大統領候補らの選挙公約 経済界からは批判の声 一言で、市場の機能を否定する発想だ。

2017年04月19日

統一日報

企業に益々厳しい環境　
大統領候補らの選挙公約

第１９代大統領選挙の公式選挙運動が１７日始まった。

民労総などのロウソク示威で大統領を弾劾という政変からの選挙であるだけに、全盤的に左派の優勢が言われている。

有力左派候補の経済公約は、企業にとって益々厳しい環境になりそうだ。

経済界からは批判の声

経済界は、世論調査で圧倒的に優勢と言われる共に民主党の文在寅候補や国民の党の安哲秀候補に注目している。

一言で、市場の機能を否定する発想だ。

各候補者の公約やＴＶ討論会などの発言をみると、社会主義実験やポピュリズムの競争のようだ。

文在寅候補は、

▼「青年の力になる国、青年が再び立つ国」建設

▼青年に社会参与機会の提供を通じた社会不平等改善

▼青年雇用の拡大のための就業環境改善

▼青年の力になる住居費用負担の緩和を掲げる。

文候補は、これらの公約を実現するために、２０２０年までに今後３年間に限定的に青年雇用義務割当制を拡大する。

公共部門は現行の３％から５％に拡大。

民間大企業は従業員規模によって割当を決める。

３００人以上は３％、５００人以上は４％、１０００人以上は５％。

義務雇用に履行した企業にはインセンティブを付与する一方で、不履行企業に対しては雇用分担金を付加する計画だ。

結局、青年雇用対策の柱は企業規制の強化だ。

安候補も、

▼財閥改革による政経癒着根絶

▼公正な市場秩序確立による経済成長の土台強化

▼国民老後のための国民年金立て直し

▼零細・自営業者保護および中小企業振興による庶民経済再生を掲げるが、政策の焦点は財閥改革に合わせている。

財閥改革の手段として、「企業犯罪」の刑量強化および非理企業人に対する赦免制限や不法行為者の会社経営参与の禁止などによる企業規制の強化を図る。

結局は、文候補も安候補も経済公約で企業規制の強化に重点を置いており、これまで以上に政治が企業を圧迫することになる。

経済界からは、新規の規制強化による企業の競争力の低下が憂慮されている。

韓国のシンクタンクや専門家たちは「今の対内外的に厳しい経済環境の中で、大統領候補らが提示する財閥政策が本当に経済を再生し、国民生活を豊かにするかよく検討する必要がある」と批判する。

一方、右派の自由韓国党の洪準杓候補は、

▼民間雇用創出を阻害している各種規制を大幅に緩和し、強盛貴族労組および偏向された理念の労組改革を通じて起業しやすい環境造成

▼革新技術の活性化を通じた革新型強小企業創出を掲げる。

洪候補は、これまで国会による企業規制が経済を阻害してきたことを踏まえて、各種規制の大幅緩和・撤廃を強調している。

特に財源調達方案として、規制を大幅に緩和して、起業しやすい与件をつくり最大限民間部門で雇用が創出できる原則を樹立する。

また、公共部門の構造調整を通じて財源を確保して、これを最優先的に青年雇用創出予算に活用するとしている。

文在寅は‘宋旻淳の資料’に真剣に答えろ！

文在寅は‘宋旻淳の資料’に真剣に答えろ！

統一日報

2017/04/24 06:38

- 事実なら崔順実の国政関与と北側の国政関与とどちらがもっと大きいか -

柳根一

　宋旻淳元外交部長官は“ASEAN+3会議のためシンガポールに出国した盧大統領が2007年11月20日午後6時50分、

自分の部屋に私を呼んで‘人権決議案に賛成は北南宣言違反’という内容が書かれたメモを見せてくれた”と言い、

“ソウルにいた金萬福国家情報院長が北韓からもらった内容をシンガポールにきていた白鍾天安保室長に伝達したもの”と言った。

以上は、盧武鉉政権時代の宋旻淳元外交部長官(*写真の右)が当時の資料を公開しながら言ったということだ。

文在寅当時青瓦台秘書室長(*写真の左)が国連の北韓人権決議案に韓国政府がどんな立場を取れば良いかを北韓に尋ねたところ、北側が“人権決議案に賛成することは北・南宣言に違反”と答えて、国連での投票で棄権することにという話だ。

これは元々は宋元長官の回顧録に書かれた話だが、文在寅候補が“覚えていない”とお茶を濁したから宋元長官が追加の文書を公開したのだ。

まだ真実攻防の過程だ。この問題が法廷に行ったわけでもない。

それで最終的な判断は留保せねばならない。

だが、文在寅氏は大統領候補だ。うまくいけばこの国の大統領になり得る人だ。

それで、彼は選挙の前に宋元長官の証言と証拠資料に対して納得できる反論を提起せねばならない。

そうしてこそ有権者たちが一定の態度を定めることができる。

そうしないで言葉だけで否定するのは有権者たちへの道理でない。違うならその根拠を提示せねばならない。

それほどこの問題は緊急事案だ。

国家の重要安保事項に対する立場を北側に訊いて見て決定する？これがもし、宋元長官の主張通り事実なら、それはあり得ないことで許せないことだ。

しかも大統領になろうとする人なら尚更だ。それで国民は真実を要求する。文在寅候補はこの要求に応じねばならない。

共に民主党側は“思想攻勢だ”“北風工作だ”云々するが、今回のことは自由韓国党や正しい政党や国民の党、そして保守陣営が持ち出した話ではなく過去、青瓦台で文在寅候補と一緒に仕事をした、往年の仲間が提起した問題だ。

