朴槿恵氏を収賄罪などで起訴 大統領経験者で3人目

朴槿恵氏を収賄罪などで起訴　大統領経験者で3人目

韓国


聯合ニュース 4/17(月) 16:43配信

【ソウル聯合ニュース】

韓国検察の特別捜査本部は17日午後、

前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者を親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、

サムスンなどの大企業から賄賂を受け取ったほか、

崔被告が実質支配した二つの財団に巨額の資金を拠出するよう強要したなどの罪で起訴した。

朴被告は全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）の両元大統領に続き、不正を巡って起訴された3人目の大統領経験者となった。

朴被告は特定犯罪加重処罰法上の収賄・第三者収賄、職権乱用権利行使妨害、強要、公務上秘密漏えいなど14の罪で起訴された。

このうち、最も罪が重い収賄で有罪になれば、法定刑が懲役10年以上となる。

朴被告は崔被告と共謀し、

サムスングループとロッテグループからそれぞれ298億ウォン（約28億円）、70億ウォンの計368億ウォンの賄賂を受け取り、

SKグループに89億ウォンの賄賂を要求した罪に問われている。

刑法上、収賄は金銭を受け取らなくても要求したり、約束をしたりする行為も処罰される。朴被告の起訴状に記載された収賄額は計592億ウォンに上る。

朴被告はサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）の経営権継承を支援する見返りとして、

サムスンから計298億2535万ウォン（約束額は433億ウォン）を崔被告の会社「ビデックスポーツ」（約束額213億ウォン、受取額77億9735万ウォン）、

「ミル財団」・「Kスポーツ財団」（204億ウォン）、韓国冬季スポーツ英才センター（16億2800万ウォン）に賄賂の形で渡させた罪が適用された。

また、ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長からソウル・蚕室にある免税店の事業権再認可などの依頼を受け、ロッテに対し、Kスポーツ財団に70億ウォンを拠出させた罪にも問われた。

検察は辛会長を第三者贈賄の罪で在宅起訴した。

検察は朴被告と崔被告がSKにも89億ウォンの賄賂を要求したと判断した。

ただ、一方的な要求にとどまり、約束や提供は行われておらず、SKの崔泰源（チェ・テウォン）会長は嫌疑なしと判断した。

53の大企業に対し、自身と崔被告が「共同運営」した二つの財団に計774億ウォンを拠出させた罪（職権乱用・強要）も朴被告の主な罪の一つとなっている。

朴被告は3月31日に逮捕され、拘置所で5回の取り調べを受けたが、容疑を全面的に否認しており、裁判で検察側と激しく争う見通しだ。

朴被告が主張しているように直接的に受け取った資金はないことから、40年来の友人である崔被告との共謀関係、「ミル財団」・「Kスポーツ財団」の私物化の実態などが裁判の最大の争点になるとみられる。

特別捜査本部は「朴前大統領と崔順実氏に関連した疑惑を究明するため、

検事31人を含む約150人規模の特別捜査本部を再構成し、最善の努力を尽くした」として、「公訴維持に万全を期す」と強調した。

なぜ？ネット空間の「嫌韓」

「ウソで塗り固めた社会」？

新宿会計士

なぜ？ネット空間の「嫌韓」

一部省略


最近、ウェブサイトを眺めていると、「韓国が嫌い」（つまり「嫌韓」）を公言するブログや主張を頻繁に目にします。

新聞社やテレビ局と比べると、インターネット空間の方が、「韓国が嫌いだ」という意見が強いのでしょうか？

私は特定の国や民族を、根拠なしに罵倒するような行為は、厳に慎（つつし）むべきだと考えています。

私自身が在日韓国人二世だった母親を持つためでもありますが、

出自を理由にした差別は許されてはならないと思いますし、

「嫌韓」の風潮が蔓延するのも、日本という国自体の品格を損ねることになりかねません。

※ついでに申し添えておくと、私自身が出自を理由に日本国内で差別されたことなど、一度もありませんが…。

ただ、その一方で、世界中でしつこく日本の悪口を言って回るような国を、好きになれという方が難しいのも事実です。

朝日新聞社と植村隆が捏造したと判明している「慰安婦問題」をはじめ、韓国はウソをついてまで日本を貶めて回っているのです。

つい先日も、当ウェブサイトでは「日韓関係の６つの類型」の中で、韓国・水原（すいげん）市がドイツ・フライブルク市にに慰安婦像を建立しようとしている話を紹介しましたが、

