【コラム】UAE原発受注、決してタダで得たものではない 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【コラム】UAE原発受注、決してタダで得たものではない

 2018/01/14 05:09

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

アラブ首長国連邦（UAE）が韓国に400億ドル（約4兆4600億円）相当の原子力発電所の建設を発注すると伝えてきたのは2009年12月15日だ。

公式発表までは秘密にしてくれと求められた。

UAEはフランスから強い圧力を受けていた。

既に数カ月前にフランスの原子炉を買うとフランス側に通告しており、両国による調印の日取りまで決まっていた。

しかし、1カ月余りで形勢が逆転した。韓国の産業史に残るドラマだと思う。 

　UAEがフランスに原発の建設を委ねたのは至極当然の成り行きだった。

世界の原発市場は米国、フランス、日本が分け合っていた。

カナダの技術は遅れ、ロシアは原発事故で後退していた。

韓国はどこにも名前が挙がらない存在だった。原発の輸出経験も皆無だった。

技術やノウハウ以外にも問題はあった。

ライバル国は国際的な影響力では比べ物にならない先進国だ。

フランスの原発を購入することで副次的に得られる利益も韓国には期待できなかった。

向こうの立場で考えれば、我々が「韓国」のような国に原発を発注すれば、国会でつるし上げられただろう。

 　UAEは09年11月初め、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官（当時）を招き、「フランスに決まった」と告げた。

原発受注でまたも苦杯をなめた格好だ。

報告を受けた李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）は、UAEの実力者であるムハンマド皇太子と最後の電話交渉を試みた。

電話はなかなかつながらず、相手が避けているのは明らかだった。外交上の儀礼にも反した。

ブレーンの中には「そこまでするのか」と言う人もいた。

数日かけてつながった電話で李大統領が経済開発と教育支援に安全保障協力のカードも切った。

UAEはカネがあっても人口が少なく、防衛力も弱いアンバランスな国だった。

それを知らないはずはないフランスもUAEに破格の軍事協力を提示した。

フランスは最先端の戦闘機、原子力潜水艦、空母、実戦能力を備えた部隊を持つ世界的な軍事強国だ。

フランスは軍事技術の移転とともに、UAEに「核の傘」の提供を打診したとの説もあった。

UAEはイランの核開発に脅威を感じていた。

再選を目指すフランスのサルコジ大統領（当時）も可能な限りのカードを切ったはずだ。

 ところがフランスには弱点があった。UAEの仮想敵国であるイランと関係が深いことだ。

このため、李大統領が安全保障協力を提案すると、UAEが揺らぎ始めた。

北朝鮮と長年関係が深いイランは、北朝鮮とさまざまな面で似た軍事体系を備えている。

武器体系も似ている。

さらに、UAEとイランの間の狭い海には韓国の西海五島のような島も存在する。

安全保障需要には韓国と一致する面があった。

UAEは数日にわたり深く検討を行ったようだ。

UAEの皇太子は李大統領との電話会談から5日後に電話をかけてきた。

「入札を延期する」という内容だった。パリの凱旋門の目前まで行っていた400億ドルの原発がソウルへと向きを変えたのだった。

 　そこで韓昇洙（ハン・スンス）元首相と関係閣僚による代表団40人が急きょ結成され、11月18日にUAEを訪問した。

李元大統領は回顧録に「その段階でもUAEがフランスとの約束を破棄するとは考えていなかった。

それでも代表団には韓国が受注する可能性が高まったと告げた」と書いた。

その嘘のおかげかどうか、代表団は本当に熱心にUAEを説得したという。

それから1カ月後、UAEは韓国への発注を決めた。

先進国が核実験を行っていた当時に原子力とは何かも知らなかった韓国が世界の4大原発輸出国に浮上したのだ。

現在韓国が英国やサウジアラビアでの原発受注に望みをかけられるのはUAEでの逆転ドラマがあったからこそだ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防部長官がUAEを訪れ、当時結んだ軍事協力条項に手を付けようとしたことから、波風が立った。

