親日か反日か？次の韓国大統領になる男「文在寅」(ムン・ジェイン)の狙い

親日か反日か？次の韓国大統領になる男「文在寅」(ムン・ジェイン)の狙い

最有力の「文在寅（ムン・ジェイン）氏」を理解する5つの重要キーワード

文在寅（ムン・ジェイン）氏の言動の中で、私が特に重要だと考える「5つのキーワード」を紹介する。

1.日韓慰安婦合意の破棄

2.THAAD配備は次の政権で検討すべき

3.日韓関係を「用日論」に修正

4.公務員81万人雇用など経済対策

5.対北朝鮮の融和政策


以上の5つとなる。

（1）の日韓慰安婦合意に関しては、潘基文（パン・ギムン）氏が出馬を辞退した今、誰が大統領になっても破棄されることが確実の見通しとなった。

なので、このことについては決定事項で特に述べることはない。

最終的には「不可逆的に解決した」日韓慰安婦合意を、本当に破棄できるのかという問題はあるが。

そして、次に大事なのが（2）のTHAAD配備についてだ。

2月28日、韓国企業のロッテがTHAAD配備の場所を提供することに正式合意をしたことで、中国が「韓国旅行禁止令」を中国の旅行会社へと通達。

本格的な経済報復に乗り出した。

このことで韓国旅行業界、ホテル業界、飲食業界、免税店などに激震が走ったが、それでも韓国はTHAAD配備の年内予定を進めている。

次に（3）についてだが、日本との関係において歴史問題は切り離せないと述べていた文在寅（ムン・ジェイン）氏が急に次のように発言した。


聯合ニュースによると、文前代表は最近、日本との外交問題について「（旧日本軍の）慰安婦問題をはじめ、過去の歴史問題に対する（解決）要求を継続していく一方、

これを韓日外交関係の前提条件とせず、未来志向の発展は別のトラックとするツートラックでやっていく必要がある」と言明した。

さらに「その（慰安婦問題など）ため、日本との外交関係を断ち切ることはできない」とも主張したという。

出典：韓国大統領選、支持率でトップ走る文在寅氏、対日で発言を軌道修正(レコードチャイナ) – goo ニュース（2017年02月24日）

このように突然の日和見発言である。

中間層の支持を得ようとしての用日論だが、ここに日本の感情への配慮なんてものは一切存在しない。

用日論なんてお断りである。

すり寄ってこないでもらいたい。

都合の良いときだけこうやってすり寄ってくるわけだが、

日韓慰安婦合意を破棄して日本との関係を維持・改善できると思っているならば、ただのお花畑だろう。

しかし、韓国国民はこんなものに欺されて1.7％も支持が上昇している現実がある。

韓国経済(韓国語) [社説]ソウルには米国大使も日本大使もない…ああ、いじめだ

韓国経済(韓国語) [社説]ソウルには米国大使も日本大使もない…ああ、いじめだ


2017年03月16日12:29

通商・貿易に安保問題まで尖鋭な対立様相を見せた米国と中国が来月初め首脳会談を行う。

トランプ式米国優先主義という通商問題も重要だが、私たちとしては北朝鮮の核兵器とTHAAD問題がどのように解かれるのか焦眉の関心事だ。

ホワイトハウス報道官が数日前、

「北朝鮮問題とTHAAD配備をめぐる緊張緩和問題が議論されるだろう」と発表しただけに、何よりTHAAD談判の場になる公算が大きい。

この様な重要な時期に韓国には米国大使も日本大使もいない。

トランプ政権は堅固な韓・米同盟関係を再確認したが、韓国に送る大使はまだ指名せずにいる。

中国には早いうちに北京に送る大使を指名し、それより遅れたが、駐日大使指名もすでに日本政府の同意手続きまで終了した。

空席二カ月をはるかに越える駐韓日本大使がいつソウルに帰還するかも未定だ。

釜山（プサン）少女像に対する日本側の対応がそれだけ深刻だ。

ここ何日か新しい復帰説も聞こえるが、この様な状態では大使が帰ってきても韓日関係は当分空回りするほかない。

昨日、本欄で私たちはサウジアラビア国王のアジア歴訪に注目しながら「韓国だけ仲間はずれにされたサウジのアジア重視政策」をあげた。

しかし、本当のいじめは韓半島周辺4強からなされるという危機感がますます大きくなっている。

米・中会談だけでもそうだ。

