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阪神・淡路の震災復興住宅、独居死が千人超え 2000年以降の累

2018-01-11 18:04:43 | 日記

阪神・淡路の震災復興住宅、独居死が千人超え 2000年以降の累計

 阪神・淡路大震災の災害復興住宅に1人で暮らす入居者のうち、2017年に独居死したのは64人だったことが10日、分かった。

仮設住宅が解消された2000年以降、同住宅の独居死の累計は千人を突破し、計1027人となった。

 兵庫県内には273棟の復興住宅があり、兵庫県警の検視結果などを参考に神戸新聞社がまとめた。

仮設から復興住宅への転居が進んだ1998、99年は復興住宅での独居死者数のデータがないため、総数はもっと多い可能性が高い。

 17年の1年間に確認された64人(男性43人、女性21人)は34~95歳で、平均年齢は75・3歳。

近年は復興住宅に一般の居住者も住んでおり、独居死者の全てが被災者とは限らない。

集計は00年から始め、震災20年の15年は最小の33人だったが、16年は66人と倍増、17年もほぼ同数となった。

神戸新聞NEXT© 神戸新聞NEXT/神戸新聞社 神戸新聞NEXT

 死因は病死が最多の46人で、自殺が6人、浴槽で溺れるなどした事故死が5人と続いた。

約8割が死亡から10日以内に発見されているが、1カ月以上かかった人も6人いた。

復興住宅の管理センターから安否確認の要請を受け、昨年7月に発見された神戸市内の女性=当時(77)=は、玄関であおむけに倒れており、死後4カ月半が過ぎていた。

 発見の経緯では、異臭や新聞がたまっているという通報のほか、見守り用の警報装置が作動するといったケースが多く、発見者は市職員や民生委員が31%、家族が22%、警察が19%だった。

(安藤文暁)


スマホ市場予想 中国ブランドが台頭、サムスンはシェア失う

2018-01-11 17:52:36 | 日記

スマホ市場予想 中国ブランドが台頭、サムスンはシェア失う。

タグ:スマートフォン 中国ブランド

発信時間:2017-12-23 10:24:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
 

   外国メディアのビジネス・コリアは、2018年の世界スマートフォン市場で、アップル、小米(シャオミ)、華為(ファーウェイ)などの中国ブランドは勝ち組になり、サムスンは市場シェアを失うとの予想を発表した。

 

 ビジネス・コリアの予想によると、サムスンは2018年に約10%の市場シェアを失い、

アップルは2018年の出荷台数が2億1650万台から2億1810万台に増加し、市場シェアは14.0%から14.3%に上昇する。

その他のブランドについては、現在世界スマホ市場3位の中国の華為は出荷台数が今年の1億5600万台から2018年に1億6450万台に増加し、市場シェアは9.3%から10%に上昇する。

その下のOPPOは1億2100万台から1億1275万台に増加。

小米は2017年の10大スマホメーカーの中で成長が最も速く、競争力を高め、出荷台数は今年の9570万台から2018年に1億2010万台に増加する見通し。

  サムスンは2017年の世界スマホ販売台数でトップに立ち、アップルのみが同社と肩を並べるが、サムスンが2017年に世界シェア9.6%で優位に立つ見通し。

しかし、サムスンは2018年に約10%の市場シェアを失う。

報道によると、同社の今年の出荷台数は3億1980万台に減少、2018年には3億1530万台に減少するとみられる。

 

 分析によると、サムスンの市場シェア縮小の主な原因は、アップルと中国メーカーの競争によるもの。

現在、アップルはハイエンドスマホ市場、中国自主ブランドは中・低級市場で優位に立っている。

サムスンは最大のスマホ市場である中国での業績が影響し、市場シェアは2.2%に縮小することが予想される。

  世界2位の市場であるインドで、サムスンは1位を維持するが、中国の小米が今後数カ月内にトップに立つことがほぼ確実となっており、サムスンに不安がある。

当然、これらの予想は統計と動向の分析にで出されたもので、スマホ市場は変化が激しく、実際は異なることもある。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月23日

 

 
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韓国 歴代最高の支持率を得た“人権派”の大統領

2018-01-11 17:34:35 | 日記

歴代最高の支持率を得た“人権派”の大統領

(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)

 11月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任6ヵ月を迎えるに当たり、韓国「ギャロップ」が実施した世論調査によれば、文大統領のこれまでの職務遂行を肯定的に評価する人は74%であった。