恐らくは国防部の積弊清算委員会で非公開の協定を発見し、「またネタをつかんだ」と考えたのだろう。

そして、UAEとの軍事協力を「自動介入」「傭兵」などと非難している。

国会の同意なく1人たりとも派兵できない国で自動介入など全く不可能だ。

UAEは韓国だけでなく、多くの国と軍事協力関係を結んでいる。

 　新政権の関係者は何かを建設したわけではなく、外野で騒いでいた人たちだ。

何も持たない最貧国がごく少数の先進国による専有物である原発市場に参入できたことも、彼らには成り行きでそうなったように見えるはずだ。

UAEが韓国に北東アジアでの拠点原油貯蔵施設を建て、自国内の油田開発権をみとめたこと、軍事支援協定で韓国製武器を大量に購入したことも全て何の努力もなしに実現したものだと考えるはずだ。

この機会に激しい国際競争の現実の中で国家経営とは何かを考えてもらいたいと切に願う。

 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国で「がんばれ父ちゃん」が絶賛バカ売れ中!? 愛される意外な“日本のヒット商品”とは

韓国で「がんばれ父ちゃん」が絶賛バカ売れ中!? 愛される意外な“日本のヒット商品”とは

慎武宏  | ライター/S-KOREA編集長 2017/12/22(金) 7:3

 

（ペイレスイメージズ/アフロ）

 

忘年会シーズン真っ盛りの今日この頃だが、韓国でもこの時期、会社の同僚や先輩・後輩たちと1年の労を労う会食・飲み会が多くなる。韓国では忘年会ではなく、「ソンニョン(送年)会」と呼ぶのだが、そうしたお酒の席で人気の日本酒があることはご存じだろうか。

日本では無名だが韓国では日本酒の定番

しかも、そのネーミングはかなり奇抜でユニーク。

その名も、日本酒『がんばれ父ちゃん』。韓国の大衆的な居酒屋で日本酒を飲むとなると、かならず目にする日本酒なのだ。

（参考記事：日本では無名の清酒「がんばれ父ちゃん」が韓国で愛されている理由）

新潟の老舗酒造メーカー白龍酒造が作っているパック酒で、日本ではそれほど馴染みのある日本酒ではないだろう。

筆者が韓国に行き友人や仕事仲間と日本式居酒屋などで飲みの席を一緒にすると、誰かが気を利かせてかならず注文してくれるのだが、最初はまったく知らなかった。

しかし、韓国で『がんばれ父ちゃん』は「日本酒の定番」として、パックの日本酒市場シェアの70％を占める大ヒット商品なのだ。

この『がんばれ父ちゃん』のように、意外な日本製品が韓国でヒット商品になっているケースは多い。

韓国でよく買われている日本の商品を知るために参考になるのは、韓国で五指に入るオンラインショップ「11番街」が出したランキングだろう。

オンラインショップ「11番街」は昨年10月31日から、別途の会員加入手続きなしに日本の「楽天市場」で買い物ができるサービスを提供しているのだが、1年が過ぎた最近、最もよく売れている日本の商品を発表したのだ。

日本を訪れた韓国人観光客が火付け役!?

それによると、韓国で人気を博した日本の商品の1位は、資生堂の「アクアインテンシブ シャンプー」。

2位は京セラの「キッチン用品」となっており、3位は寺岡有機醸造の「たまごにかけるお醤油」という順だった。

資生堂のシャンプーや京セラのキッチン用品といった商品は、クオリティの高さが人気の秘訣のようだが、「たまごにかけるお醤油」の商品レビューを見ると、「日本に旅行したときに買って、気に入ったので注文した」という声が。

近年、日本を訪れる韓国人観光客が大きく増えている。

日本政府観光局の月別推計値を見ると、去る8月の訪日韓国人は前年比35.3％増となっており、“虫テロ”など、韓国人が日本で巻き込まれた“いざこざ”に関するニュースが増えた印象がある。

その一方で、日本商品に触れる機会も増えているのだ。

韓国人が日本で絶賛する商品

実際に、数年前に「箱買いして帰りたい」という声も多かったサントリーのチューハイ・カクテル「ほろよい」などは、その人気の高さから現在は、韓国で販売されるようになっている。

他にも日本を訪れた韓国人が喜んで買って帰る商品は少なくない。

（参考記事：「ほろよい」と「ロイヒ」は鉄板。他にも多数ある韓国人絶賛の“日本の商品”はこれ!!）

韓国のオンラインショップ「11番街」のランキングには、カシオの「G-SHOCK」やリバーライトの「極シリーズ」、資生堂専科の「パーフェクトホイップ」、「竹内式 包丁研ぎ器」などもランクインされていた。

