大分県警の盗撮調査報告の日、令状なし盗撮公認

　大分県警別府署の署員が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して市民を隠し撮りしていた事件で、警察庁が全国の警察に通達を出したことが３０日、わかりました。通達文書からは全国の警察が法の手続きもなく警察の判断で自由に撮影できる実態が浮き彫りになってきました。
　「捜査用カメラの適正な使用の徹底について」と題した通達は、２８日に出されました。
　この日は、大分県警が盗撮事件の調査報告を発表し「謝罪」した日です。
　「通達は」大分県警の事件について、無断で他人の敷地に入ったことは、「国民の信頼を著しく損なう」と述べるものの、隠し撮りへの反省は一切ありません。
　ビデオカメラの撮影について「通達」は「必要な範囲」と「相当な方法」でやれば「任意
捜査として許される」と強調。警察が”捜査”のため必要と判断すれば、裁判所の捜査令状が無くとも撮影できることを前提とした内容です。撮影の期間や場所などについても、制約を設けておらず、捜査幹部の判断に任せになっています。
　「通達」には、こうした被害者への救済や、収集した画像の管理などについての指示も有りません。すべて警察の判断に委ねるものとなっています。
　一方で「カメラの設置又は土地等への立入については当該管理者の承諾を得ること」などと注意喚起。大分県警の事件を、他人の敷地に無断立ち入りしたことが問題の中心であるかののようにわい小化しています。（８月３１日赤旗新聞記事の抜粋）


　マイナンバー（国民背番号）、安保法制（戦争法）。教科書検定、警察の判断での盗撮行為、数十年前のテレビアニメ番組で、国民の行動がコンピューターで管理され、時の権力者に反対意見を述べると、国家権力による取り締まりが放映されました。
　その時は、そんなことは現実的ではないと思いましたが、いまの日本はアニメ番組で未来へ向けて警告されていたことが、身近に起きています。（手塚治虫番組？