プーチンが手を焼く若者主導“反汚職デモ” 大揺れのロシア

プーチンが手を焼く若者主導“反汚職デモ”　大揺れのロシア


週刊新潮

2017年4月13日号 掲載

プーチン大統領がお膝元サンクトペテルブルクに滞在中の3日、地下鉄で自爆テロ事件が発生した。

死者14人を出した犯行の目的や背景の解明が進むが、前週3月26日には80を超える都市で数万人規模の反政府デモが行われるなど、ロシア国内は大揺れだ。

「デモの発端は野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（40）がメドベージェフ首相の不正蓄財を糾す動画を公開したこと。

ソチの“冬の家”や高級ヨット、イタリアに所有するワイン畑などをドローンによる空撮をまじえ1時間近く紹介、

またたく間に1100万回も視聴されました。

中でも敷地面積4ヘクタール、資産価値50億ルーブル（約100億円）と言われるモスクワ郊外の豪邸は、広大な池にアヒル専用の家まであると非難の的になったのです」（国際部記者）

　かくして“反汚職デモ”に繰り出した市民は黄色いアヒルの被り物を被ったり、

アヒルのプラカードを掲げて“腐敗一掃”を叫ぶとともに、

メドベージェフの庇護者であるプーチン大統領にも批判の声を浴びせたのだ。

“アラブの春”ならぬ“ロシアの春”も間近かとの囁きも広がるが、北海道大学名誉教授の木村汎氏は言う。

「2011～12年の大規模デモと異なるのは、前回は都市部の住民や中産階級が中心で、今回は地方の住民、とりわけ若者の参加者が多いこと。

原油安、ルーブル安、経済制裁の“三重苦”にあえぐロシアの国民生活が逼迫している中での汚職疑惑です。

汚職絶滅をスローガンに掲げるプーチンも強硬にデモを弾圧しえない。なかなか厄介です」

“内憂”に加え“冷戦以来最悪”の対米関係という“外患”にもさらされるプーチン氏。

来年、大統領選を控えるこの強かな男はテロ解明をどんなカードに変えるか。

アメリカが韓国に事前通知しない3つの理由

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。


新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。


アメリカが韓国に事前通知しない3つの理由


韓国に事前通知せずに米国が北朝鮮を攻撃できない3つの理由 (2017.4.13 朝鮮日報)


“
（１）韓米同盟軍の統帥体系上、両国大統領の事前協議が必須

（２）北朝鮮が反撃のため首都圏砲撃なら駐韓米国人にも犠牲者

（３）全面戦に備え米の戦闘機移動なら韓国軍に分からないはずない 　

国防部（省に相当）の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は11日の記者会見で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃をする際、

韓国が事前に知ることができるかどうかについて、「それ（先制攻撃）は韓米間の緊密な共助に基づいた堅固な韓米連合防衛態勢の下で行われることだ」と述べた。 　

米軍が北朝鮮を攻撃する際に、在韓米軍を活用しないのは難しい。

しかも現在の韓米同盟軍統帥体系は、両国大統領・国防長官・合同参謀本部議長からなる国家統帥・軍事指揮機構（NCMA）－＞韓米安保協議会議（SCM）－＞韓米軍事委員会（MCM）－＞韓米連合司令部という系統を踏むようになっている。

先制攻撃は両国大統領・国防長官らの事前協議と指示の下に実行するしかない。

専門家らは「このような制度的装置のほかに現実的にも米国が韓国に通知せずに攻撃するのは事実上、不可能だ」と言う。

シリアの場合、戦争拡大や米国人に被害が出る可能性を懸念する必要がなく攻撃できたが、北朝鮮の場合はそうはいかないということだ。

北朝鮮に対しては全面戦を展開しなくても340門の長射程砲が首都圏と米軍基地を攻撃可能で、1000発に及ぶスカッドやノドンなどのミサイルで韓国全域を攻撃することもできる。

これに対する備えは在韓米軍のみでは不可能であり、韓国軍の砲兵、玄武第2・第3ミサイル部隊などの支援を受けなければならない。　(抜粋)


