事業の契約方法についても関係部局と検討していく。
質５、今回の浄化対策事業は汚染された地下水すべてを環境基準値以下にすることを目標としていません。あくまでも基準値の１００倍以上の地域と対象とし、目標値は基準値の１０倍以下です。
平成２１年度の調査では地下水汚染が確認されている地域は約153,200㎡になります。今回の汚染地下水の浄化対象は約25,000㎡です。全体の16.3％にすぎません。
今後、地下水汚染が確認された土地に住む住民、地権者また開発者に市はどのような指導また協力を求めていくのか。
答５、学識経験者の知見から高濃度汚染域を浄化することにより、浄化効果が対策範囲外にも及び、全体の汚染範囲の縮小が期待できると考えている。
地域住民や土地所有者の方々には、今後も引き続き丁寧な説明を行い、浄化対策工事への理解と協力を求めていく。一方、開発業者に対しては汚染範囲内で工事をする場合は引き続き、汚染の拡散防止や汚染土壌、汚染地下水の適正処理について強く指導していく。
以上のような質問及び答弁がありました。
今回の地下水汚染の問題は大変難解で地域住民だけの力では到底解決できる問題ではありません。
市が主体となり水道水源への汚染地下水の到達防止、地域住民の安心・安全、南吹田まちづくりへの影響の低減の為に、一日も早い浄化を望みます。
また、平成21年3月31日に市長に提出されました吹田市土壌・地下水汚染調査等専門委員からの『見解書』にも
いずれにせよ、平成20年度の調査を終えた「報告書」の基づいて、現段階では早急の対応が不可欠であることは間違いありません。
と示されています。