米国のTHAAD配備の意志だけは疑いの余地がないように見えるが、米国と中国の秘密の取り引きに韓国は全くテコがない。

貿易問題になろうが、為替レートになろうが、北朝鮮カードになろうが、私たちの意志と関係なく韓半島周辺問題が決定されることもありうる。

この様な重大な局面に大使もその内定者もいない。

大統領選挙では安保と外交アジェンダは最初から失踪している。

むしろ外交・安保部署の高位職出身者が主軸というムン・ジェイン側の「韓半島平和フォーラム」は政府に対し「何もするな」と安保外交まで全面中断を要求している。

さらに「反逆行為」という極言で安保関連公務員たちを遠慮なく脅迫している。

韓国を国際迷子にしかねない自虐行為だ。

東北アジアの辺境で4大強国から同時にいじめられる垂直墜落がすでに始まっているのか。
no title

韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった

【コラム】韓国の「中国傾斜」、日本の批判は正しかった

朝鮮日報日本語版

ソウル・明洞で寂しく響く中国語の呼び込み

中国人が姿を消した明洞は今日の韓国の自画像

10年ほど前までなら日本にこのような人は多かっただろう。

「日本と北朝鮮がサッカーの試合をすると、韓国人はほとんどが北朝鮮を応援する」と話すと「失望した」と言う日本人もいた。

「民族とイデオロギーに対して韓国人には二重の考え方があり、そしてその根源にはかつての日本による支配というつらい歴史がある」と説明しても、日本人には理解できないようだった。

韓国政府が「東北アジアのバランサー論」を掲げると、日本人は「米中のバランサー？　韓国は米国の同盟国じゃなかったのか」と言って驚く。

日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。

今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ。


　ここ数年、日本は韓国が話題になると必ず「中国傾斜論」を指摘した。

韓国の立ち位置が少しずつ中国側に寄り始めているという意味だ。

韓国の大統領が一昨年、中国・北京の天安門に上がった時がおそらくその絶頂だったのではないだろうか。

日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。

両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国の中国傾斜を指摘したが、そのたびに記者は「少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。

統一のためだ」と反論した。しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。

米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった。統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。

孤独だった。韓国の言い分は「強大国のゲームに巻き込むな」という叫びでもあった。

一昨年、われわれが「統一を実現するため大統領が天安門の上に立った」と主張した時、その後ろで中国は腹を抱えて笑っていただろう。

それを考えると今でも恥ずかしい。ところが中国はわれわれに対するとき、表向きはこちらの言うことなら何でも聞いてくれそうな雰囲気だったのは確かだ。

先日、米国のティラーソン国務長官が日本について「最も重要な同盟国」と表現し、韓国は「重要なパートナー」と言った。

こんなことをわざわざ口にする必要などなかったし、もしかすると外交的なミスだったかもしれない。

しかしこれは驚くべきことではない。米国が考える韓国と日本の価値にそれだけ大きな違いがあるのは事実だ。

米国が太平洋周辺諸国と結んだ軍事同盟の中で、最初から米国自身が願っていないのは唯一韓国との同盟だが、この事実を認識している韓国人はほとんどいないだろう。われわれの上の世代が米国と激論を交わし、しがみついてやっと手にしたのが韓米同盟であり、もしこの同盟がなければ韓半島（朝鮮半島）は今の中東