(1) 南朝鮮軍は陸軍が主体

(2) 南朝鮮空軍はアメリカ空軍とのリンクができていない

(3) 何より従北者の存在


アメリカ軍が南朝鮮軍に与えている役割は、地上戦での防衛力。実際に南朝鮮軍は常備軍63万9000人(2014年)のうち陸軍が52万人であり、それに対して空軍は6万5000人。

アメリカは当初から地上戦を行う訳ではなく、

最初は空爆から始めるでしょうが、

南朝鮮空軍保有する戦術機460機(一般に790機と言いますが、

実際は訓練機180機やヘリコプター40機などを含めている数字)のうち空爆に使える機体がF15Kの59機のみ。

しかも半数以上が実働できないという状態。どれだけアメリカ軍の助けになるか正直疑問なんですね。



空爆に参加できるであろう爆撃機が少ない南朝鮮空軍。彼らにはいくつか問題があるのですが、特にこういった急襲する際に必要な敵味方の識別が残念ながら更新できていないという重大な問題があります。

リンク先は2015年の記事ですが、昨年も識別に関する予算計上がされていませんでした。

こんな状態で急襲に参加すると、下手すると、アメリカ軍に撃墜されてしまうだけでなく、

アメリカ軍の作戦の足を引っ張ってしまう可能性が高いのです。


そして、1番の問題は、計画が北朝鮮にダダ漏れしてしまう可能性です。

従北者は政府中枢に入り込んでいるだけではありません。

軍部中枢にも侵食しているのですね。

そんな南朝鮮軍に、事前に相談して云々できるはずがなく、南朝鮮軍には、それこそ直前に「これから空爆します」としか言えないのです。

まぁ、これでも事前通知には変わりないので、国民に対して言い訳の弁は立つでしょうけど。


アメリカによる北朝鮮への先制攻撃は、南朝鮮空軍の戦力不足と装備の不備、そしてスパイの存在から事前通知はないと考えられるのです。

韓国、「大統領選」反中ムードで安哲秀氏が急浮上「安保重視」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-04-15 05:00:00

韓国、「大統領選」反中ムードで安哲秀氏が急浮上「安保重視」


中国の「韓国イジメ」が逆効果、米国重視の世論後押し


皮肉な結果が出てきた。

中国は、韓国のＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）設置を阻止すべく、韓国大統領選を意識した「経済報復」を強化している。

韓国国民に「対中恐怖心」を植え付け、ＴＨＡＡＤ設置に反対の大統領を誕生させる狙いだ。

この狙いは、外れそうである。

最新の世論調査では、「親米」が過半の５１％に達し、「親中」の３６％を引き離した。

３年前の調査では「親中」が首位であった。今や逆転した。

韓国大統領では、５政党の公認候補が出揃った。

ＴＨＡＡＤ設置をめぐっては、賛成・慎重と濃淡の差がある。

これまで、支持率で独走してきた文在寅氏はＴＨＡＡＤについて慎重姿勢を取り続けてきた。

一方、支持率２位の安哲秀氏は安保重視からＴＨＡＡＤ設置を受け入れ姿勢である。

次回大統領選は、朴槿恵前大統領の弾劾・逮捕という異常な中での選挙である。

前大統領出身政党の保守派候補は不利な戦いを強いられている。この結果、従来の保守派支持層の投票先はどこへ向かうか。

これが、大統領選の行方を左右する。


それを占うのが、ＴＨＡＡＤ問題となってきた。

安全保障重視の保守派は、米国との関係を重視してＴＨＡＡＤ設置に賛成だ。

中国との関係重視派は、ＴＨＡＡＤ設置に反対である。

まさに、中国を軸として賛成・反対という色分けが、今回の大統領選に現れると見られる。


『朝鮮日報』（４月８日付）は、「韓国大統領選、安哲秀氏『反・文在寅』取り込みで支持率急伸」と題して、次のように報じた。

（１）「韓国ギャラップが４月７日に発表した韓国5政党大統領候補の仮想対決調査で、

最大野党『共に民主党』の文在寅（ムン・ジェイン）候補（３８％）と野党『国民の党』の安哲秀（アン・チョルス）候補（３５％）の支持率が誤差の範囲内（プラス・マイナス３．１ポイント）で競り合った。

