釜山少女像巡り韓国内の対立激化 反対派が横に元大統領像設置へ

2017/04/20 10:30

釜山少女像巡り韓国内の対立激化　反対派が横に元大統領像設置へ


【釜山聯合ニュース】

韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されていることに反対する韓国の団体が２０日、

少女像の横に李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）両元大統領の胸像を設置する計画を明らかにした。

少女像が法に沿った手続きを経ずに設置されたにもかかわらず自治体が黙認していることから、

同じように像を設置して対抗する構えだ。

この団体「真実国民団体」は２１日午後３時から少女像前で記者会見を開き、胸像設置について説明し除幕式を行う予定だ。

団体の代表を務めるのは、少女像の周りにごみや古い家具を置いたり少女像反対を訴える違法ビラなどを張り付けたりし、少女像を守る活動をする団体と対立してきた釜山の３０代の男性だ。

少女像設置に反対する人たちと一緒に、先ごろこの団体を立ち上げたとされる。

　団体の関係者は「日本総領事館前に少女像が違法設置されたのに区が黙認しており、撤去されていない。

違法には違法で対抗するため胸像を立てることにした」と話した。

区や市民団体に胸像設置を妨げる権限はなく、胸像を撤去するなら少女像も一緒に撤去すべきだと主張した。

これに対し市民団体「少女像を守る釜山市民行動」側は、緊急会議を開き対策を話し合う予定だ。

ある関係者は「少女像の保護と法的な根拠を設ける条例と法案の制定が進む中、悪意のある胸像設置は国民の大多数の同意を得るのは難しいだろう」と話した。

また、国民同士の対立は望ましくないとして、国の機関による解決策を促した。

区と警察も少女像に反対する団体の動きを注視し、対策を練っている。




聯合ニュース

結局、大統領候補らの脱原発主張は典型的なポピュリズムだ。

韓経：

【コラム】原発なく第４次産業革命をするという韓国大統領候補たち

中央日報日本語版 4/20(木) 14:07配信

韓国大統領候補の公約は千差万別だ。固定票を固めて浮動票を引き込むためには政策の差別化が何よりも重要であるからだ。

しかしすべての分野の公約がそうだとは言えない。意見が一致する分野もある。エネルギーと第４次産業革命の政策がそれだ。

エネルギー分野で候補らは脱原発を主張している。新規原発計画の白紙化はもちろんだ。

老朽原発は寿命を延長せず閉鎖し、建設中の原発と稼働中の原発まですべて閉鎖しようという主張も出ている。保守候補も同じだ。

第４次産業革命政策はなおさらだ。世界の競争でリードしようということに異論はない。

脱原発は安全という側面で、第４次産業革命は新しい成長動力という点で国民の関心事となっている。

問題はこうした主張が矛盾しているという点だ。脱原発と第４次産業革命がなぜ矛盾になるのか。

先日、国会である国会議員が周亨煥（チュ・ヒョンファン）産業通商資源部長官に「原発なしに第４次産業革命は可能なのか」と尋ねた。

周長官は「不可能だ」とはっきりと答えた。これは何を意味するのか。

第４次産業革命は基本的にエネルギー需要を増やす要因だ。

もちろん再生可能エネルギー、電力貯蔵システム（ＥＳＳ）、スマートグリッドなど新技術で画期的な省エネが可能だ。

しかしまだ十分に整った技術ではない。

社会の全分野にわたりデジタルインフラを構築し、モノのインターネット（ＩｏＴ）が普及すれば、データ量は爆発的に増える。

データが増えればそのデータを処理して保存するデータセンターが拡大するしかない。これは電力消費の爆発的な増加につながる。

ある調査によると、２０１１年を基準に世界クラウドコンピューティングで消費された電力は６８４０億キロワットにのぼる。

これを一国の電力消費量とすれば世界６位に該当する規模だ。今は比較にならないほど増えているだろう。

しかしそれくらいは何でもないという調査結果もある。

２０１２年を基準にＷｉ－Ｆｉ、無線ＬＡＮなど無線ネットワークインフラの世界電力消費量がデータセンター消耗量の１０倍にもなるという。

第４次産業革命がそれほど多くの電力を消費するということだ。

問題は原発なしにこうした電力需要をカバーできるのかという点だ。

ノルウェーやスウェーデンのような国は「２０３０年に１００％脱原発、１００％再生可能エネルギー」という目標を設定している。

しかしこれらの国との比較は意味がない。電力の半分が水力から生じる国だ。

ノルウェーは９０％を超える。残りの相当部分も林業から出るバイオマスが満たす。

韓国はエネルギー輸入依存度が９５％にのぼる。それでも大統領候補は２０２０年までに再生可能エネルギーの比率を２０％以上に高めるという。４０％をいう候補もいる。可能な話なのか。