大統領選挙での得票率が41%であったことを考えれば、6ヵ月後としては驚異的な数字である。6月2日には歴代最高の84%の支持を得ていた。

 韓国では最近、いわゆる“人権派弁護士”が選挙で当選するケースが目立つ。

故盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、そして文大統領である。

 韓国は、一部の特権層とエリートがいい生活を送っているのを尻目に、多くの庶民は努力しても報われない社会になっている。

「七放世代」と言われ、「就職」「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「夢」「人間関係」をあきらめた若者や、生活苦にあえぐ高齢者世帯が多い。

そのため、「庶民の生活を守る」「貧困層の生活を改善する」と訴える、人権派弁護士たちに支持が集まるのである。

 文大統領も、そうした庶民の期待を背負い、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)の保守政権の政策を「積弊(せきへい)」と糾弾して当選した。

北朝鮮への融和政策を懸念する保守層は、彼以外に投票したが、票が割れて経済や福祉政策に重点を置いていた文大統領が当選したのだ。

 文大統領は、「コミュニケーションや感性を重視した、型にはまらない統治スタイルを導入、

「不通(コミュニケーション不足)」と「権威」に象徴された朴前大統領との違いを印象づけ、

朴前大統領の親友で得体のしれない崔順実(チェ・スンシル)の国政介入に憤った民意をなだめ、国政を落ち着かせた。

 こうした「リーダーシップが評価され」(聯合通信)、70%を超える支持率を維持している。

しかし、文大統領が国民の期待する最低賃金引き上げなどの経済政策や、焦眉の急となっている北朝鮮の核ミサイル問題への対応、そして日本人が期待する、日韓関係の改善に成果を上げているわけではない。

 文政権を取り巻く課題は、2018年に、より困難な問題として先鋭化するであろう。

その時、文政権はどのように評価されるのか。韓国にとって困難な状況を克服できるのか、2018年の韓国を展望してみたい。

5ヵ年計画の柱は経済と南北関係

 文大統領は、7月19日、「国政運営5ヵ年計画」を発表した。その柱は、経済と南北関係である。

 経済については、所得格差の広がりへの対応に注力し、

20年に最低賃金1万ウォンの実現を目指すこと、

対北朝鮮政策では「2020年の核放棄合意」を目標に、非核化と平和体制構築に向けたロードマップを17年中に策定することの二本柱である。

 文政権の政策理念は、「庶民や弱者中心の政策」であり、その核心は「所得主導の成長論」に基づいた経済政策と福祉政策である。

 5月12日、文大統領は仁川国際空港を訪れ、公団で働く約1万人の職員を全員、正規職に転換するよう指示した。

また、任期内に81万人の公共部門雇用を新たに創り出すことで失業問題を解決すると発表、民間企業にも新入社員の採用拡大や非正規社員の正規社員への転換を強く注文した。

さらに、現在6740ウォンの最低賃金を、2020年までに1万ウォンへと54%引き上げる(18年は7530ウォンで16.4%増)と公約した。

 さらに福祉面では、MRI検査やロボット手術など、これまで健康保険の適用外であった3800余りの適用外項目を適用項目に転換する「文在寅ケア」を2022年までに設ける方針だという。

 また、月20万ウォンの高齢者年金を30万ウォンにひきあげ、月10万ウォンの児童手当も新設する。

政府は、これらの経済政策や福祉政策に約120兆ウォン必要だとするが、当面一般国民を対象にした税金の引き上げは行わない方針である。

代わりに所得税や法人税の最高税率を引き上げ、「超高所得者や超大手企業の所得を再分配する」という。しかし、何といってもその本質はバラマキである。

 こうした文政権の政策に対し、韓国企業は表立って反旗を翻すことはできない。

財界も表向きは文政権に協力する姿勢を示しており、文大統領の訪米には52社が同行し、5年間で128億ドルの対米投資を行うことにした。

大統領に公然と反抗すれば、サムソンの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長のように逮捕拘禁されかねないからである。

 しかし、企業の国外脱出の動きは始まっている。

韓国の老舗紡績企業は、工場の一部をベトナムに移転することとした。

最低賃金上昇によるコスト増に耐える余力がなくなり、韓国から出ていくのである。

コンビニチェーンも次々に無人店舗を導入している。無人化の流れは書店、郵便局、カフェ、ガソリンスタンドにも広がっている。

 OECDは、11月28日発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の成長見通しを3.2%と0.6%上方修正している。