地域のように紛争が絶えない地域になっていたはずだ。

しかしこの事実も普通の韓国人はほとんど理解していない。

そのためこの同盟は韓国自ら動いて強化しなければ維持されないだろう。

それを韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。

そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する。

これが韓米同盟に対して韓国の取ってきた行動パターンだ。


　今、明洞は韓国を象徴する自画像になった。

中国人観光客を呼び込むため彼らの好みに合わせて変わっていった結果、明洞は本来の姿を失った。

中国人が去った後、自分を振り返ると自らの立ち位置を失ってしまったのが明洞だ。

それでも一部の政治家は中国人客を呼び込む化粧品店の店員のように、いまだに中国への未練を捨てようとしない。

これほどの仕打ちを受けながらも、彼らは「中国は話が分かる相手だ」と信じている。「

バランサー」の夢から今も覚めていないのだろう。

韓米同盟は空気と同じく「あって当然」だから米国に気を使うことはしないが、それでも米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えているし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。

世の中は東に向かって進んでいるが、韓国だけは西を向いて走っている。大統領選挙の結果が出た後にならないと国民はその逆風を理解できないのだろうか。

朝鮮日報は、コラム「韓国の『中国傾斜』、日本の批判は正しかった」と題するコラムを掲載</font>

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

（２０１７年４月１日）

　朝鮮日報が社説とコラムで絶賛した日本の真実


きょうは４月１日。ヨーロッパでは「エープリルフール」として、大新聞のトップ記事でも「ウソ」報道が許される日だ。

本日のテーマは、その類のものではない。真実の記事である。

韓国の最大日刊紙が、同紙の論説とコラム（論説委員の執筆）で、日本を褒め称えたのだ。

「反日」が最大の売りであった韓国メディアが、ここまで変わってきた裏には、韓国の置かれた厳しい外交・政治・経済の行き詰まり感があろう。


政治の行き詰まりでは、朴前大統領が逮捕された。歴代大統領では３人目である。

韓国社会の深い闇に驚愕するが、前近代的国家であることを証明する事件である。

もはや、「反日」などと言ってはいられない雰囲気であろう。

頼りにしてきた中国が、韓国政府のＴＨＡＡＤ導入決定を機に、観音菩薩から阿修羅のごとき振る舞いで韓国へ報復している。

この豹変に朝鮮日報は驚愕したのだ。

だが、日本から見てきた中国は、決して観音菩薩ではなかった。

「ニーハオ」と微笑を浮かべ、日本へ接近してきた時代は、ＧＤＰが日本を下回っていたころの話だ。

２０１０年、中国はＧＤＰで日本を上回ることが決定的なった同年１０月、中国漁船を大挙して尖閣諸島領海へ侵犯させた。阿修羅へと変身したのだ。


当然、日本側の拿捕を想定して対抗手段を用意していた。中国本土の日本人４人をスパイ容疑で逮捕。

また、「レアアース」（希土類）の輸出制限を発動させた。

この騒ぎの狙いは、４日後に迫った日中の東シナ海での、共同石油開発協定の締結式を妨害することであった。

これを仕組んだのは、中国の石油開発国有企業と人民開放軍である。目的は、前記の二者が石油開発を独占して利益の山分けをすることである。

詳細は、拙著『火を噴く尖閣』で述べてある。


このような犯罪が、中国では堂々と国家機関の指揮で執り行われるのだ。

このブログでは、及ばずながら中国の暗部を抉り続けている。一般の方々にはなかなか理解して貰えない。その点が歯がゆいのだ。


きょうのテーマは、「反日」を編集の柱に掲げてきた朝鮮日報が多分、初めて報じた「知日

情報」についてだ。一つは、中国のずる賢さをいち早く日本が見抜いていた称賛コラムである。

もう一つは、日本経済が「失われた２０年」から脱して、回復過程に入っていることを高く評価する社説である。

ようやく日本の「真実」が、韓国メディアに伝わった印象を持つ。


『朝鮮日報』（３月２５日付）は、コラム「韓国の『中国傾斜』、日本の批判は正しかった」と題するコラムを掲載した。

筆者は、同紙の論説委員の鮮干鉦（ソンウ・ジョン）氏だ。

「知日派」のジャーナリストである。私は面識ないが、鮮氏の筆致からいつも深い学識を感じる。

だから、読後感が爽やかである。


このコラムは、韓国政治に対する深刻な危機感を日本との対比で指摘している。

日本外交は、民主主義の原理原則からの行動と指摘する。

韓国では、その点が全く曖昧にされたまま、中国接近論が受け入れてきた。

韓国が、政治体制の異なる中国へ安全保障という国家存亡の基盤まで頼ってきた。その無知を恥じ入っているのだ。


ドイツ哲学者カントが『永遠平和のために』（１７９５年）で論じたように、共和国（民主主義国）は、独裁国から防衛すべく安全保障を結ぶべきであると主張している。

この指摘は正しい。

韓国が自国の安全保障を独裁国の中国、しかもかつての宗主国へ委ねることのリスクを一顧だにしなかった。その大胆さに私は驚くのだ。

鮮氏も、こういう矛盾を赤裸々に反省している。

（１）「韓国と中国の交流が経済から政治にまで及び、徐々に関係が緊密化すると、韓国人と中国人は同じ酒の席で『われわれは心を一つにして力を合わせ、日本人の野郎を打倒しよう』と叫びながら乾杯した。

これは一時両国の酒の席でよく使われた乾杯の音頭だそうだ。

この話を冗談のように日本人の知人に伝えた。酒の席でのちょっと大げさな冗談だが、この知人は『同じ民主主義の国なのにそんなことがあり得るのか』と非常に驚いた様子だった。

