沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁

2017.3.22 00:17更新


沖縄の米軍基地反対運動　「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁


警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。

「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

そして韓国に借金だけが残った！？朴槿恵政権「負の遺産」 アベノミクスに羨望の声

2017.4.21 01:00

産経

そして韓国に借金だけが残った！？朴槿恵政権「負の遺産」　看板倒れの経済政策　アベノミクスに羨望の声

親友の国政介入事件で失脚した韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領は韓国経済に何を残したのか。

父の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が実現した高度経済成長「漢江の奇跡」の再現を目指したが、成長は停滞し、政権の経済政策は「看板倒れに終わった」と韓国メディアからも酷評されている。

韓国経済の大きな病巣とされる家計負債は過去最悪の規模にまで膨らみ、一時は日本をも脅かした成長モデルは見る影もない。

「朴槿恵前大統領の経済政策が失敗したという指摘には同意しかねる」

中央日報によると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官は３月１３日、記者団に対して、朴政権の経済政策に関する批判にこう反論した。

同月１０日には、韓国憲法裁判所が朴大統領を罷免する決定を言い渡し、朴氏は失職していた。

柳氏は「（朴政権が掲げた）公共・教育・金融・労働など４大構造改革と経済革新３カ年計画などの方向設定は非常に良いものだった」とし「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）も朴政権の改革パッケージを一番だと評価した」と強調。

一方で、成長率の目標達成や青年失業率の改善、家計負債の規模縮小がうまくいかなかったことは残念な部分だと付け加えた。

朴政権の経済政策について、狙いは良かったが、結果は伴わなかったと認めているようなもので、その反論は少々苦しい。

２０１３年２月に大統領に就任した朴氏は財閥に依存した経済構造からの脱却を目指す「経済民主化」や、ベンチャー企業の育成といった「創造経済」を掲げ、当初は国民の期待を集めた。

就任から１年後の１４年２月に打ち出した「経済革新３カ年計画」では、１７年に経済の実力を示す潜在成長率４％、生産年齢人口に占める就業者数の割合を示す雇用率７０％、１人当たりの国民所得４万ドルを達成することを目標に掲げた。

だが、かつて５％前後で推移していた潜在成長率は朴政権の４年間で３％前後まで落ち込んだと推計され、雇用率も６０％台にとどまった。

昨年の１人当たり国民所得も前年比１．４％増の２万７５６１ドルで、「３万ドルの壁」を１１年間にわたって越えられずにいる。

目標はことごとく達成できなかった形で、「スローガンに終わった」（中央日報）との批判も無理はない。

朴政権の経済政策はなぜ失敗したのか。外部の経済環境の変化など不運が重なったのも事実だ。

日本や欧州が金融緩和に踏み切り、通貨安競争の様相を呈する中で、円安で日本企業の輸出競争力が回復。

中国など他の新興国との競争も激化し、韓国経済の最大の牽引（けんいん）役である輸出が低迷した。

国内でも、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ、マーズ）コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、観光や消費を直撃。朴政権は経済改革を軌道に乗せる前に、弥縫（びほう）的な景気対策に追われることになった。

ただ、革新３カ年計画は、わずか２カ月ほどで急ごしらえしたもので、韓国内では、過去の政策を事前の検証や利害関係者の調整などが不十分なままかき集めた「拙速な計画」とも指摘されている。

環境の変化に対応できなかった朴政権の失政の烙印（らくいん）は免れないだろう。

聯合ニュースによると、韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０１１年の３．７％から１２年は２．３％に落ち込み、
１３年は２．９％、１４年は３．３％と上昇に転じたが、１５年から２年連続で２．８％にとどまった。

潜在成長率を下回る状況が続いており、伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「国全体の供給力と需要の差（需給ギャップ）が拡大し、需給面からの物価下落圧力が強まっている」と指摘。

「景気が一段と減速し物価が下落、すなわちデフレ状態に陥れば、日本の例を見るまでもなく長期低迷に至る恐れもある」と危ぶむ。

家計負債が雪だるま式に膨らんでいることも大きな懸念材料だ。

中央日報によると、昨年末の家計負債総額は１３４４兆３０００億ウォン（約１３３兆７６００億円）で、前年から１４１兆２０００億ウォンも増えた。増加率も１４年の６．５％、１５年の１０．９％から昨年には１１．７％へと加速している。

