吹田市副市長等の給与、期末手当及び退職手当を減額する条例は否決されました。

　今回の議会で、今日で２日間の財政総務委員会が終りました。
まだまだ3回目の議会です。委員会の審査の進行方法も十分に理解していませんが副委員長として頑張って務めさせて頂きます。
さて、新市長となり半年間が過ぎ、行政の維新プロジェクト（事業見直し会議、公務員制度改革など）の素案の概要が微かに見えてきました。
しかし、行政の維新プロジェクトの素案から、今回の委員会は混迷を深め、理事者と議会の対決色が鮮明になってきております。
本日、審査されました議案第53，54号吹田市副市長等の給与、退職手当の特例に関する条例について、は採決され、賛成３（自由民主党絆の会、日本共産党）、反対５（公明党、民主市民連合、吹田新選会、すいた市民自治、すいた市民クラグ）によって否決されました。
私はこれからの公務員制度改革を強く進める、また現在市長と副市長他特別職との給料の整合性が図れるとの理由により賛成しました。（現在の給料は市長73.5万円、副市長92万円、事業管理者81万円、他に地域手当12%が加算されます。）
但し地域手当、また退職金等については報酬審議会などの第三者による諮問が必要に感じます。
尚、議案第66号（市民税、固定資産税の前納報奨金を廃止する条例）は賛成多数で承認されました。