韓国社会主義文政権の労働政策の余波 企業直撃 競争力低下へ
2017年12月26日
韓国は来年から、政権の政策により大幅なコスト増に見舞われる。
１、最低賃金引き上げ：来年１６．４％引き上げ、翌年から年３％引き上げる
２、非正規雇用と正社員化：官庁や公機関で進めており、大企業にも圧力をかけている
３、労働時間短縮：週６８時間⇒５２時間 ▲２３．６％減少 厳密化するだけだが昼夜二交代制は不可能となり、昼間の２交代制をシフト変えへ（夜勤が高いため、収入減となる）
４、産業用電気料金引き上げ：原発廃止へ動いており今後とも上昇要因となる。
５、法人税増税：２２％⇒２５％へ
これまで韓国の圧倒的輸出競争力を担保していた企業収益構造が、来年から崩れる見通しとなっている。
韓国は、３０大財閥系企業を除けば、大手企業は大幅に減り、中小企業中心が実態。財閥系を除き、監督・取締りも甘く、最低賃金さえ守らない中小企業が多い。
韓国の与野党は、現在週６８時間の最長労働時間を来年から５２時間に減らす案に合意し、来年２月の臨時国会で法案が通過す予定。
実際、労働時間の短縮は大企業より労働集約的な中小企業に直撃弾となる。
韓国経済研究院は、労働時間の短縮による人員補充と福利厚生費用を合わせると、企業の人件費が年間１２兆３０００億ウォン（約１兆２９００億円）増えると分析。
うち７割の８兆６０００億ウォンが中小企業の負担と推算している。
大企業の製造業者は、「法人税率が現行２２％から２５％に上がり、すぐに５００億ウォン以上の費用が追加される見込み」とし、
「企業の立場では来年、最大限に経営目標を保守的に見て費用を最小化するしかない」としている。
今年の輸出１兆ドル突破の「３大主役」半導体・石油化学・鉄鋼業界も半導体を除いて海外の環境が今年に比べて良くない。
鉄鋼業界は、米国の保護主義に加え、ＦＴＡ締結の中国が自国の鉄鋼半製品に賦課される輸出税を引き下げることにし、中国発の供給過剰事態に直面する危機を迎える。
鉄鋼業界の関係者は
「現代車など自動車業界が中国発の『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復』で減少した輸出量が回復できず、造船業界も来年は最悪の仕事不足が予想され、来年の鉄鋼業は非常に厳しそうだ」と憂慮している。
（造船業は受注が大幅に回復していると今年はじめから絶賛記事を何回も報道しており、来年も仕事量が不足に陥るとは信じられないのだが、設計にそんなに時間がかかるのだろうか）
韓国政府は、来年から産業用深夜電気料金を引き上げることにし、工場を２４時間稼働する石油化学・鉄鋼業界の負担はさらに増える見込み。
韓国電力は、現行、深夜（午後１１時－午前９時）に電気料金を約４０％（夏の一般時間帯基準）割引し、全体産業用電気使用量の４８．１％が深夜に消費されている。
深夜電気料金の割引幅を１０％だけ減らしただけでも企業の年間電気料金負担は５０００億ウォン増えるとされている。
太陽光電池の基礎素材ポリシリコンは、電気料金が生産コストの４０％を占め、電気料金が１％だけ上がっても打撃が大きい」とし、
「固定費がこのまま増える場合、ＯＣＩ（韓国トップのポリシリコン企業）が電気料金が国内の３分の１にすぎないマレーシアに工場を建設したように生産基地を移す企業が増えるだろう」と述べている。
韓国の２０１０年の総労働時間は２,１９３時間でOECDに加盟する３４ヶ国中最長。
OECD加盟国の総労働時間は平均１,７４９時間で、それより４４４時間も長い。
その主な原因は顕著な時間外労働の実態にある。
韓国の労働時間制度は、勤労基準法によって週当たり４０時間の法定労働時間に加え、最長１２時間の時間外労働を認めている。
１週の労働時間の上限は５２時間。
しかし、休日労働は法定労働時間に含まれないため、１週の労働時間は土日各８時間を加えた最長６８時間まで延長できる。法定労働時間外は賃金が加算される。
以上、
ダボハゼのように、ここ１・２年東レをはじめ日本企業の韓国進出が、反日・北朝鮮との緊張関係下にあるにもかかわらず、大幅に増加している。
当然、こうしたコスト増は現地日系企業をも直撃する。
アベノミクスでボロ儲けした日本企業は内部蓄積、お金の使い道がなく、あったとしても日本国内には工場を造らず、韓国に造っている。罰当たりの可能性が高い。
日本企業が撤退でもすれば、韓国企業が喜んで購入し、また技術を韓国企業が取得することになる。
さらに、そうした撤退した企業のお株を奪い、世界で最大の競争相手になる。
そうした歴史が繰り返されている。何回同じことを繰り返せば目が覚めるのだろうか。
北朝鮮による最悪の事態も想定され、そうしたリスクのある地域へ工場進出するとともに日本人を送り出している。