この日本人は『韓国と日本はどちらも米国の同盟国だから、韓国と日本は友好国ではないのか』とも言った。そのあまりの純粋な驚きにかえって記者の方が驚いた」。


のっけから言っては失礼だが、韓国は「感情８割、理性２割」が価値基準である。

中国は「感情９割、理性１割」である。

この両国の国民が酒席とは言え、「日本打倒」で盛り上がったのは、ともに理性の占める割合が極めて低い結果であろう。

理性の占める比率が高い社会であれば、政治体制の異なる韓国と中国が安全保障で手を組むはずがない。

感情国家の中韓が、「反日」で気勢を上げた。その社会的な背景は、同一の証拠だ。


（２）「韓国政府が『東北アジアのバランサー論』を掲げると、日本人は『米中のバランサー？　韓国は米国の同盟国じゃなかったのか』と言って驚く。

日本も米国の同盟国だ。同盟を維持する以上、日本はそんな夢物語など考えもしない。

今振り返ってみると、このように原則を重視する日本の考え方の方がわれわれよりも正しかったようだ」。


日本は、「感情５割、理性５割」であろう。

米国の「感情１割、理性９割」には比肩すべくもないが、中韓よりも理性の占める割合は高い。

かつての日中蜜月時代、人民解放軍は防衛大学へ留学生を出したいと言ってきたことがある。日本はそれを断った。

政治体制が異なる以上、永遠の友好関係維持は困難との理由だった。


安全保障とは、こういう理性に貫かれたものであって、一時的な感情で動かされてはならない。

その点、韓国は政治体制の違いを無視している。

朝鮮戦争で北朝鮮と中国が、なぜ韓国へ攻め込んできたのか。政治体制の異なる点が韓国侵略の理由である。

韓国的な発想では理解しがたいことだろう。中国は決して平和愛好国ではない。本質は領土拡張の「帝国主義国家」である。

この本質を見抜けなかった韓国は、世界史に疎かったと言うほかない。悲劇の朝鮮戦争の歴史的な分析を怠っている結果だ。



（３）「ここ数年、日本は韓国が話題になると必ず『中国傾斜論』を指摘した。

韓国の立ち位置が少しずつ中国側に寄り始めているという意味だ。

韓国の大統領が一昨年、中国・北京の天安門に上がった時がおそらくその絶頂だったのではないだろうか。

日本は同盟の原則を重視するが、われわれは日本こそ韓米関係に亀裂を生じさせていると考えた。

両国の識者が席を共にして議論する場を取材すると、日本側は必ず韓国の中国傾斜を指摘したが、

そのたびに記者は『少しばかりの経済的な利益を手にするためではない。統一のためだ』と反論した。

しかしこのような訴えは誰にも響かなかった。米国人や日本人はもちろん、中国人もこの主張には耳を傾けなかった」。


韓国の「中国傾斜」は多分に、「反日」の裏返しであったであろう。