こうした行動も「ウソで日本を貶める行為」にほかなりません。

韓国が「我々は日本が嫌いだ！」と公言している以上、そんな国を「好きになる」方が難しいと考えるのは当然の話です。

実際、「再録：ビジネスマンの８割『韓国は不要』」で触れたとおり、「年収約４００万円以上のビジネスマン」の約８割が「韓国は嫌い」で、「韓国は不要だ」と答えた、とする調査もあります。

現在の日本のインターネット空間に蔓延している「嫌韓の風潮」は、「よくわからないけれども嫌い」なのではなく、「何らかの理由があって韓国が嫌いだ」と思う人が増えている証拠だと思えてならないのです。

ドイツ「慰安婦像」設置騒動の顛末

ところで、ドイツ・フライブルク市への慰安婦像設置計画については日本の外務省がきちんとした抗議もせず、放置されるのかと思っていたのですが、

こうした動きを止めたのは日本の外務省ではなく、なんと「地方自治体」でした。

フライブルク市の日本の姉妹都市である松山市が抗議したことにより、フライブルク市が計画を撤回したのです。

それだけではありません。フライブルク市への慰安婦像設置を提案した韓国・水原市の姉妹都市である福井市は、東村新一市長が１０月に予定していた訪韓を取りやめています。

韓国が「慰安婦問題というウソ」を世界中に広めようとしていますが、こうした理不尽な行動に対しては、一つ一つ、きちんと抗議することが大事です。

松山市と福井市の努力には、日本国民の一人として深く敬意を表するとともに、深く御礼申し上げたいと思います。

一昔前だと、地方自治体が韓国に対して抗議の声を上げるとは考えられませんでした。

地方自治体の姿勢に変化が生じた理由は、おそらく、日本国民の対韓感情がとても悪化していることに加え、地方自治体は外務省などと比べて、有権者にとってより身近な場所にいるためでしょう。

外務省の無為無策ぶりは相変わらずですが、地方自治体が良い方向に変わってきたことは素直に歓迎したいと思います。

混乱する韓国社会

さて、現在、韓国社会が揺れています。

朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が、怪しげな新興宗教にはまり、国家機密を宗教の関係者に漏らしていた疑いが生じているためです。

韓国の報道によれば、首都の中心部では主催者発表で数万人が参加するデモが行われたとか、朴大統領の退陣を求める声が強いとか、そんな報道が流れていますが、任期をあと１年以上残して、ここまでの状況に陥ってしまうのも困りものです。