キッチン用品が多い印象があるが、「11番街」の関係者は韓国メディアに「日本のキッチン用品は価格に比べて性能や耐久性が高く、以前から人気が高い」と話していたという。

最近はこうした日本の商品だけではなく、韓国に進出した日本の外食チェーンも人気で、日本食がブームにもなっている。

(参考記事:「サムギョプサル寿司」に「プルコギカレー」。韓国で“現地化”する日本の外食チェーンの実態)

韓国でも高い人気を誇る日本の商品たち。来年はどんな意外なヒット商品が生まれるだろうか。興味は尽きないところだ。

 

慎武宏 ライター/S-KOREA編集長

「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”

「キレる老人」急増どころか貧困率49.6％!? 日本と似て非なる韓国の“高齢者問題”

• @shinmukoeng

1971年4月16日東京都生まれの在日コリアン3世。

 

著書『ヒディンク・コリアの真実』で02年度ミズノ・スポーツライター賞最優秀賞受賞。

 

著書に『祖国と母国とフットボール』『イ・ボミはなぜ強い?〜女王たちの素顔』『ヤバいLINE　日本人が知らない不都合な真実』など。

 

訳書に『パク・チソン自伝』『サムスンだけが知っている』など。

 

プロデュースに『ザ・日韓対決　完全決着100番勝負』『韓流スターたちの真実』など。日本在住ながらKFA（大韓サッカー協会）、KLPGA（韓国女子プロゴルフ協会）に記者登録されており、ニュースコラムサイト『S-KOREA』編集長も務めている。

興味深いアンケートがある。

韓国大手新聞『東亜日報』が行ったアンケートで、「何歳から老人と見るか」というものだ。20代から60代以上の600人を対象にした同アンケートによると、韓国人の半分（48.7％）は「70歳から老人」と考えるという結果が出た。

韓国では65歳になると“敬老優待”の資格が与えられ、地下鉄がフリーパスになったりするのだが、この65歳という年齢設定は、平均寿命が50代半ばだった1950年頃に決められたもの。

今回の結果は、65歳よりも5歳上という結果だ。

一方で、法的な意味の高齢者の年齢基準を70歳に引き上げるという点に対しては、賛成（38.7％）と反対（37.2％）が拮抗する結果になった。今後も議論が続きそうな結果だ。

こういった議論がなされているのは、韓国でも高齢者の人口比率が伸びているからに他ならない。

韓国の65歳以上の人口は707万5518人（2017年推計）で、全人口の13.8％となる。

一般的に、

高齢者人口の比率が7％～14％を「高齢化社会」、

14％～21％を「高齢社会」、

21％以上を「超高齢社会」と呼ぶそうだが、韓国もいよいよ高齢化社会となっているわけだ。

日本はすでに超高齢社会に突入しているが、韓国の少子高齢化はそれ以上に問題視されている。

イギリスのオクスフォード人口問題研究所などは、「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」と指摘したほどだ。

