綾瀬市内の小学校は、１０校あります。学童保育施設は、幼稚園が行なっている法人２施設と保護者が運営している施設１０施設の合計１２施設に、昨年４月時点で３５７人の児童が利用しています。平均では３０人弱ですが、地域的問題からバラツキが有り利用している児童が多い施設は、（わんぱくクラブ）６０人、（ひまわりクラブ）５０人の大人数の所と、（たんぽぽクラブ）土棚小３０人・落合小１４人・綾南小１名のように、落合小の子どもは学校を出て自分の家の前を通り過ぎて隣の土棚小の近くを過ぎて、学童保育に通っています。
日本共産党議員団は、４０年近く前から学童保育の充実を訴えて、過去には認め印を捺して、市民限定の署名運動に取り組む保護者の方々と一緒に制度充実を訴えて来ました。
他の自治体が、施設確保で前進する中、綾瀬市は保護者と指導員に負担を押し付ける状況で運営されています。
日本共産党議員団は、他市に比較して遅れて綾瀬市の学童保育施設を保護者任せにしないで、市が学校内の用地を使っても建物の確保を行なうよ訴えて来ました。
私も入っている青少年問題協議会で、国の子ども・子育て制度の議論が行なわれる中、新たに委員になられた大学の先生が、他市に比較して遅れている状況を説明して戴く中で、綾瀬市の学童保育の充実が早急に地理組まなければならないとの認識が広まりました。
２月１７日（火）に、綾瀬市青少年問題協議会が開催され、学童保育の事業計画として、２７年度に綾瀬小学校の改修工事と綾西小学区の「ながぐつ児童館」２階集会室の改修工事を行ない、平成２８年１月にＮＰＯ法人、社会福祉法人等で運営予定、２８年度落合小工事、、２９年度に北の台小、３０年度に土棚小、３１年度に綾南小の学区に公設の学童保育の議案が審議されます。
将来的に児童が減少したら、保護者の皆さんが運営している学童保育は無くして公設学童に移行すると思われます。