したがって‘政治攻勢’‘北風’云々が該当しない。

この問題は、決して一過性で終わらせる事案でない。

宋旻淳元長官の証言と資料が真実なら、有権者たちは“北に訊いて見てから決定しようとする人”に対して、果たしてどういう決定を下すべきか真剣に考えねばならない。

宋元長官の証言と資料が事実なら、崔順実の国政関与がもっと大きいか、北韓の国政関与がもっと大きいか。

宋旻淳元長官と文在寅候補は、国民と歴史の前でもっと詳しく正直に論争を続けろ！

柳根一の耽美主義クラブ

http://cafe.daum.net/aestheticismclub 2017.04.21 22:08




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高齢化社会」から「高齢社会」に突入する韓国

2017年01月01日 22:57

統一日報

高齢化社会」から「高齢社会」に突入する韓国

日本より早いペース　一部の地域では高齢者が4割

「超高齢社会」である日本。韓国も今年「高齢化社会」から「高齢社会」に移行すると予想される。

韓国は世界でも例がないほど早いペースでの進展となり、対策が整っていないと指摘される。

何ごとにも日本を後追いするといわれる韓国社会だが、高齢化への対応はどうなっているのか。

日本を参考に、韓国の現状を探ってみる。

日本は、世界的にも少子化と高齢化が進んでいることで知られる。

隣の韓国も日本の後を追うように高齢化の道を進んでいるといわれる。

むしろ日本よりも低い出生率で、高齢者数も急激に増えているのが現状だ。

韓国は、今年「高齢化社会」から「高齢社会」に突入すると予想されている。

韓国の高齢化は、世界的にも類をみないほど早いペースとなっている。

ＯＥＣＤ加盟国の中では最低の出生率で高齢化が進んでいる。

出生率が低いということは、若者がより多くの高齢者を支えなければならない。

一般的に、６５歳以上の高齢者人口の割合が全人口の７％を超えると「高齢化社会」、

１４％を超えると「高齢社会」、２０％を超えると「超高齢社会」と呼ぶ。

韓国が「高齢化社会」になったのは、２０００年だ。それから１７年ほどで「高齢社会」に入る予測だ。

２６年には高齢者人口は２０・８％で「超高齢社会」に入ると予想。

日本は１９７０年に「高齢化社会」、９５年に「高齢社会」、「超高齢社会」もすでに２００５年に突入している。

高齢化率が世界最高と言われる日本よりも、韓国の進行速度ははるかに早い。

韓国の一部の地方自治体の場合は、６５歳以上の高齢者人口がすでに２０％を超え、「超高齢社会」に突入している。

統計庁の資料によると、昨年９月時点の全羅南道の場合、道全体の高齢者人口の割合は２１・１％だ。

全南・高興郡、慶北・義城郡、慶北・軍威郡などの一部の郡地域は４０％に近い割合となっている。

農村は都市部より若い人が少ないといわれるが、統計でも証明されたことになる。

郡人口の半分近くが６５歳以上になることは深刻な現状だとしかいえない。

統計庁の関係者は、「私たちが気づいていない間に韓国社会は高齢化時代になっている。

さらに速度が増し、経済・社会的な負担は大きくなる一方だ」と述べた。

「地下鉄配送」高齢者が活躍　成長続く新規・関連産業

高齢者人口が増加することでさまざまな問題点が指摘されているが、関連産業は成長している。

いわゆる「シルバー産業」と呼ばれる高齢者のための産業だ。日本では「シニア産業」といい、介護を中心とする関連産業は急速な拡大をみせている。

韓国経済研究院の調査によると、「シルバー産業」の規模は、２０１０年２２兆ウォンから１８年には８４兆ウォンに急増すると予想した。

特に、日本のような１人世帯に特化した介護や清掃などのサービスが増加するという。

韓国では地下鉄を利用する「高齢者宅配」という新たな分野の産業も生まれた。

韓国のソウル市傘下の地下鉄と首都圏電鉄、広域都市の都市鉄道は満６５歳以上の人は無料で乗れる。

乗車賃が無料の高齢者を雇い、安い配送料で書類などを届けるものだ。

高齢者が配送員になることで大きさや重さに制限はあるものの、書類などは無理なく運べる。

バイク便のような交通渋滞と関係なく定時配送で人気が高く、好評だという。

高齢者が元気で働くことは喜ばしいことだが、その半面、高齢者の経済活動参加率は韓国が３３・５％となっており、日本の２３・３％に比べると１０ポイント以上高い。

高齢層の相対的貧困率は、日本（１９・４％、２０１２年時点）より韓国（４９・６％、１３年時点）の方が深刻だ。

働きたいから働くというよりは、経済的に厳しい状況に置かれているから働くことになる。

急速な高齢化の進展に、リタイア後の「老後準備」まで考える余裕はなかった。

一方、高齢者の増加により、安全事故などは増加傾向をみせている。韓国の国民安全処は、高齢者安全総合対策を発表した。

昨年９月に保健福祉部、国土交通部、警察庁、地方自治体などとともに推進することになった高齢者安全総合対策は、高齢者の交通安全管理の強化、生活安全の改善など。

特に、高齢者の歩行者交通事故の削減、安全運転管理の強化、１人世帯老人の安全管理の強化などの１０大課題が含まれている。

日本でも高齢運転者による事故が相次ぎ、懸念が高まっている。

韓国も同様に、高齢運転者の事故や死亡事故が増加している。

日本の警視庁は、自発的免許返納キャンペーンを行った。

日本では７０歳未満は５年、７０歳は４年、７１歳以上は３年と、年齢によって運転免許の有効期間を変えているにもかかわらず、自発的免許返納キャンペーンを実施した。

韓国では、６５歳以上の運転者に適用される適性検査期間５年を年齢別に細分化しようとする動きも出ている。