（参考記事：「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…3年後に迎える“人口絶壁”の原因は）

近未来ではなく今現在の問題も少なくない。

世界の高齢者たちの生活環境を比較調査している「ヘルプエイジ・インターナショナル」のデータを見ても、客観的に韓国の高齢者問題が深刻なのはよくわかる。

代表的なのは、高齢者の貧困率の高さだろう。

韓国は経済協力開発機構（OECD）の主要加盟国のなかで、高齢者貧困率が最も高い。

OECDの資料によると、日本は19.0％だが、韓国は49.6％というのだから驚きだ。

貧困率の高さは、自ら命を絶つという最悪な方向に向かってしまっている。

そもそも韓国は自殺率が高いとされているが、その原因の少なくない部分は高齢者によるものなのだ。日本も数字が低くないが、自殺する原因には日韓で大きな差があるらしい。

（参考記事：20年で3倍!! 自殺率が急上昇する韓国社会、日本とはまったく異なる自殺原因とは）

生活環境が苦しいためか、高齢者による犯罪も増加中だという。

韓国法務部が発表する高齢者犯罪現況資料によると、60歳以上の犯罪者は2010年に15万5171人だったが、2014年は21万6313人と39.4％も増加。

人口に占める高齢者の比率が高くなったため、一概にはいえないとはいえ、2013年は強行犯罪だけで7万7000件に上っていることは問題視せずにはいられない。

より日常的なところでもささいなトラブルが起きているという。

電車や地下鉄の優先席のトラブルだ。

韓国の地下鉄は混雑や事件が多いため、若者たちは“地獄鉄”などと揶揄しているが、優先席トラブルも深刻。

韓国では、若者が高齢者に席を譲るのが常識化しており、もし譲らなかったら周りから冷たい目で見られてしまう。

過去には席を譲らない若者が居合わせた乗客たちからあからさまに非難を浴びるほど、若者と高齢者の間でトラブルが多かった。

しかし最近は65歳以上の高齢者同士のケンカが後を絶たないという。

2014年にソウル市内の地下鉄で発生した優先席トラブルは219件で、2011年の倍以上に増えたらしい。

（参考記事：「まだ髪も黒いくせに」と高齢者同士がケンカ!? 韓国地下鉄の“優先席トラブル”が深刻化）

いずれにしても高齢者問題が表面化するなかで、「70歳からが老人」という雰囲気が出てきた韓国。

『東亜日報』のアンケート調査にふれた韓国ネット民たちは、「年金の支給時期を引き上げようという意図が見える」と口を揃えているが、問題が山積していることだけは間違いないだろう。

習政権揺さぶる地方の債務問題

習政権揺さぶる地方の債務問題

日経

2017/12/1 6:50

「巨額の債務が中国の金融システムを脆弱にしていることは、周知の事実だ」。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は最近、このような発言をした。

一方で、あまり広く知られていない事実もある。政治が果たす役割だ。

中国の債務問題の大部分は、中央政府と地方政府との関係がうまくいっていないことから来ている。

両者間の緊張の高まりによって、2015年には債務残高が金融システムを脅かす危険水準にまで達した。

その後、ルールが変更されたことでしばらくは問題が解決されたかのように見えたが、映画「高慢と偏見とゾンビ」のごとく、恐怖は再び死者の中からよみがえった。

中国はあまりに巨大な国であるため、中央と地方との間に、常に問題が横たわっている。

ここ数年間、中央政府は地方政府に対して統一の必要性を強調してきた。

地方政府が過分な自治権を謳歌していることを苦々しく思い、その管理を強化しようとしている。これに対し地方政府は反発を続けている。

 

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融資平台で調達した資金はインフラ建設などに使われてきた＝ＡＰ