これは半導体業界の活況による輸出と投資の増加によるものである。

しかし、「最低賃金引き上げに伴う賃金費用増加、法人税率引き上げに伴う投資鈍化、地政学的緊張は下方リスク」と指摘し、急速な賃金引き上げは経済成長を脅かす要因になりかねないと警告を発している。

 また、韓国最大のシンクタンクの一つKDI国際政策大学院招聘教授の金大棋(キム・テギ)氏は、「韓国政府の債務はまだ健全な水準だが、過剰な家計債務、日常化する災害、統一費用まで考えた場合、余力は小さい。

先進国の例が示すように、福祉拡大が始まると、負債はコントロールできずに増える。

国家の債務危機は通貨危機で経験した企業債務の次元と異なる」と危機感をあらわにしている。

 文在寅大統領の経済政策は、労働者に寄り添うものであり、短期的には“人気取り”になるかもしれないが、より長い目で見ると雇用の減少、企業の競争力の低下、政府債務の増大となって跳ね返り、経済の停滞を招くことになるであろう。

それでも経済が好調なうちはまだいい。

しかし、韓国経済は財閥依存、半導体依存といったすそ野の狭い経済であり、いずれ破たんへの道を進みかねないのが懸念材料である。

北朝鮮問題で主導権を握ると言いつつ右往左往

 外交面では、周辺の4強(日本・米国・中国・ロシア)との関係で、バランスを取りつつ、朝鮮半島問題で主導権を握ることを政策の基本にしている。

ただ、肝心の北朝鮮との関係では、北朝鮮の挑発行為のために融和政策が思うように進んでおらず、また、THAAD配備問題では米中の板挟みにあっている。

 北朝鮮は、今年9月に昨年の核実験の13~14倍に当たる規模の6回目の核実験を行った他、11月28日にも米本土全域をカバーすると言われる新型のICBMを発射した。

これまで文大統領は、北朝鮮が「ICBMに核弾頭を搭載したときがレッドラインだ」と述べていた。

だが、今回のICBMは、大気圏への再突入や終末段階での精密な誘導、弾頭の正常な作動などの能力を立証できなかったとして、あくまで「ICBM級」であってレッドラインは越えていないと主張している。

 文大統領は、制裁などの圧力は対話に導くためのもので、重点を置いているのは「対話」だとしており、軍事当局者会談と赤十字会談を提案したが、いずれも北朝鮮に拒否された。

 

韓国にとって北朝鮮問題は安保問題であるが、平昌オリンピックの成功を重視し、安保問題は副次的なものとなっているようである。

 THAAD問題では、北朝鮮の核実験の後、追加配備を認めた。

しかし、トランプ大統領のアジア歴訪の直前にTHAAD問題で中国に歩み寄り、中韓関係の改善に合意。その際、

(1)米国のミサイル防衛システムに加わらない、

(2)日米韓軍事同盟に発展させない、

(3)これ以上THAADの追加配備はしない、という3つのノーを表明した。

北朝鮮問題の解決で最も重要な役割を果たしてほしい中国訪問を前に、トランプ大統領は日米韓の結束を固めようとしたが、はしごを外された形である。

 文大統領の中国国賓訪問では、中国はこれを一歩進めて、両国首脳間の合意にする、あるいはこの問題を適切に処理すると称して、撤去するなどの追加措置を求めたようである。

さすがに米国との関係で、韓国がそこまで応じられないとしたためか、会談終了後の共同声明も共同記者会見もなく、全体として国賓と呼ぶには冷たい接遇であったようである。

 文大統領がすべきことは、北朝鮮との関係がさらに緊迫してきた時に、トランプ大統領と腹を割って相談できる関係になることであるが、

ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は、文大統領を称して「信頼できない友人」と述べている。

南北首脳会談を行った、10年前の盧武鉉大統領の頃の北朝鮮ではないことが分かっていないのであろう。

文大統領は理念先行で、今の韓国にとって何が緊要なのか理解していないと思えて仕方がない。

歴史問題を再燃させたままで日韓関係は改善しない

 光復節の演説で文大統領は、日韓関係について、過去の歴史が未来志向的な発展の足を引っ張るのは好ましくないとして、経済や安保、そして文化交流を、歴史問題と切り離して前進させようとしている。

