5日の参議院予算委員会で、日本共産党仁比議員の自衛隊オスプレイの佐賀空港配備問題で、政府が同空港の歴史的経過や、県と地元との間の合意事項を無視して計画を進めていることを指摘し、「地元の声ををふみにじって問答無用で押しつける安倍政権の強権姿勢は絶対に許されない」と計画の撤回を求めました。
中谷防衛大臣は、軍事利用を拒否した県と関係8魚協との「佐賀空港建設に関する公害防止協定書」(1990年)について、「昨年7月の(オスプレイ配備の)申し入れ以前に内容を把握したわけではない」と、答弁。空港建設の経過を把握しないま計画を決めたことを認めました。
佐賀空港建設に関する公害防止協定書(平成2年3月30日)
覚書付属資料 11・覚書に「自衛隊と供用しない」旨を明記されたい。
<県の考え>県は佐賀空港を自衛隊と供用する考えを持っていない。また、このことは協定第3項の「空港の運営変更」にもなることであり、当然に「事前協議」の対象となるものであると考える.
と明記された文章が佐賀県と8魚業組合で交わされています。てこの文書の内容の確認をしないで、配備計画を行なう国の対応に驚きました。
危険なオスプレイの配備や訓練に反対しましょう。