これをテコにして、中国の力を借りて北朝鮮の核開発をストップさせる。北朝鮮の非核化によって、将来の南北朝鮮の統一という狙いが込められていた。

韓国にとっては、「反日・北の核開発阻止・南北統一」がワンセットになって、中国へ傾斜したものと読める。この狙いは、完全に敗れたのだ。



地政学的に見て、中国が韓国主導の南北統一を望むはずがない。

中朝の国境線である鴨緑江まで民主主義国になったならば、中国にとっては安全保障上の脅威になるのだ。

この程度のことが、なぜ韓国では分からなかっただろうか。

余りにも南北統一を「感情」で捉え「理性」＝地政学的な観点を無視していた。

朴前大統領は、南北統一について明日にでも可能なような夢をまき散らしてきた。それが、一段と中国接近に拍車を掛けたのだ。

（４）「統一について真剣に考えるのは韓国だけだった。孤独だった。

韓国の言い分は『強大国のゲームに巻き込むな』という叫びでもあった。

一昨年、われわれが『統一を実現するため大統領が天安門の上に立った』と主張した時、その後ろで中国は腹を抱えて笑っていただろう。

それを考えると今でも恥ずかしい。ところが中国はわれわれに対するとき、表向きはこちらの言うことなら何でも聞いてくれそうな雰囲気だったのは確かだ」。


韓国主導の「南北統一論」は、東西ドイツの統合をひな形にしている。

旧西ドイツは、旧東ドイツを吸収して、統一ドイツを結成（１９９０年）して現在に至っている。

南北統一が、韓国にとって民族の悲願であることは、日本としても日韓併合という経緯から言っても無関係ではない。

韓国は、統一費用の大半を日本側に負担させるとか、非現実的なことばかり考えて、自らの負担について真面目に考えなかった。そういう曖昧な統一論が、横行していたのだ。

南北統一は、難事業である。米国中央情報局（ＣＩＡ）の「ワールドファクトブック」によると、韓国と北朝鮮の経済格差は４８倍、平均寿命は１２年の差がある（『中央日報』３月２１日付）。

平均寿命を見ると、韓国は８２．４年で世界１２位、北朝鮮は７０．４年で１５７位だ。

これだけ格差のある両国が統一するとなると、韓国の財政的な負担は天文学的な数字になろう。

口では簡単に「南北統一」というが、現状では限りなく不可能に近い。こういう理性的な判断ができなかったのだ。まさに、「感情８割」の国家の落とし穴である。


（５）「米国が太平洋周辺諸国と結んだ軍事同盟の中で、最初から米国自身が願っていないのは唯一韓国との同盟だが、この事実を認識している韓国人はほとんどいないだろう。

われわれの上の世代が米国と激論を交わし、しがみついてやっと手にしたのが韓米同盟であり、もしこの同盟がなければ韓半島（朝鮮半島）は今の中東地域のように紛争が絶えない地域になっていたはずだ。