家計負債の増加は個人消費の重しとなっており、金融システム不安も招きかねない。


日本経済が長期停滞し、サムスン電子や現代自動車といった韓国の輸出産業がグローバル化の波に乗って好調だったつい数年前まで、韓国で日本は“反面教師”だった。

だが、現状では「アベノミクスのような一貫した経済政策が必要だという韓国銀行（韓銀）の指摘があった」（中央日報）などとも報じられ、隔世の感は否めない。

韓国経済は朴氏の失職に伴う政治空白や米国を中心とする保護主義の台頭の影響なども懸念され、今度は日本が「他山の石」とする必要があるかもしれない。

（経済本部　本田誠）

朴槿恵大統領弾劾の先には韓国経済破綻が待っている

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

2017年3月10日

朴槿恵大統領弾劾の先には韓国経済破綻が待っている


［韓国大統領罷免］どうなる韓日慰安婦合意　次期大統領選の争点に (2017.3.10 朝鮮日報)

“
【ソウル聯合ニュース】

韓国憲法裁判所が１０日、朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領罷免を認める決定を言い渡したことにより、朴政権の外交的成果だった韓日慰安婦合意の行方にも関心が高まっている。 　

前倒しで実施される大統領選の有力候補の多くが韓日慰安婦合意に問題があると異口同音に主張しているためだ。 　

合意を受け生存している被害者のうち相当数は日本政府の拠出金を受け取ったが、

合意に対する韓国世論の反対は大きい上、

昨年末の釜山日本総領事館前への慰安婦被害者を象徴する少女像設置をきっかけに韓日関係も再び悪化した。 　

合意から約１年３カ月が過ぎた現在まで慰安婦問題に対する韓国国民の傷の癒しや韓日関係の改善など期待した結果を出せなかった慰安婦合意は、大統領選を前に破棄か維持かの分かれ道に立っている。 　

次期大統領選の有力候補のうち、

最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表（全面無効）と李在明（イ・ジェミョン）城南市長（全面再検討）、

第２野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前代表（破棄）、

保守系「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）国会議員（再交渉）などが慰安婦合意に反対を表明しており、次期大統領選の重要な争点の一つになるとみられる。 　

しかし慰安婦合意を破棄した場合、国際的な信頼を損ない、韓日関係を決定的に悪化させる可能性などを危惧する声も大きい。

特にこのほど自民党の党則改正により安倍政権が最長で２１年まで政権を担当できる道が開けたことで、韓国の合意破棄は韓日関係の取り返しのつかない破局につながるとの懸念もある。 　

現在慰安婦合意に反対している大統領候補も、選挙を経て実際に政権を握れば外交的現実論を直視するとの見解が多数派だ。 　

しかし釜山の少女像を理由に駐韓大使を２カ月以上帰任させないなど、むしろ被害者であるかのように行動する日本の態度が韓国の世論を深刻に悪化させる場合、韓国の新政府発足後に再交渉論が強く提起される可能性も排除できない。　(抜粋)


お嬢様、弾劾されてしまいました。

もし、あの段階でキャンドルクーデターをクーデターとして対応していれば、今頃、事態はある程度は状況を好転できたはずなのですけどね。

そして、判決前に自ら退任してさえいれば、その後の元大統領としての特権を維持できたものを、お嬢様は国の分裂を望まなかった。

下手な男性大統領よりも漢でしたよ。お嬢様は。

だからと言って、彼女の任期中の成果は全体として評価できませんけど。

さて、これで慰安婦合意はどうなるかが一気に注目が集まっています。

南朝鮮は、この記事の最終段落にある「むしろ被害者であるかのように行動する日本」という一文から分かるように、慰安婦合意は被害者であるはずの南朝鮮ではなく "加害者 日本" に有利な合意である、というのが現在、野党である次期大統領候補者は主張するのですね。

文某氏は「日本は10億円を支払ったが正式な謝罪をしていない」という立場で、慰安婦合意だけでなくTHAADも見直すと表明している人物。

その人物が最有力候補であり、南朝鮮議員の中でも有力従北議員として知られていますから、大統領就任後の方針はほぼ決まりです。

今、南朝鮮で言われているのは、

・開城工業団地の再開

・慰安婦合意の破棄

・THAADの白紙化

・"強制労働"に対する賠償の請求

・竹島の再上陸

など、対日強硬対北太陽政策を顕著に推し進めていくと考えられています。これは南朝鮮の国益よりも北朝鮮の国益を優先し、しかも経済オンチときたものだからお嬢様が翳ってしまうほど、最凶の従北大統領になる事でしょう。



経済オンチで反日強硬。南朝鮮の経済破綻はほぼ決まり、という事です。


ちなみに、あれから見舞金受け取り、少し増やせたんですよ。

これ破棄したら、完全に保険金詐欺と同じ。

慰安婦問題は完全に国際詐欺へと変貌する事になります。国際世論的にはね！