インターネットの意見を見ていると、朴政権の「反日姿勢」も、朴大統領自身が陶酔している新興宗教の「教祖の娘」の入れ知恵である、といった可能性もあるようです。

行き過ぎた反日は韓国自身の首を絞めている状況ですが、だからといって「新興宗教のせい」にするという姿勢はいただけません。

朴政権の反日姿勢は確かに問題ですが、ほかならぬ韓国国民自身が、こうした朴政権の猛烈な反日を支持していたことも事実だからです。

あれだけ反日をしておきながら、困ったときにだけ日韓スワップの締結を求めてくる。

韓国政府に韓国国民の反発を抑える力がないから、「日韓双方にメリットがある」ことにしてくれ、と臆面もなく依頼してくる。

この、「国を挙げた甘えの姿勢」こそが、韓国社会の病巣そのものでしょう。

優先順位を間違えていませんか？

そんな混乱の中でも、韓国人は、「慰安婦問題」というウソを広めるための活動だけは忘れていません。

韓国の女子高生、ワシントン慰安婦少女像設置基金を寄付（2016年11月03日16時22分付　中央日報日本語版より）

つまり、韓国では、日本を貶めることだけが自己目的化しているのです。

朴槿恵大統領の支持率が５％であっても、北朝鮮が核開発をしていたとしても、

中国の違法漁船団が韓国領海を侵略していても、「まずは反日が最優先」なのでしょう。

これを、日本の常識では、「優先順位を間違える」といいます。

韓国人にとって反日とは、つかの間の現実逃避を楽しむための、しかし極めて危険な「麻薬」と化しているのでしょう。


スキャンダル発生後の日韓関係

日本がなければ最貧国

韓国は１９６５年の日韓基本条約締結時点まででみると、ＧＤＰも国民所得も、「世界の最貧国」レベルでした。

しかし、日韓基本条約締結後に日本から巨額の有償・無償の経済支援が行われたことに加え、

その後、日本企業が韓国に対して様々な技術・資本支援を行ったことを主因として、韓国経済は急速に発展。

今やＯＥＣＤに加盟し、「Ｇ２０」の一角を占めるまでになりました。

ただ、同国の「サムスン」や「現代自動車」、「ポスコ」といった大企業は、いずれも日本からの技術・資本協力により、世界的な大企業にのし上がったものの、その後は日本企業と競合関係に入りました。

特に、「サムスン」が日本人技術者を巨額の年俸で「釣り」、使い物にならなくなったらすぐに捨てる、という行動を繰り返してきたことは有名です。

私が「日本がなければ韓国は最貧国のままだったのではないか？」と考えるのには、きちんとした根拠があります。

•１９６５年までの韓国の経済状況は、世界の最貧国という状況だった

•現在の北朝鮮は、世界の最貧国状況にある

•日本は太平洋戦争により国土を焼き尽くされたにも関わらず、ほぼ自力で奇跡の復興を遂げた


つまり、日本は「発展すべくして発展した国」であり、日本との国交がなくなれば、世界の最貧国水準にまで落ちるのが韓国や北朝鮮である。

そのように考えると、全てきれいに辻褄が合うのです。言い換えれば、「韓国も北朝鮮も、日本の犠牲により発展する」、ということです。

安倍政権も外交を誤る

中国が南シナ海の軍事基地化を急ぎ、北朝鮮が自国民を飢えさせてまで核開発にいそしむ中、日本にとっては、短期的には韓国との関係を改善させることが有益であることは間違いありません。

しかし、肝心の朴槿恵政権の「レームダック状態」が、予想よりも遥かに早い時点で発生してしまい、現在の韓国は、いわばコントロール不能状態です。

昨日の記事「迷走する韓国に日本はどう対処すべきか？」の繰り返しですが、

私の理解ですと、安倍政権が昨年「慰安婦問題解決に関する日韓合意」に踏み切った理由は、それをすることで短期的には韓国の朴槿恵政権をコントロール下に置くためにあったのでしょう。

いわば、「肉を切らせて骨を断つ」という戦略ですね。

ただ、「やってもいない慰安婦の強制連行」というウソを認め、日本人の名誉を犠牲にしてまで締結した「日韓慰安婦合意」も、さっそく「無駄な合意」になりそうです。

韓国のことですから、「慰安婦合意も新興宗教の教祖にそそのかされたものだ」などと主張して、合意を覆してくる可能性が高いからです（というか、既にその兆候は出ていますが…）。

元慰安婦らが日韓合意の破棄訴え　「崔順実氏に操られたのではないか？」（2016.11.4 00:00付　産経ニュースより）

安倍政権は、このことについては責任を持って、しっかりと落とし前をつけて欲しいと思っています。

朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」

朴大統領失職後の韓国と蔓延する「誤った経済思想」


2017年03月21日（火）15時30分

ニュスウィーク


＜韓国では、政権と財閥グループとの関係を叩き、破壊すること、いわば「構造的要因」を正すことに国民は熱狂している。

しかし、韓国経済の停滞の真因は、構造的なものではなく、むしろ総需要の持続的な不足にこそその原因がある＞

朝鮮半島のリスクが急速に高まっている。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を数年以内に実用化する目処がついたという報道がされている。

