東芝４事業分社 転籍２万人超、再建へ士気保てるか

東芝４事業分社　転籍２万人超、再建へ士気保てるか

2017/4/24 14:28

日経

経営再建中の東芝が24日、社会インフラなど主要４事業を７月から順次本体から分社すると発表した。

各事業の経営の自律性や機動力を高める効果を狙うが、事業に必要な建設業の許可を維持するために打つ守りの一手の意味合いが大きい。

苦境下での分社は従業員の一体感を弱める恐れもあり、再建への道筋はなお不透明だ。

東芝は発電機器やインフラ関連の機器などの設置や納入といった大規模工事に必要な特定建設業の許可を受けており、５年に１度の更新期限が2017年12月に迫る。

建設業法などでは大規模工事をする企業に財務の健全性を求めており、一定の資本金や自己資本といった要件を満たす必要がある。

だが東芝は米原子力事業会社、ウエスチングハウスの法的整理に伴い巨額損失を計上。17年３月期に6200億円の債務超過に陥る見通しだ。

このままでは許可要件に抵触し事業継続ができなくなる恐れがあった。

今回は建設業の許可をすでに持つ子会社に事業を承継させたり、新会社で免許を取得したりして関連の許認可を維持する苦肉の策だ。

分社対象とするのは、

水処理や鉄道システムなど社会インフラ

、火力発電などに現在は社長直轄としている原子力を加えたエネルギー、

メモリー以外の半導体やハードディスク駆動装置などの電子デバイス、ＩＣＴ（情報通信技術）ソリューションの主要４事業。

エネルギーは６月にも開く定時株主総会の承認を得たうえで10月１日に、それ以外は７月１日付で分社する予定だ。

東芝本体には管理部門や基礎系研究所などが残る。

分社で本体からの転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約８割にあたる２万人。

これに加えて本体の管理部門からも転籍させることを検討中だ。

グループ会社を含めると２万4000人が新会社に移る計算だ。

現在、株式の過半売却について手続き中の半導体メモリー事業は既に新会社「東芝メモリ」として４月１日に分社し、約９千人が転籍した。

東芝は1999年に社内カンパニー制を導入。昇降機や空調、ＰＯＳ（販売時点情報管理）事業などは既に分かれている。

15年に発覚した会計不祥事後の大リストラを経て本体の社内カンパニーは社会インフラ、エネルギー、半導体、ＩＣＴの主要４部門に編成し直した。

グループにはすでに分社した会社が多いうえに、社内カンパニーを採用していたことで今回の分社は「さほど影響がない」（関係者）との見方もある。

一般的に、分社には経営の自律性や機動力の向上、選択と集中が進み事業再編がしやすくなるといったプラス効果がある。

一方で、グループとしての一体感や求心力の低下、解体への連想など従業員の士気には影響が出そうだ。

給与などの待遇は当面維持する方針だが、分社する各部門での採算性が厳しく要求されれば待遇が一律ではなくなる可能性も出てくる。

東芝のある社員は「東芝に入ったのであって、分社会社に入ったわけではない」と寂しげにつぶやいた。分社を武器に再建への道を歩むには、社員との一体感も鍵となる。

（大本幸宏）

革命前夜の韓国

若者の叫びを聞け！ 「就職落ちた、韓国死ね！」

WiLL 1/5(木) 16:02配信

一部省略

革命前夜の韓国

不況のどん底にある韓国で、これから大規模な「人員整理」が行われるだろう。

韓国最強の労組が幅をきかす現代自動車でさえも、生産性の異常な低さが経営を圧迫しており、生き残るためには大幅な人員削減が不可欠である。

まして労組すらない中小企業で働く人々は、明日をも知れぬ不安で一杯のはずだ。

実際八万社が「ゾンビ企業」となっており、これらが倒産すれば、一社30人としても計240万人の失業者が街に溢れることになる。

そのような労働者の危機感に油を注いでいるのが、韓国内の左翼勢力だ。

その中心は公務員労組や教職員労組、マスコミ労組、公共運輸労組など、70万人を擁する全国民主労働組合総連盟（民主労総）である。

さらに「HELL　KOREA！」を叫ぶ若者たち、貧困にあえぐ高齢者、失業者、財閥に反感をもつ一般市民まで、積りに積った不満のはけ口を求めてデモに参加し、反政府集会の規模は拡大の一途を辿る。