太陽光、風力発電など再生可能エネルギーは莫大な投資が必要であるうえ、効率が低く生産コストが高い。電気料金の大幅引き上げが避けられない。

一部の候補は気候エネルギー税のような目的税を新設して財源を確保するというが、当然、無理なことだ。

さらに電力の生産が間欠的であるため、今の技術では再生可能エネルギー発電量が１０％を超えれば電力網の安定性が低下するという指摘がある。

バックアップ発電が必要ということだ。

結局、大統領候補らの脱原発主張は典型的なポピュリズムだ。

国家大計を構想する人なら、むしろエネルギーの現実を直視し、国民に原発の必要性を説得するのが正しい。

国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に対処するうえでもそれ以上の選択はない。

日本は２０１１年にあれほど深刻な事態を経験しながらも原発を再稼働し、２０３０年までに原発の比率を２２％に高めることにした。

英国の原発の比率目標が２０５０年に８６％といえば信じるだろうか。この国の国民が韓国よりも安全に鈍感だからだろうか。

専門家の声は一致している。原発をベースにするものの安全を大幅に強化するということだ。方法は専門家の役割だ。

政治をする人が専門性を無視し、票だけを追いかけて無責任な脱原発を主張するのは困る。原発のない第４次産業革命は不可能だ。

キム・ジョンホ／首席論説委員


【社説】福島の傷乗り越え「新原発時代」開く日本＝韓国

2015年07月09日11時04分

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

日本が鹿児島県の川内原子力発電所１号機を来月から再稼働することにして２日前から核燃料の注入作業を始めた。

これで日本は２０１１年３月の福島第１原発事故から４年余り、原子力発電所の稼働を全面的に中断した２０１３年９月以降２年ぶりに再び原発時代に戻ることになった。

川内原子力発電所に続き四国電力の伊方原発３号機も再稼働に入る予定で、関西電力の高浜原発３・４号機も再稼働の手続きを踏んでいる。

政策的な支援も着々と行われている。

与党自民党の電力安定供給推進議員連盟は、原子力発電所の運転期限が４０年になっても直ちに廃炉させない法案を推進中だ。

これで日本が福島事故以後に採択した「原発ゼロ」政策は完全に廃棄された。日本の新原発時代が開かれたのだ。

日本のこうした決定は、右往左往している韓国の原発政策に多くの示唆点を与える。

韓国の政策当局は原発に関する限り所信があるリーダーシップを発揮できず、行き過ぎた政治的な意味合いで時間を浪費している。

その結果、反原発の運動団体にかえって引きずられて行く格好だ。

国際的水準を超える安全テストを終えた月城（ウォルソン）１号機の継続運転を決めるのにも２年７カ月かかった。

最近では原子力安全委員会の委員長までもが安全性に問題がないと判断した古里（コリ）１号機の閉鎖も電撃的に決めた。

新しい原発２基を作るための交渉用に、問題のない従来の原発の廃炉を決めたという陰口が出てくるほどだ。

日本でも反対の声が少なかったわけでは決してない。

むしろ原発の再稼働に対する各種世論調査では反対が賛成より優勢な場合が多かった。

しかし安倍内閣は原子力規制委員会の安全基準を通過した原発は再稼働を許容するという原則を立てて、これを貫徹させた。

大衆の恐怖心を克服した政策リーダーシップの典型を見せたのだ。

再生可能エネルギーが従来のエネルギーに代わるには、さらに１世紀待たなければいけないかもしれない。

誰が何と言っても、コストが少なく済んで燃料を安定的に調達できるのは原発だ。

政策当局はもう少し所信を持って原発政策を推進しなければならない。原発のほかに代案がないのに、ほかに何の考慮が必要なのか。