その射程範囲は、米国本土まで達するだろう。

これはアメリカにとっては静観することは安全保障戦略上不可能である。

また中国も米国など国際世論に圧されて北朝鮮への批判のトーンを高めている。

マレーシアでの金正男暗殺事件をみせられた国際社会では、北朝鮮の暗黒面が急速に拡大し警戒を強めている。

また韓国は、朴槿恵氏は弾劾裁判によって大統領の職を失った。

また大統領への収賄容疑で、最大派閥のサムスングループのトップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕された。

そして第三派閥のSKグループの代表もまた検察の事情聴取をうけている。

マスコミの報道によれば、今後、大統領と他の財閥グループ、主要企業との関係が法的な問題になるという。

朴氏自身が逮捕される事態になっても大統領の職務をやめているのでそれほどのショックはないだろう。

だが、各財閥グループや主要企業はその経済的活動の面で大きな影響をうける可能性はある。

またなんといっても政局である。

現在のところ、北朝鮮に親和的な政治勢力が次の大統領に近いとされている。

もし実際にそうなった場合に、北朝鮮のICBMの完成が目されるこの数年間、北朝鮮に対して宥和的な政権が存在し続けるということになる。

これは米国や日本にとっては安全保障上のリスクを急上昇させるにちがいない。まさに朝鮮半島の政治的状況はこの意味で危険信号だ。

韓国国民の「構造改革病」

他方で、大統領と財閥グループとの関係を叩き、破壊することへの国民の支持は手堅い。


いま書いたような安全保障上のリスクがあるにもかかわらず、国内のいわば「構造的要因」を正すことに国民は熱狂しているようだ。

もちろん政治的な対立は常にこの国では社会を分断するほど熱くなりやすい。

特に朴氏が失職した前後は、異なる政治勢力の衝突は過激さを増していた。

それでもこの大統領と財閥グループ叩きこそ、韓国社会や経済を改善すると思っている国民は広範囲で、また数も多い。

あたかも韓国国民が「構造改革病」に罹患しているかのように思える。

韓国経済の特徴を経済システムの観点から、「韓国型一元的政府企業関係」ととらえる研究者たちがいる（池尾和人・黄圭燐・飯島高雄『日韓経済システムの比較制度分析』日本経済評論社）。

彼らによれば、韓国経済が1960年代から90年代前半にかけて急速に経済成長を遂げてきた理由は、政府（国家）主導の一種の産業政策による。

例えば政府が経済計画を策定し、そのガイドラインに沿って、大統領府の経済担当の高官と財閥グループのオーナが直接に交渉し、財閥グループに属する個々の企業の動向をモニタリングしていく。

例えば輸出動向、資金調整などを政府高官と財閥オーナーが一対一で交渉していくのである。

このような政府と財閥系の企業関係が、大統領府の強力な一元管理のものとに行われることを、「韓国型一元的政府企業関係」と名付けた。

この産業政策は、韓国がキャッチアップをするときに実にうまく機能し、それは大統領の強い権限（例えば朴槿恵氏の父親である朴正煕大統領の時代がそのピーク）を支えにすることから、「開発独裁型」とも「開発主義」の経済とも表現された。

だが、この産業政策＝開発主義は、キャッチアップの時代をすぎるとシステムが金属疲労をおこすようになる。

より一段高い経済成長を目指す時にこの「韓国型一元的政府企業関係」は、システムエラーをおこし、韓国経済を停滞させてしまった。

これを「開発主義のわな」（池尾和人）と呼称している。

このような「開発主義のわな」的なイメージは、現在の大統領と財閥グループの長との依存関係を、旧制度あるいは構造的問題としてとらえる世論と実に親和的である。

そのため筆者は、これを「韓国版の構造改革ブーム」と見立てている。

日本でも「敵対勢力」（郵政や道路公団など）を、長期停滞の原因として社会的に糾弾した小泉内閣時代を想起させるものだ。

日本の「失われた20年」と同じ現象

だが、韓国の経済的な停滞は、このような経済システム論的な「開発主義のわな」ではないと、筆者は考えている。

むしろ韓国の社会が、このような構造改革をすすめても経済停滞から回復することは難しいだろう。

むしろ停滞の真因から目がそらされ、さらに政治的・安全保障的なリスクも高まることで、韓国社会と経済はさらに混迷に陥るのではないか、と懸念している。

韓国経済の停滞の真因は、「開発主義のわな」という構造的なものではなく、むしろ総需要の持続的な不足にこそその原因がある。これは実は日本の「失われた20年」と同じ現象である。