ソウルでは左派の朴元淳市長が仮設トイレまで準備してこれを支援した。

国民の大反発に加え、検察からは「容疑者」と断定され、満身創痍となった朴槿惠氏はついに早期退陣を表明。

最後は国会で圧倒的多数により弾劾が可決され、職務停止となった。これを受けて憲法裁判所が最終判断を下すことになるが、いずれにせよ2017年夏までには大統領選挙が実施されるだろう。

保守勢力の退潮著しく、反日ポピュリズムが渦巻く韓国で、親北・反日の急進左翼が天下を取る可能性が極めて高い。今や韓国社会は「革命前夜」の様相を呈しており、「赤化統一」への下地が着実に出来上がりつつあるのだ。

北朝鮮が韓国を吸収する

「第一列島線」の内側には朝鮮半島や沖縄本島が含まれており、この領域の制海権を握るには、韓国と沖縄に駐留する米軍が邪魔になる。

そこで北朝鮮政府を傀儡化した中国は、かつて金日成が描いたシナリオに則って北朝鮮に韓国を吸収させ、朝鮮半島全体をまず支配下に置こうとするだろう。

手始めに中国は、韓国を懐柔し平和条約を結ぶよう北朝鮮に指令する。

軍事境界線に配備した長距離砲も全て撤去するなど、北朝鮮が韓国の要求を呑めば、南北平和条約は間違いなく締結される。

北へ対する抑止力だった駐韓米軍も存在理由がなくなり、むしろ軍事費削減のためさっさと撤退して米韓同盟は終焉に向かう。

次のステップは南北連邦国家形成である。中国の意をうけた工作員が韓国内の親北左翼勢力を動かし、「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を徹底的に刺激する。

韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という「うたい文句」に熱狂するだろう。結果的に「高麗民主連邦共和国」という名の反日国家が成立し、「中国の核の傘」に入ることになる。

そして最終ステップが北朝鮮体制での半島統一だ。今や「宗主国」に戻った中国は南北に完全統一を求める。

これを踏まえて北側は南北統一のための国民投票を南側に呼び掛ける。完全統一は民族の悲願で

あり、経済的負担を理由にこれに反対することはできない。人口が二倍いる南側には、「統一後は当然南側の体制になるはず」という油断もあり、結局この呼びかけに応じるだろう。
　

しかし北側は有権者約2000万人の全員が北の体制を支持する。南側の有権者は約4000万人だが投票率は多くて80％で投票者3200万人、そのうち六百万人以上が北の体制を支持すれば、北側の勝利となる。

親北左翼に煽られて「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」と、国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が南側には溢れている。

恐らく国民投票によって選ばれるのは北側の体制だ。

こうして南は北に呑みこまれて赤化し、朝鮮半島全体が中国の「属領」となる。

赤化した南側では財閥一族が「不正蓄財」などの罪でことごとく粛清され、財産は海外分も含めて全て没収される。

サムスン電子や現代自動車などは、中国企業がただ同然で買いとるだろう。

南側の左傾化を主導してきた左翼政治家や労組幹部なども、もはや用済みであり「国家に反逆する危険分子」として、財閥一族と共に真っ先に粛清されるはずだ。

さらに一般の人々は秘密警察の監視下で全ての自由が剥奪され、絶えず思想改造のための自己批判を強いられ、少しでも反政府的発言をすれば銃殺か強制収容所おくりとなる。

「しまった！　左翼に騙されて選択を誤った」──それが分った時は既に手遅れである。赤化して中国の属国に堕ちた韓国は、真実の「HELL　KOREA！」となったのだ。

反日韓国に明日はない

中国にとって朝鮮半島の次のターゲットは日本だ。彼らは軍事力で威嚇すると共に、日本国内の左翼勢力と手を組み、日本を内側から崩壊させようとするに違いない。

既に沖縄の米軍基地排斥運動や本土の反原発運動の中にその兆候が見られる。

我が国の平和と独立を守るためには、国民が危機意識を共有し、憲法を改正して国を守る強い意思を世界に示す必要がある。

昨年可決された平和安保法制はそのための第一歩と言えよう。

一方、反日に凝り固まった韓国の人々は、共産主義の怖さも忘れてかつての敵国だった中国に幻想を抱き続けている。10億円をあえて支払っても慰安婦像を撤去せず、それどころか中国と組んで慰安婦を世界記憶遺産に登録しようと狂奔している。