韓国ギャラップが先週行った調査では文候補が４０％、安候補が２９％だったのと比べると、文候補は２ポイント支持を落とし、安候補は６ポイント支持を伸ばした」。

文氏は、盧武鉉・元大統領の側近として仕えた人物である。思想行動は、盧元大統領に近似している。

かねてから、大統領に当選したら最初に北朝鮮へ行き首脳会談するとか、北朝鮮にある開城工業団地の早期再開とか、親北朝鮮姿勢を鮮明にしていた。

だが、最近の北朝鮮の核やミサイルの開発で、韓国の安全保障が危機に晒され、文氏には逆風となっている。

ＴＨＡＡＤにも慎重姿勢であるから当然、保守派の有権者には人気がない。

安氏は、医師・ＩＴベンチャー企業の立ち上げの経験を持つ。

韓国の経済立て直しには一家言持つ。

ＴＨＡＡＤ設置には賛成だ。

文氏に比べると、現実感覚が一枚上の印象である。

安氏は、大統領候補として最初に、韓国軍部隊を訪問している。

「安候補は『安保が国家の根本』とし『安定した韓米同盟を基礎に韓国が独自の力で守らなければいけない』と述べた」（『中央日報』４月８日付）。この発言の中に、保守支持層を取り込む動きが読める。

（２）「今回の調査では、民主党予備選で脱落した安煕正（アン・ヒジョン）候補と李在明（イ・ジェミョン）候補の支持層から、安哲秀候補の側へ移動した票が少なからず存在すると分析されている。

民主党予備選が終わる前の先週行われたギャラップの多数対決調査では、安煕正候補（１４％）と李在明候補（８％）の支持率合計は２２％だった。

当時、安・李両候補を含む多数対決調査で文在寅候補は３１％、安哲秀候補は１９％の支持を集めた。

今週の調査では、安・李両候補が大統領選レースから脱落したのに伴い、文在寅候補の支持率は７ポイント上がって３８％、安哲秀候補の支持率は１６ポイント上がって３５％となった。

すなわち、安・李両候補の支持層の多くは安哲秀候補の側へと移動し、文在寅候補の側への移動は少数にすぎなかったわけだ」。

文氏は、「共に民主党」の大統領候補に選出されたが、党内では安煕正氏と李在明氏の３人で代表候補の座を争ってきた。

文氏が、最終候補者に選ばれたものの、敗れた他の２氏の支持層が文氏支持へと一本化されず、安哲秀氏支持へと流れている。

日本で言えば、自民党代表候補になれなかったから、他党候補を支持する構図である。挙党一致という形にはならない


安哲秀氏は、文在寅氏と拮抗する支持率を集めているが、今後はどうなるか。

保守派支持層が安氏を支持すれば、当選の可能性が出てくる状況だ。

そこで、冒頭に上げた世論調査結果が大きな意味を持つ。

ＴＨＡＡＤ設置に反対する中国による「韓国イジメ」が、韓国国民の反発を招いているのだ。

『ハンギョレ』（４月８日付）は、「米国、５１％が最も協力すべき国、３年前は中国」と題して、次のように報じた。

ハンギョレとハンギョレ経済社会研究院が世論調査機関ＭＲＣＫに依頼し、３月３０日から４月１日まで、全国の１９歳以上の成人１５１２人を対象に実施した調査の結果である。