 しかし、その一方でNGOや政治団体が、慰安婦の少女像を各地に建立し、日本を攻撃することを黙認している。

それどころか、慰安婦メモリアルデーの記念日指定や、慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産登録を支援するなど協力している。

これは明らかに15年12月の日韓合意違反で、徴用工問題でも個人請求権は消滅したとする過去の両国政府の共通認識をひっくり返している。

 また、トランプ大統領を主賓とする公式晩さん会に元慰安婦を招き、「独島エビ」の料理を出している。

韓国はこれまでもTPOをわきまえない行動をすることがあったが、トランプ大統領の訪韓によって、日米韓の連携を強化しようとしているに時に、日本との政治的対立を取り上げようとの姿勢に、多くの日本人は愛想を尽かせてしまった。

 12月19日、20日と康京和外相が訪日する。これは近々発表される慰安婦問題に関する合意過程の検証を行ったタスクフォースの結果発表前に、日本の反応を探るためと言われている。

同タスクフォースは委員長がハンギョレ新聞の元編集長で、慰安親派と言われており、合意に厳しい検証結果となると予想される。

ただ、その時合意全体を反故にしてしまうと日本との対立が生まれることから、事前に日本の感触を探ろうというものである。

しかし、一旦検証など始めれば収拾が付かなくなる。既に悪い方向に走り始めているのである。

 文大統領は、いまだに人権派弁護士の感覚が抜け切れていないようである。

また、閣僚人事も慰安婦関連も人権派関係者で占められており、日韓関係をバランス感覚を持って進めようという体制になっていない。

これでは、いかに表面上“ツートラック”と言ってもうまくいくはずがない。

大きな岐路に立たされる2018年の韓国・文政権

 このように、文政権の主要政策はいずれも現実を理解せず、左派政権にありがちなイデオロギーに基づく思考で打ち出されている。

それでは到底うまくいくとは思えず、齟齬を来たすたびに十分な検討も経ず、朝令暮改されている。

ただ、今までそれが露見してこなかったのは、朴政権の独善的、権威的な手法よりは“まし”だと思われてきたからであろう。

 来年の文政権は、目玉である経済・福祉政策がどのような結果となるかによって、その支持率が左右されると見られる。

それを決めるのは、経済成長率がどうなるか、雇用、最低賃金の問題が改善するかが鍵である。

 今年の経済成長を支えた半導体部門は、大勢として来年くらいまでは好況が続くと見られているが、モルガンスタンレーは「サムスン電子のこれまでの業績を支えてきたスマートフォン市場は停滞期に入り、これ以上営業利益を期待するのは難しい」との警告を発している。

 韓国の経済を支える半導体が不況入りすれば、韓国経済は停滞期に入り、それでなくても最低賃金、法人税の引き上げで苦しむ韓国経済からは雇用が大幅に失われる事態すらあり得る。

その場合、国民の文政権に対する失望は限りなく大きなものとなるだろう。

 南北朝鮮関係についても、来年には北朝鮮の核とICBMの完成が予想され、北朝鮮に対する軍事攻撃か、妥協かが迫られる時期がくるだろう。

その時、文大統領がこれまでのような曖昧な姿勢、行き当たりばったりな対応に終始するならば、北朝鮮について主導権を握るどころか、「コリアパッシング」と言われる状況になるかもしれない。

 それ以前に、北朝鮮との緊張関係の中で、平昌オリンピックがどのような形で開かれるのか。オリンピックを土台に北朝鮮と関係を進めることが、韓国にそもそもできるのか、重要な分かれ目がすぐそこまできている。

 最後に、日韓関係については、大統領が前向きに進めようとしない限り好転しないのがこれまでの歴史だ。

前述のとおり、慰安婦合意の過程に関する検証は、メンバーの構成からして公平な結論が出るとは考えづらい。

そういう意味で来年は、歴史問題でさらに難しい状況となることを覚悟しておくべきだ。

ただ、北朝鮮との関係がさらに緊張してくれば、日韓関係はどっちつかずの現状維持が続くかもしれない。

(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)


いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に

2018-01-11 17:14:23 | 日記

いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に

=韓国ネット「まだ序章に過ぎない」「みんな魂が抜けている」

配信日時:2018年1月11日(木) 7時50分

いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に
画像ID  619503
10 日、韓国の雇用状況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが分かった。写真は韓国。