韓国経済は朴槿恵政権になってから現在まで、一貫して「デフレ経済」の中にある。

中央銀行である韓国銀行はインフレ目標政策を採用し、２０１６〜２０１８年の３年間の物価安定目標を年率２％に定めている。

ただし、それ以前の２０１３〜２０１５年のインフレ目標は２．５〜３．５％に設定されていた。

朴政権が誕生してからは、その目標域からも逸脱し、デフレが懸念される状況が続いていた。

直近のデータでは、消費者物価指数の対前年比が総合、農産物や石油関連を除外したコア消費者物価指数ともに0.3％と事実上のデフレ域に落ち込んでいる。

特に朴政権の政治スキャンダルが発生してからはデフレ経済が加速化している。

対して、韓国銀行の金融政策のスタンスは抑制気味であり、そのため経済成長率も大幅にダウンしている。

この韓国の事実上の非緩和スタンスのため、為替レート市場ではウォン高が進行してしまった。

ウォン高の長期持続は、韓国の代表的な企業の「国際競争力」を著しく低下させてきた。

韓国経済の雇用と物価のバランスをみると、

韓国経済が「完全雇用」もしくは経済の安定化を維持するには、インフレ率でみると少なくとも２％台後半、できれば３％台前半を維持しているのが望ましい。

非緩和的な金融政策のスタンスと大胆な財政政策をとれなかったため、インフレ目標を達成できていなかった。

政治的スキャンダルはさらに政策対応を遅らせ、韓国は本格的なデフレ経済に陥りそうである。

だが、韓国の世論、マスコミ、政策担当者には、「開発主義のわな」的な構造問題説が一大ブームである。

望ましい金融政策と財政政策の採用よりも、既存のシステム叩きこそが経済を立ち直らせると信じてやまないようだ。

この状況が続くかぎり、韓国経済の立ち直りは難しいだろう。だが、問題は韓国だけでとどまらない。

どれだけ政治や財閥を叩いても経済状況がよくならなければ、韓国の政治は伝統的に日本などへの政治的批判を強めてきた歴史がある。

つまり世論の不満を対外にむけるのだ。

今後誕生する政権次第では、そのはけ口は、日本だけではなく、米国も含まれる可能性がある。

そうなればさらに朝鮮半島は周辺国も巻き込み大きく不安定化するだろう。

構造問題説という「誤った経済思想」の罪は重い。

韓国、国民の虚言が社会問題化…偽証罪は日本の165倍、嘘で他人を蹴落としが常態化

2016.06.14

連載

韓国の「常識」は世界の「非常識」

韓国、国民の虚言が社会問題化…偽証罪は日本の165倍、嘘で他人を蹴落としが常態化

文＝林秀英／ジャーナリスト


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「韓国人は息を吐くように嘘をつく」と揶揄されることがありますが、あながち間違っているとはいえません。

そしてそれは、韓国人たち自身も否定できません。

　韓国内の有名な弁護士であるベ・グムジャ氏は「国全体が嘘の学習場だ。

一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きい嘘の教師だ」と述べ、大統領すらも公の場で大胆に嘘をついている状況を自虐的に表現しました。

　韓国では、以前から虚言、欺瞞、嘘つき行為が蔓延していることが社会問題となっていましたが、特に近年は惨状に拍車がかかり、不況の影響もあってか詐欺犯罪が増加し続けています。

　2000年に、法廷での偽証罪で起訴された人は1198人、罪をでっち上げて訴訟を起こす誣告罪で起訴された人は2956人、詐欺罪で起訴された人は5万386人でした。

それが08年には偽証罪が1544人、誣告罪が2171人、詐欺罪は7万人となり、13年には偽証罪3420人、誣告罪6244人、詐欺罪に至っては29万1128人と急増しています。