中国の風変わりな財政制度の下では、地方政府（省、地区、県レベル）の資金調達は厳しく制限されている。

14年までは中央の許可なしに資金を借り入れたり、地方債を発行したりすることは許されなかった。

地方政府の収入は、税収のうち一定分を受け取ることで賄われている。

例えば付加価値税の5割、個人所得税の4割といったように、だ。

■訳あり投資会社が出現

この取り分は十分な金額というにはほど遠い。

地方政府は中国の税収全体の約半分を受け取ることができる一方で、歳出全体の約3分の2を負担することが求められている。

県レベルで見ると、この歳入と歳出の差はさらに大きなものであることが分かる。

そのため、地方政府は財政破綻を避けるために中央政府から与えられる資金にずっと依存し続けなければならない。

中央から受け取る金額は平均して地方政府の支出全体の半分を占める。巨額の資金を提供する中央政府の影響力は強大なものとなる。

地方政府側は、これまた当然のように、中央の管理から逃れる方法を模索する。

その一つが1990年代に出現した「融資平台」だ。

これは地方政府の管轄下にある、一種の訳あり投資会社だ。

地方政府は融資平台を通じて資金調達を行ってきた。

国有地および地元国有企業の株式を担保にして、銀行や債券市場、そして消費者から資金を集めた。

借り入れの目的はたいてい、住宅や道路といったインフラ関連事業だ。

銀行ではないため、融資平台に対して金融規制が適用されることはなかった。

地方政府の一部門であれば中央の管理下に置かれるが、融資平台はそうではなかった。

国有企業として設立されたため、予算上の制約を無視したり、バランスシートを世間の目にさらさないようにしたりすることもできた。

■15兆元の隠れ債務を起債で手当て

融資平台の増加に恐れをなした中央政府は調査に乗り出した。

2013年には1万社を特定し、その借入総額が7兆元（約118兆円）であることをはじき出した。

これは中国のGDP（国内総生産）の13％に相当する規模だ。

中国には省レベルで31、地区レベルで330、県レベルで2800の行政区がある。

単純計算すると、1行政区につき3社以上の融資平台が存在することになる。

15年末、地方政府の債務総額はGDPの24％にあたる15兆元（約254兆円）に達した。その大半が融資平台によるものだ。

これは当時、GDPの250％だった中国の社会融資規模と比べればそれほど大きなものではない。

だが融資平台による借り入れのほとんどが貸付残高に入らない「隠れ債務」だった。隠れ債務はここ10年で急激に膨らんでいた。

14年、中央政府は地方政府が融資平台を通じて資金調達することを禁じ、事態の収拾を図った。

地方債を発行することを許可し、そこで得た資金を債務の借り換えに使えるようにした。

こうした債務に関しては、18年までに地方債での借り換えが完了することになっている。

つまり、約15兆元という巨額の債券が発行されるというわけだ。

中央政府は地方の借り入れを計上することで債務問題の透明化を目指すとともに、地方債の発行額の上限を定め、新たな起債を制限しようとしている。

その後も怒濤（どとう）のように改革は続いた。

中央政府は地方政府の役人の借り入れ判断に対する評価を、毎年の勤務評定に組み入れ始めた。

彼らが他の地域に異動になっても、責任を取らせる形にした。

また、民間の投資家を呼び込むきっかけにつながりそうな、贈り物などの物品供与も一部禁止とした。

■分離はあくまで「形式的」

最も野心的な改革は、16年に始まった第13次5カ年計画で決まったことだろう。

この中で歳入および税収管理の権限の一部を中央から地方に移す、新しい仕組みの導入が約束された。

すべてが素晴らしく道理にかなう内容だ。

だが17年7月、習近平（シー・ジンピン）国家主席はこれらの策が機能していないことを明らかにした。

金融制度をテーマとした会議で、地方政府の債務は今でも中国の金融システムの安定を脅かす2大要因の一つであると述べた（もう一つは国営企業がこれまで蓄積してきた債務である）。

問題は、地方政府が依然としてあらゆる手段を用いて、今までやらかした会計上の不正についてお茶を濁していることだ。

米国のシンクタンク、ポールソン・インスティチュートのハウゼ・ソング氏は、地方政府の役人たちが、債務を公式統計に組み入れなくてもいいように、再分類を行っているという。

中国財政部が8月に出した報告では、債務を民間資本に見せかけるために、込み入った仕組みの官民連携事業を立ち上げる動きがあることが指摘された。

今月、ある融資平台のマネジャーは中国経済誌「財新」の取材に対し、債務を地方政府から切り離すべく新組織を作ったとしても、財政的な問題が起これば彼らはすぐにまた政府を頼ってくると述べた。

財新では、こうした分離は「形式的なものにすぎない」という中国の格付け機関、中債資信の霍志輝氏のコメントが引用されている。

■「融資平台」で得た異なる教訓

債務問題が尾を引いている現状から浮かび上がるのは、中国という国を統治することの難しさと、習近平氏が持つ強大な権限にも限界があるということだ。

税収に対する権限を中央政府と地方政府のどちらが持つのか、もっと明確にすることは可能なはずだ。

これは先述の5カ年計画で提起され、今年10月に開催された共産党大会で習氏が改めて言及したポイントでもある。ルール作りが進めば、歳入と歳出の不均衡は軽減されるだろう。

ここで問題となるのは、このような取り決めを行うのに十分な信頼関係が中央政府と地方政府の間にないことだ。

しかも両者は融資平台の一件でそれぞれ異なる教訓を得てしまった。

中央政府は、地方政府に独自の税収源を与えず抑えつけるべきだと考えるようになり、地方政府は現在わずかに与えられている財政上の「自治権」を守るためには、さらに入り組んだ計画が必要だと思うようになった。

習氏は地方政府の役人が自分の政策を妨害していると不満を表しており、改革を断行するために更なる権限が必要と考えている。

今回の共産党大会は同氏にその権限を与えた。習氏は中国政治体制の改革を進めていくのか、それとも党執行部を自らの側近で固めて満足してしまうのか。地方債務問題は、その答えを引き出す試金石となる。