 

2018年1月10日、韓国の雇用状況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2000人と前年より31万7000人増加した。
 
年間就職者数の増加数は16年の29万9000人よりは多かったものの、15年の33万7000人、14年の53万3000人には及ばなかったという。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。
 
青年層(15〜29歳)における昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かったという。
 
統計庁・雇用統計課長ビン・ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。
 
そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3.7%で2016年と変わらなかったとされる。

産業別に見てみると、増加したのは建設業(6.2%増)、保険業と社会福祉サービス業(3.3%増)、公共行政・国防および社会保障行政(5.2%増)などで、運輸業(1.5%減)、金融および保険業(1.8%減)、製造業(0.3%減)などでは減少となった。

また、昨年12月の就職者は2642万1000人と前年同月に比べ25万3000人増加。
 
月間就職者数の増加数が韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは昨年10月、11月に引き続き3カ月連続となる。
 
これは金融危機の07年8月から10年3月に長期間の30万人未満を記録して以降初めてのことという。

これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが国?。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時世、誰が雇用したいなんて思う?。(失業者は)さらに増えるだろう」「未来の見えない災難」など悲観的なコメントが目立つ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「文在寅大統領の経済政策は社会主義政策に近い(泣)。企業を悪と考えているようだ。
 
このままじゃベネズエラのようになるだろう。
 
いや、ベネズエラには石油があるけど、韓国は企業輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業者のことはかわいそうと思わない政府」「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい声が上がり、韓国社会についても「ニュースで見たけど、育児中の公務員の出勤を10時にするらしい。
 
公務員だけが国民で、その他は税金奴隷のようなもの。だから必死に公務員になろうとする若者を悪く言えない」と皮肉なコメントが寄せられた。

しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留学経験者、名門大卒業者までみんな魂が抜けているように感じる。
 
外見は取り繕って虚勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)

日韓合意に関し昨日に韓国の出した結論。

2018-01-11 16:17:35 | 日記

日韓合意に関し昨日に韓国の出した結論。

by zner | 2018-01-10 12:58

そもそも政治レベルでの外交交渉は国家間で執り行われる物であり、
この外交交渉によって導き出された結果としての条約、協定、議定、合意等は
一度決定したら、その国が戦争にでも巻き込まれ消滅しない限り永続的に効果を有する物となる。
 
更に、その決定された内容は一切の改変が許されない物となっている。
それが現代の国際社会のルールである。
 
さて、今回の韓国の売春婦問題、いわゆる慰安婦問題だが
事の元凶は吉田による売名の為の作為的な捏造に始まり、
それを誇張した朝日新聞社によって拡大した物である。
 
これを捏造である事実を朝日新聞社は既に認めている。
 
そして歴史背景と経済、社会学の観点から見れば、戦前は何処の国でも人身売買が行われていた。
 
それも組織的な売買であり、地域密着型の商売として長く定着していたのは紛れもない事実である。
アラブ・イスラム圏でも、海賊により捕縛された白人の女性が人身売買の競売によって
売買されている様子を絵画にして残した人も居る。
 
これは、古い時代の話ではなく、19世紀頃の話である。
 
朝鮮半島は、地理的条件、地形学的条件、地政学的条件の全てで不利な場所に位置している。
 
東は日本列島が存在し、日本海を挟んではいる物の、
大海である太平洋へと出るための出口は塞がれている。
 
西は中国が有り、戦前は清国が現在の中国の1/3の面積を支配していた。
 
この様子から見ても分かるように、日中は外界との交易ルートを確保しやすい環境を持っている事が判る
 
しかし、朝鮮半島は、言い方を変えれば内海、あるいは湖に浮かぶ孤島のような物で
経済的恩恵が受けられない位置にある。
 
清国は、元はモンゴル族の流れを持ち、古典的には北方騎馬民族の血を受け継いでいる。
そして朝鮮半島も同じ種の末裔に当たる。
 
その血が災いし、侵略思想という物が根強く、また当時は戦争ありきの時代だったため
経済力に優れた方が劣る地域に対し侵略行為に及ぶ事は、火を見るよりも明らかだったわけだ。
 
そんな状況下で、朝鮮半島が生き残る術として選んだ政策が朝貢であり、
貢物の主要品目に婦女子という生物が含まれていたわけだ。
 
まぁ、それ以前に相対的な歴史として見れば
かつて古の時代、先史時代の知識が乏しかった時代
特定の天災や災害が発生すると、それを禍々しい神か魔の逆鱗として
その逆鱗を宥め許しを請う為に生贄が捧げられていた。
 