『ハンギョレ』は、野党系メディアでＴＨＡＡＤ設置に反対している。

文候補支持を鮮明にしているが、同紙の期待と反対の世論調査結果が出て内心、当惑していると思われる。

韓国国民は、「反中」姿勢を明らかにし、「親米」の立場からＴＨＡＡＤ導入に賛成が多数を占めているのだ。

（３）「北朝鮮の核・ＴＨＡＡＤ(高高度防衛ミサイル)など、朝鮮半島情勢を左右する外交・安全保障問題をめぐり、米国と中国の神経戦が激しくなっている。

韓国国民１０人のうち５人は、韓国の発展をためには米国と手をしっかり取り合って行くべきだと考えていることが分かった。

ＴＨＡＡＤ配備をめぐる中国の『報復措置』に対する反感と安保に対する不安感が影響を及ぼしたものと分析される」。

この結果を見ると、ＴＨＡＡＤ設置に慎重な文候補が不利である。

逆にＴＨＡＡＤ設置に賛成の安候補が有利というおおよその推測はつくであろう。


（４）「回答者の５１．５%が韓国の発展のために最も協力すべき国として、米中日３カ国の中で米国を挙げた。

中国を選択した回答者は３６．２%、日本との協力強化が必要だと答えた回答者は３．３%に止まった。

２０１４年１２月の調査当時、回答者の５８．５%が中国を、３４．５%が米国を重要な協力の対象と見なしたのとは明確に異なる結果だ」。


韓国の発展にとって最も協力すべき国を日米中三ヶ国の中から一ヶ国を選ぶという質問だ。

いわゆる三択だが、日本を選ばないことを想定した質問のようにも思える。

米国　５１．５％（３年前　３４．５％）

中国　３６．２％（３年前　５８．５％）

日本　　３．３％



この結果を見ると、韓国にとって必要な国は３年前が中国、現在は米国だという。

この中に、韓国国民の「無原則」が浮かび上がっている。

安全保障面から言えば、３年前も米国が過半でなければならないはずだ。

米軍が駐留して北朝鮮の暴発の壁になってくれている。

その米国を無視して、甘言を囁く中国を重要国に上げたところに、韓国という国家の浮き草ぶりが分かる。

日本重視はわずか３，３％だ。これまで長いこと、日本は「反日」で敵対国として位置づけられているから、当然の結果として受け取るべきだ。

むしろ、この結果を見て、不思議に気が楽になるのも事実だ。

戦後の韓国の経済発展において、日本がどれだけ支援してきたか、全く理解していない現実を見ると今後、

韓国を精神的に応援するのは無駄な気がする。

日本が何を援助しても当たり前、とされている。

最近も黄大統領代行が演説して、「日本は歴史を直視せよ」と説教を宣っている。

韓国もまた、戦前の歴史を直視して冷静な判断を下すべきである。


韓国国民が、自国の安全保障を真面目に考えていなかったことは、３年前の世論調査結果に表れている。

在韓米軍の後方支援基地が日本にある事実は、韓国マスコミすら認識していなかった。

韓半島で有事の際、在日米軍基地を自動的に利用できると見ていた。

日本政府の承認が前提なのだ。こういう基本的な知識もなく、ただ「反日」で騒いできたのが韓国である。御しがたい国民と言うほかない。

韓国は、中国の「韓国報復」に出会って初めて、中国の真意が掴めた。

余りにも「ナイーヴ」である。中国は、北朝鮮と一緒に韓国を侵略した国である。

このことについて、中国からは一切の謝罪もなく、「反日」をテコにして韓国へ上手く入り込んできた。

中国の過去を何とも感じない韓国の鈍感さに驚くほかない。

韓国は、日韓併合を繰り返し批判しながら、朝鮮戦争の侵略で果たした中国の役割を不問にしている。

朝鮮戦争で被った被害は、日韓併合の被害（朝鮮近代化のプラス面を除外）の何十倍にも当たるはずだ。

日韓併合は、韓国の近代化過程である。朝鮮戦争は人的・物的な大量破壊である。

こういう面を比較分析する研究者は現れないだろうか。まさに、「感情８割、理性２割」の民族である。


『朝鮮日報』（４月８日付）は、コラム「文在寅氏のＴＨＡＡＤ観」を掲載した。筆者は、池海範（チ・ヘボム）東北アジア研究所長である。

次期大統領の椅子に、最も近いとされてきたのが文在寅氏である。

この有力候補者の安保論が不確かな知識にもとづいたものだと指摘している。

日本で言えば、民主党（当時）で政権を握った鳩山由起夫氏と同じタイプである。

鳩山氏は、首相になって初めて米軍の沖縄駐留が、アジアの安全に寄与している現実を知ったと仰天発言した。

文氏も革新派である。安全保障というリアリティには縁遠いに違いない。ならば、政治家を志してはならない。宗教家か教育者の道が適任であろう。


（４）「最大野党『共に民主党』の韓国大統領選公認候補に決まった文在寅（ムン・ジェイン）前代表の終末高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）観は大きく分けて２つの認識がベースになっている。