　韓国で偽証罪で起訴された人の数は日本の66倍、人口比に照らすと165倍に達すると計算されています。

また、直近3年間の詐欺被害額は43兆ウォン（約4兆3000億円）に上っています。犯罪類型別にみて、韓国は世界一の詐欺大国となっています。

　また、韓国は汚職大国でもあります。

中国ほどではありませんが、政治家や役人の多くは賄賂を受け取っています。

特に全斗煥（在任1980～88年）以降の大統領は全員、本人や親族に賄賂や不正蓄財などカネの問題が発覚しています。

　韓国行政研究院の「政府部門腐敗実態に関する研究報告書」によると、国民の過半数が公務員に金品を渡す行為は「普遍的」だと答えました。

つまり国民は役人への貢物として賄賂を渡し、役人側も「地位が高い者は受け取って当然」と考えている実態が浮かび上がります。

韓国に不正がはびこるワケ

　では、なぜ韓国ではこれほど嘘や不正がはびこるのでしょうか。

朴槿恵大統領の父である朴正煕元大統領は、『朴正煕選集』（鹿島研究所出版会）のなかで「わが民衆は名誉観念が薄弱であり、したがって責任観念が希薄である」と指摘しています。

　つまり、高い意識を保ち信念を貫くという考えは欠け、自らの体面を最も重んじるのです。

その結果、責任感が薄くなり、他者を蹴落としてでも自分のプライドを守ろうとすると考えられます。

韓国は世界でもまれに見る学歴社会です。

幼少期から熾烈な競争を強いられ、常に周囲と比べられます。

そのプレッシャーに耐えかね、自殺する若者が後を絶たないという悲劇的状態にあっても、この傾向は弱まるどころか年々ひどくなっています。

　このような競争社会にあっては、評価基準はほかの人と比べて優秀なのか、劣っているのかということです。

そのため、周囲の人を蹴落としてでも自分が上に行かなければならず、しかもそれを善しとする風潮が定着しているのです。

　周囲を蹴落とすことで相対的に自分の地位を高めるという考えは、外交にも表れています。

日本を懸命にバッシングするのは、世界の中で韓国が日本より上であると誇示するためなのです。

韓国自身の評価を高めるための努力をせずに日本を叩けば、かえって自らを貶めることになるとは気付いていません。

　なぜなら、韓国人にとっては、周囲を蹴落とすことは自分の評価を高めるための当然の行為だからです。

　多少極端に分析すれば、韓国は結果至上主義です。途中経過でどのような手段がとられたか、どれほど努力したかは重要ではありません。

不正があっても、最終的に富や地位を手に入れた人は称賛されます。

あらゆる手段を講じ、厳しい競争を勝ち抜いた者は蜜にありつけ、勝負に負けた者や脱落した者は勝者に貢ぐ国なのです。

（文＝林秀英／ジャーナリスト）

中国政府 失速、社会不安回避へ「カンフル剤」生きながらえる「ゾンビ企業」

中国政府　失速、社会不安回避へ「カンフル剤」生きながらえる「ゾンビ企業」

産経

中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２四半期連続で加速したのは、景気失速により社会が不安定になることを恐れ、政府が景気対策という「カンフル剤」を打っているためだ。

　こうした措置は経済に勢いをつけて痛みを覆い隠す効果がある一方、構造改革が滞り、消費主導の安定成長路線への転換が遅れる副作用が生じる懸念もある。

　景気持ち直しの恩恵を最も受けているのが、政府の手厚い支援を受ける国有企業だ。

経営が悪化して本来は倒産するはずの鉄鋼など素材関連の「ゾンビ企業」も、政府主導のインフラ投資による需要増大で生きながらえている。

　中国のアナリストからは「最悪期は既に過ぎ去った」と、見かけの景気の良さに基づく楽観論すら聞こえ始めた。

中国政府は、古い産業を淘汰して成長の新たなけん引役を生み出す構造改革を断行すると強調してきた。

　だが、最高指導部が入れ替わる５年に１度の共産党大会を今年後半に控え、雇用確保や社会の安定を優先する意識が強まっているようだ。（共同）