神話の世界でもアンドロメダがクラーケンの怒りを鎮めるために生贄となり
それをペルセウスがゴルゴン三姉妹の一人のメデューサを倒しその首を使い
クラーケンを石化させアンドロメダを救うという一節がある。
 
つまり、人類が非力で無知な時代に於いて、天変地異など生命を脅かされる事態が発生した場合
それを回避するために生贄が捧げられた歴史が有るのは容易に判る。
 
朝鮮半島は特に地続きである中国から侵略され自分たちの生活が脅かされる事を恐れ、
生贄として婦女子を捧げていたわけであるが、一度捧げれば済む話ではなく
中国側も味を占めれば次を求めるのは容易に察しが付く。
 
すなわち、清国は定期的に朝鮮人の婦女子を性奴隷として要求していた事が判る。
定期的ともなれば、相応に調達の継続が必要になるので、
国を挙げて組織的に行われるようになるのは必然となる。
 
そういう歴史が、人身売買を当たり前とする背景を持ったまま、日本の統治時代を迎えたとしても
それを生業としている組織にしてみれば、食っていくために止められないのは当然であろう。
 
そして戦争を迎え、そこに性処理と言う需要が発生すれば、組織は売春斡旋組織に鞍替えするのも
容易に察しが付く話である。
 
現在、韓国人の多くの婦女子が、海外の売春宿で働いているのは、
その組織の末裔が営む事業の存在を健在である事を明らかにしている事になる。
 
一人の婦女子がお金欲しさで、単身で何の当ても無くいきなり海外へ行き売春で稼ぐ事など出来はしない。
その理由も単純である、これは韓国だけに限った話ではないからだ
何処の国でも、日本で言えばいわゆる「島」と呼ばれる縄張りが有り
縄張りを荒らされる事を良しとしない組織が必ず存在する為である。
 
勝手に足を運び勝手に売春をしていれば、組織がそれを排除しようとするのは当然だろう。
ゆえに、そういう組織との特定の連携がなければ、売春と言えど商売は出来ないのである。
すなわち、組織的なバックボーンによって支えられているのが実情であり実態である。
つまり、旧日本軍よりも、地の利を得ている現地の人身売買組織が強制していた事は明らかである。
 
 
さて、余談が長すぎたが、今回の韓国政府が示した内容は
日本が拠出した10億円を既に使ってしまった4億余りを
韓国政府が補填した上で凍結するという話が出ている。
 
これは方法論として、日本が拠出したお金を封殺しようとしている事になり
合意内容を当たり障りが無さそうに見えるが、明らかに合意内容の改竄行為であり
また、この10億円を勝手に凍結する事そのものが合意違反に当たる。
 
ましてや韓国側は貰ったお金を使っても、未だに合意内容を何一つ全く履行していないので
既に合意不履行として、外交ルールを無視し、条約違反を犯している事も事実である。
 
そもそもこれは国家間の政治レベルでの外交交渉による合意の話であり
この件に対しては、国民にとやかく言える権利は微塵も存在しない。
 
しかし、韓国は民族主義が台頭し、無責任な自由主義を求めている傾向が強い為
政治は国民に勝てないというのが実態である。
 
一歩間違えれば、朴の二の舞になるのが判っている為、大統領と言えど国民に逆らえないわけだ。
その結果の都合上の改竄行為と言える。
 
しかし、国際社会ではいかなる理由が有ろうと、国家間の約束事は改竄を行う事を良しとせず
厳守と言う選択肢しか与えられない。
 
国家のトップが絶対的な権力を持つ必要はないのだが、
しかし、政治政策の上では絶対的な権力ではなく決定力と方針を持っていなければいけない
これは国民の意思決定よりもはるかに優先される事である。
 
その理由としては、政治は確かに国内の事が優先されるのだが、
現代社会に於いて、国家は国際社会の中の一員として、
世界の情勢に程よく歩調を合わせなければ生き残れないので
国内の事を後回しにしてでも、国際社会との協調性が優先される。
 
つまり、マクロとして国際社会のルールや情勢に順応し、遵守する事が何より優先され
国内の政策はミクロとして扱い、国際社会のルールを前提として、国内政策も行うのが定石である。
 