ひとつは『ＴＨＡＡＤは国民を守ることができない』という『ＴＨＡＡＤ懷疑論』である。

もうひとつは『中国との確執を解消できるのは自分だけだ』という『外交的腹案論』だ」。

文氏には、ＴＨＡＡＤについて二つの誤解があるという。

①ＴＨＡＡＤの防御目的､②中国との外交的やりとりは文氏しかできないという錯覚である。

①は、軍事知識の不足に基づく。②は、中国得意の「耳打ち外交」に騙されたものであると見ている。

（５）「軍事専門家は、『こうした見解はＴＨＡＡＤ配備の目的に対する誤解に端を発するものだ』と指摘する。

ＴＨＡＡＤ導入の本来の目的は『米軍の保護』だというのだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権発足後に発射された弾道ミサイル４６発はすべて日本やグアムの米軍基地と米国の増員兵力がやって来る釜山港・金海空港を狙っている。

すなわち、有事の際の北朝鮮の先制攻撃目標は米軍なのだ。

米軍としては、北朝鮮の先制攻撃で生き残らなければ韓国軍を助けられないので、自腹で米テキサス州にあるＴＨＡＡＤ砲台の1つを韓国に持ち込もうとしているのだ」。

ＴＨＡＡＤは、在韓米軍を北朝鮮によるミサイルの奇襲攻撃から守る目的だとしている。

米軍が北朝鮮から一撃されたら、後は北朝鮮軍の思う壺になる。

そのリスクを避けるには、米軍自身が防御体制を取らなければ、韓国の防衛義務を果たせないというのだ。

（６）「文在寅氏の外交的腹案論は、具体的には語られたことはない。

これに関して文在寅氏には『中国の耳打ち外交』に警戒するよう勧めたい。

文在寅氏の『外交的腹案』が、同氏の外交諮問団の誰かが中国政府（大使館）から『習近平氏の意向』うんぬんするある種の提案を受け、これを同氏に伝えたものならば、その内容を公論化するよう勧める。

１９９２年の韓中国交正常化時、中国は『耳打ち外交』を通じて『中朝同盟は事実上、終わった』と伝え、韓国はそれを信じた。だが、それ『まやかし』だった」。

中国の「耳打ち外交」は有名である。歴代の韓国大統領は全員、「閣下だけにお知らせするが、他言は無用」としてあたかも真実のごとく思わせるのだ。

実は、李明博元大統領や朴槿恵前大統領にも「耳打ち外交」が行われた。

「他言は無用」だから、大統領の引き継ぎ事項に入っていないという。この秘密の話がなぜ漏れたか。

大統領取材記者が、「ここだけの話だが」と口止めされた内容を、次の大統領からも「ここだけの話だが」と聞かされ。

中国の「耳打ち外交」の存在が分かったのだ。この手が、文氏に使われている公算が大きいと、指摘しているもの。

人間誰でも、「耳打ち」されて他言するなと言われれば舞い上がる。

中国は、その微妙な心理状態を利用して、中国の利益になるよう誘導しているに違いない。

中国４０００年、策略の歴史に彩られた国である。元手も入らず、口先だけで相手国を動かせれば、これほど効率的な外交もあるまい。

中国の生んだ謀略の歴史の凄さを実感するのだ。日本の「親中派」も、この類の話で舞い上がっているに違いない。

１９９２年の中韓国交正常化時、中国は「耳打ち外交」を通じて「中朝同盟は事実上、終わった」と伝えた。

これは､鄧小平時代である。

あの木訥とした鄧が、韓国を一杯食わせたのだ。

中朝同盟空洞化話はつい１年前も、韓国メディアに登場した。私はこれを強く否定した。

中朝国境線の鴨緑江まで民主主義国になったら、中国の地政学的な危機はマックスになる。

中国が、そんなリスクを容認するはずがないと否定した。中国の北朝鮮対応を見れば、先の「耳打ち外交」がウソ話であることがはっきりする。

文氏は政治家でなく宗教家向きかも知れない。



（２０１７年４月１５日）