「反日韓国に対しては何をやっても無意味だ」

日本人はようやくそのことに気が付いた。戦後日本はあらゆる屈辱に耐えながら韓国を支えてきた。

しかしこれからはそうはいかない。韓国への安易な妥協や支援はもはや日本の世論が許さないのだ。

日本から見放された韓国に“明日”はない。ここで述べたようにやがて「赤化」して、中国の属国となるだろう。

彼らが自主独立を全うするためには、真実の歴史を受け入れて反日を捨て去り、政治・経済・軍事の全てに亘って日本の協力を仰ぐ以外にない。

朴槿惠政権が崩壊した今、韓国の人々はしっかりと頭を冷やして将来を見据え、理性に基づいて自国の針路を決めなければならない。
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松木國俊（朝鮮近現代史研究所所長）

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは

日韓国交断絶によって生じる日本側のメリットとは


2017年4月23日 7時0分

NEWSポストセブン


毎度、国家間の約束事を反故にする韓国は、いま慰安婦に関する日韓合意すらもなかったことにしようとしている。

経済評論家の三橋貴明氏は、大使の一時帰国（4月上旬、韓国に戻った）は外交上の措置として、戦争一歩手前、相手との国交断絶も辞さない強い怒りの表明だと語る。

それでは「一時帰国」よりも進んだ状況である「国交を断絶」した場合の影響はどうなるのか。これについて、三橋氏が語る。

日韓国交断絶が視野に入る中、

5月に予定される韓国大統領選の候補者たちは、最有力といわれる最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表を筆頭に、

日韓合意の破棄や見直しを掲げている。

元来、政権が変わったら前政権が行った政策は覆しても構わない、という発想が韓国政治の特徴である。

だが国際社会では、前政権の外交上の約束事は次の政権も引き継がなくてはいけないのが鉄則だ。

日本も民主党政権時の政策の尻拭いを現政権がしている。それが国際社会における当然の姿勢だ。

つまり日韓合意の破棄は外交的にはありえない、恥ずべき行為の極みである。そのことを韓国は知るべきなのだ。

韓国が日韓合意すら守れないのであれば、米韓におけるTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国国内配備決定を覆すことも現実味を帯びる。

THAADが覆れば、韓国はアメリカにも見捨てられ、より世界で孤立するのは間違いない。

もし日韓合意が破棄される事態を迎えるようなら、国交断絶も辞さずという怒りを込めて、日本は2018年平昌オリンピックのボイコットを突きつけるべきだ。

日韓の国交が断絶しても困るのは韓国であって、日本はまったく国益を損なうことはない。

そもそも駐韓大使が日本に帰国して久しいのに、政治的に何の支障も生じていないのが現実だ。

経済的には、支障どころか日本には大きな利となる。例えば、日本が資本財の輸出を制限するだけで、韓国経済は壊滅的な打撃を受けるのだ。

　電機業界をはじめ、日本メーカーと韓国メーカーは熾烈な競合関係にあり、韓国は日本から半導体の原材料や生産設備などの資本財を大量に輸入して製品（消費財）を生産し、世界のマーケットシェアを日本メーカーから奪ってきた。

そこで日本が韓国への資本財の輸出を制限すれば、サムスンやLGをはじめとする韓国メーカーは生産が滞り、窮地に立たされるのは火を見るより明らかだ。

その反面、日本メーカーが世界市場を奪回することが可能となる。

資本財の輸出制限は本来、世界貿易機関（WTO）協定違反である。だが、断交という安全保障上の理由であれば可能だ。

韓国の貿易依存度は40％超（日本の約3倍）だ。牽引するサムスンやLGが国際競争力を失えば、韓国全体が大打撃を受けるのは当然である。

また、日韓通貨スワップ協定など破棄しても構わない。

通貨危機（為替レートの暴落）に陥った緊急時に通貨を融通し合う協定とされるが、韓国経済の破綻より先に日本が韓国ウォンとの両替を必要とするような日は絶対に訪れない。

国交断絶により、韓国側に一方的に利がある協定に日本は付き合わなくて済む。

韓国国内では若年層（15～24歳）の失業率が2ケタを超えるまでに悪化するなど、若者の就職難が続いている。

最近日本では留学生と称した労働者の流入が増加し、日本人の雇用を脅かしている。

断交となれば、韓国からのそれら移民まがいの労働者の流入もカットできる。日本にとってはまさにいいことずくめなのである。

●みつはし・たかあき／1969年熊本県生まれ。東京都立大学（現・首都大学東京）経済学部卒業。

2008年に中小企業診断士として独立。近著に『世界同時 非常事態宣言』（渡邉哲也氏との共著・ビジネス社）、『中国不要論』（小学館新書）など、他著書多数。

※SAPIO 2017年5月号