（c）2017 The Economist Newspaper Limited Nov.18-24, 2017 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。

英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

 

 

UAEの原発受注の見返りに韓国が戦時派兵を約束→ムン・ジェイン政権はそれを覆そうとするものの……

楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

2018年01月14日23:56

UAEの原発受注の見返りに韓国が戦時派兵を約束→ムン・ジェイン政権はそれを覆そうとするものの……←リンク

 【コラム】UAE原発受注、決してタダで得たものではない（朝鮮日報）←リンク
「ＵＡＥ軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」（中央日報）←リンク

　文在寅（ムン・ジェイン）政権の国防部長官がUAEを訪れ、当時結んだ軍事協力条項に手を付けようとしたことから、波風が立った。

恐らくは国防部の積弊清算委員会で非公開の協定を発見し、「またネタをつかんだ」と考えたのだろう。

そして、UAEとの軍事協力を「自動介入」「傭兵」などと非難している。

国会の同意なく1人たりとも派兵できない国で自動介入など全く不可能だ。

UAEは韓国だけでなく、多くの国と軍事協力関係を結んでいる。

　新政権の関係者は何かを建設したわけではなく、外野で騒いでいた人たちだ。

何も持たない最貧国がごく少数の先進国による専有物である原発市場に参入できたことも、彼らには成り行きでそうなったように見えるはずだ。

UAEが韓国に北東アジアでの拠点原油貯蔵施設を建て、自国内の油田開発権をみとめたこと、軍事支援協定で韓国製武器を大量に購入したことも全て何の努力もなしに実現したものだと考えるはずだ。

この機会に激しい国際競争の現実の中で国家経営とは何かを考えてもらいたいと切に願う。
（引用ここまで）

李明博（イ・ミョンバク）政権時代に韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、ＵＡＥに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。

これを「毒素条項」とみた文在寅（ムン・ジェイン）政権が協定修正を要請するとＵＡＥが強く反発し、これを揉み消すために昨年１２月に任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長がＵＡＥに急派されたということだ。 （中略）

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。

宋長官が昨年１１月にＵＡＥを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。
（引用ここまで）

　ムン・ジェイン政権になってからというもの、さまざまな省庁で「積弊清算委員会」が作られて過去約10年間の保守政権における政策について検証が為されています。

　チェ・スンシルの国権介入だけでなく、イ・ミョンバク政権における4大河川整備事業や、第2ロッテワールドタワーの建設許可が出た経緯、大統領選挙時のコメント部隊などについて「政府による捜査」が行われているといえば分かりやすいですかね。

　ソ・ギョンドクのコメント部隊参加疑惑なんかもその一環で発見されたものというのが実際のようです。

これについては「どうやらとばっちりだったらしい」という話になってはいますが、それでも現政権の間のうちはソ・ギョンドクが国からの支援を得るのは難しいでしょうね。

このUAEからの原発受注とバーターとなっている軍事協力も、「適法ではない」ということで嬉々として大統領秘書室長（日本でいえば官房長官のような立場）がUAEに渡って覆そうとしたのですが、当然のことながらUAEはそれを拒否。

　原発輸出を成し遂げるために、UAEに対して軍事協力を申し出たフランスと同様に、韓国も戦時協力をはじめとした戦力提供を申し出て、フランスよりも有利な条件だったために受け入れられた。

　いまになってそれを反故にしようとしているわけですから当然ですが。

　UAEとの交渉内容はまったく出てこないのですが、「だったら原発受注そのものをひっくり返す」くらいのことを言われていてもおかしくないでしょうね。

国内事情を外交にも持ちこんでいる。

いわば慰安婦合意をまったく同じことをやろうとしているわけですが……。外交相手にしてみたら受け入れる余地がゼロ。

　というわけで、朝鮮日報がまた政権を攻め上げているわけです。

　「イ・ミョンバク政権が原発受注に成功した時、おまえらがなにをしてたんだ」と。

原発受注だけでなく、その他のUAEとの協力関係もすべて反故にするつもりがあってそんなことをやっているんだろうな、っていうことですね。

　こっちはこっちでちょっと面白いことになってきたかなー。