しかしこの事実も普通の韓国人はほとんど理解していない。

そのためこの同盟は韓国自ら動いて強化しなければ維持されないだろう。

それを韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。

そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ『差別だ』と言って興奮し激怒する。

これが韓米同盟に対して韓国の取ってきた行動パターンだ」。


第二次世界大戦終了時、米国は韓国の防衛の必要性を感じていなかった。

日本防衛は、対ソ連戦略の要として重視していたのだ。

朝鮮戦争は、米国が韓国の存在を軽視し、軍事的な空白地帯になっていた盲点を旧ソ連・北朝鮮・中国の三ヶ国に衝かれたもの。

それ以降、米国は共産主義国家への強い疑念と警戒心を強めることになった。

韓国では、米韓軍事同盟が結ばれた背景の歴史的事実を棚上げしている。

驚くことには、米兵の血が流された朝鮮戦争の意義を忘れていることだ。

だから、憶面もなく「反米」が唱えられる社会である。

歴史的な事実を無視することは、「反日」にも明確に現れている。

日韓併合の負の面だけを言い募っている。

近代国家への揺籃期において果たした日本の役割を完全無視＝屈辱感という感情論で打ち消している。

「理性２割」の韓国だが、その理性すら消し去られている。

戦後日本の民主化過程で、米国の果たした役割は大きい。普通の日本人であれば、米国への感謝は忘れないものだ。


「韓国人は知っていても知らないふりをするばかりでなく、歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている」点は、その通りだ。

韓国は、中国と同様に「大言壮語」の悪習を身につけている。

「反日」によって、韓国人の偉大さを誇ろうという民族主義の表れにちがいない。


（６）「それでも一部の政治家は中国人客を呼び込む化粧品店の店員のように、いまだに中国への未練を捨てようとしない。

これほどの仕打ちを受けながらも、彼らは『中国は話が分かる相手だ』と信じている。

『バランサー』の夢から今も覚めていないのだろう。

韓米同盟は空気と同じく『あって当然』だから米国に気を使うことはしないが、それでも米国はこれまでと同じく韓国を無条件で理解し助けてくれると考えているし、国民の多くもそんな考えを持つ政治家を応援している。

世の中は東に向かって進んでいるが、韓国だけは西を向いて走っている。大統領選挙の結果が出た後にならないと国民はその逆風を理解できないのだろうか」。


今回の中国による「韓国報復」は、中国の真の姿を知るまたとない機会である。

「ニーハオ」と微笑を浮かべてにじり寄り、良からぬ企みをしている中国は、アジア波乱の元凶と言える。

世界の覇権を狙う中国が、韓国との信義を踏みにじることくらい朝飯前である。

韓国が、朝鮮戦争で救って貰った米国に矢を向け、侵略してきた中国を歓迎する。

どうも、常識を疑う行動をしているのだ。日本人が韓国を嫌う理由は、こうした不条理な行動を平気でとる韓国社会への嫌悪感であろう。

戦後の日本が、食糧難で苦しんだとき、米国は緊急食糧援助をしてくれた。

日本人はこれに深い感謝をした。マッカーサー元帥が、米大統領からＧＨＱ総司令官を解任されたとき、日本の国会は元帥への特別感謝を議決した。

羽田からの帰国の際は、市民が別れを惜しんで沿道を埋めつくした。

いずれも、日本人らしい律気さを示している。

日本人の「親米」感情の裏には、戦後の経済的な混乱期を救い、民主主義への水先案内人になったことへの感謝の念がある。この点が、韓国社会とは１８０度も違うのだ。

『朝鮮日報』（３月２５日付）は、社説で「経済再生、何もできない韓国・不可能はない日本」と題して、次のよう論じた。


韓国ではアベノミクスについて否定的な見解が多かった。

異次元金融緩和による円安が、「近隣窮乏化政策」と言って猛批判してきた。

その上、安倍首相が外交的に韓国側寄り政策をとらないことから、安倍首相の人気はいたって低い。

その韓国メディアが、アベノミクスの成功を率直に認めた社説を掲げたのは異例である。


日韓経済で最大の相違点は、失業率の高さと大卒就職率の違いに現れている。

日本は潜在成長率に近い成長過程にあるから、失業率は低く大卒就職率は高くなる。

韓国は、政策の不手際から潜在成長率以下の成長率を余儀なくされている。

その結果、失業率は日本よりも高く、大卒就職率は低いのは当然だ。かくして、韓国では安倍首相の手腕を褒めざるを得ない事情になっている。


（７）「日本経済が泥沼を脱出したことにはさまざまな秘訣（ひけつ）があっただろうが、安倍晋三首相のリーダーシップが最も重要な役割を果たしたという点は疑うべくもない。

最近安倍首相は夫人が関与した国有地売却スキャンダルで支持率が低下したが、経済運営だけは高い評価を受けている。

朴槿恵（パク・クンヘ）政権と同じころに政権の座に就いた安倍首相は思い切った資金供給と企業寄りの資金緩和を行い、経済の悪循環を反転させた。

12年12月の政権発足当時、１万円前後だった日経平均は現在２倍近くに上昇した。昨年の有効求人倍率は１．４３で２０年ぶりの高水準となった。

就職希望者１人に１．４３件の求人が待っているという意味だ。韓国人にとっては夢のようなことが起きている」。

日本の就職状況は、韓国からみると「夢のようなことが起きている」。

対馬海峡を挟んで就職に関しては、天国と地獄と言ってもよいほどの差がついた。

日本国内では、意地でもアベノミクスの成果を認めたくないという人々もいるが、韓国から先に評価されたとは皮肉である。

アベノミクスは働き方改革を通じて、さらに労働生産性向上を目指すから、日本経済が新たな段階へ進んでいることは疑いない。


韓国は、今年から「高齢社会」に移行した。

総人口に占める６５歳以上の人口が、１４％を上回るのだ。

名実ともに、「老境経済」に移行してもその対策はゼロである。

国会が与野党の対立で、労働改革法案が棚晒しになっているのだ。

与野党が、ここまで主義主張にこだわって、現実を無視して対立し続けるのは、「愚か」という一語に尽きるのだ。


（８）「日本が復活した秘訣を探れば、韓国の失敗理由が分かる。

国家戦略を率いる政治的リーダーシップ不在、

政府の足を引っ張り、政府に失敗させるために存在する国会、

既得権益を守ることに血眼になっている労組と利益団体は韓国社会の特徴として定着している。

誰しもが答えを知っていながら、誰もそれを解決できない不能国家が韓国の現在の姿だ。

先ごろ韓国経営者総協会（経総）の会長が、『韓国は不可能なことがない国だったが、現在は何もできなくなった』と語った。

この劇的な逆転の原因は結局『政治』だ。韓国の大統領選候補の中に『不可能はない国』をつくろうという候補がいるだろうか。選挙情勢を見るにつけため息が出る」。


韓国政治の欠点は、民主政治の原則である「多数決原理」を無視した「国会先進法」の存在である。

５分の３の賛成がなければ法案が成立しない現状は、与党よりも野党が国会運営の主導権を持つ不思議な制度である。

国会での乱闘を防ぐために導入されたが、１票でも多い賛成で法案を成立させることが必要だ。

憲法改正などの重要法案は別として、単純多数決制に戻さなければ、韓国国会は正常化しないであろう。


この「国会先進法」を改正することも難儀であろう。

賛成が５分の３に達しなければならないからだ。

韓国では、経済・外交・安保が全て危機的状態に追い込まれている。

与野党の大連立政権を樹立しない限り、危機突破は不可能であろう。

だが、大同小異という妥協の精神が存在しない韓国では実現しまい。

この国はこれほどまでに、些細なことで対立する。

それが、唯一の自己主張であると錯覚している点が悲劇を招いている。

理性不足が、この国を衰退させるであろう。