このような言い回しだと、まるで国民を置き去りにしているように聞こえる話かもしれないが
事実として、国際社会から干されれば国家は成り立たないし生きて行けない。
 
日本と言えど国際社会のルールを無視すれば本当に国が終わってしまうほど、
シビアな時代になったのは事実である。
 
もちろん他国の顔色ばかりを伺えとは言わないが、ぞんざいに扱えば必ずしっぺ返しが発生する。
 
以前書いた事だが、国家の主義など関係なく結局は頭数で決まる話だからだ。
 
例えば、日本がいい加減でぞんざいな外交政策を行っていれば世界中から総スカンされ
如何に先進国であり資産がある国でも世界中の国々を相手に1国だけで立ち回る事などできない。
判り易く言えば196ヶ国vs1国という事だ。
 
日本は常にその196ヶ国の中に入れるように外交政策を行っている。
そしてその中でも信用力を培い立ち位置は極めて上位に位置している。
その日本を敵に回す韓国はvs1の方に当て嵌まる事になるわけだ。
 
韓国の場合、国際社会のルールを無視し、知能レベルが粗末すぎる国民に振り回され、
政すらまともに行えず、合意を反故にしようとしている分けだ。
 
これがどのような顛末を迎えるのか、もう判るだろう。
 
既に、日本以外の他国との間で結ばれた協定等も、
その他国の一存で韓国との協定そのものを反故・破棄する事が可能という事を意味している。
更に、韓国と外交交渉を行い、特定の約束事を取り付けても、履行されないと判断されるので
外交交渉そのものを拒否する国も出て来るだろう。
 
すなわち、韓国は日韓合意を改竄反故にする事で、国家間外交そのものを冒涜した事に拠り
世界から斬り捨てられ干される道を選択した事になる。
 
くれぐれも勘違いしないで欲しいのは、韓国人がネット上で、
まるでこの事で原因で国際社会で日本が不利になるような事を吹聴している連中が居るのだが
国家として元から持っている信用力に加え、安倍総理によって成長した外交力は微塵も揺るがない。
 
むしろ韓国の信用力は一気に損なわれ、世界から干される。
おそらく、平昌五輪の開催中は穏便に扱われるだろうが
閉会した直後に、あらゆる格付けが急落し、相手にされなくなるだろう。
 
 
もう一つ余談だが
例えば対岸と言うより、日本から見れば遠方の火事に見える英国のEU離脱の件では
日本人目線で見れば、明らかに英国を擁護する声の方が多い。
 
その理由は、EUがシュゲイン協定と難民受け入れを行った為に、
EU圏内での犯罪件数の急増は目に余るほどで、
それを嫌気し離脱を求めた英国を非難はしていない。
 
言い方を変えれば、日本人は犯罪行為に対し素直に嫌悪する民族性を持っていて
丁寧に平穏という秩序を求めているので、
英国のEU離脱は妥当であり正当な行為として受け入れられている。
 
対して、韓国は、犯罪行為を迎合し、前述のとおり民族性として侵略思想を根底に持ち
地理的条件としては、あえて言えばEUと似た一面を持っている事になる。
内陸側=ロシア>EU<英国=外海側
内陸側=中国>朝鮮半島<日本=外海側
こう書けば、その構図が容易に理解できると思う。
 
実際、EUは、EU圏拡大を狙い、ウクライナやトルコにも加盟を持ちかけていた
物理的な戦争行為ではないにしても、ロシアの軍事行動を誘発させた事もあるので同類として扱える。
 
対して韓国は資産力が乏しいのでEU程の事は出来ていないが、竹島を侵略したのは事実であり
その後も、日本海の国際表記を改竄させようとしている。
 
更には対馬を韓国領だと言い出す異常さを見ても分かるように侵略思想がひじょうに高く
犯罪指向性の高さも露骨に判るだろう。
 
日本にとって一番危険なのは中国よりもロシアよりも朝鮮人・韓国人だと認識しましょう。
 
 
追記だが
日本政府、安倍政権はこの売春婦問題に付いて
本来、外交交渉は壁にぶつかった際は、以前書いたように友好関係のある国が調停役として参加する事が多い。
 
しかし、この問題に付いては他国が全く関与してきていない。
もちろんこんなバカげた捏造に付き合う筋合いも無いのは確かなのだが
状況からして韓国が不利なのは明らかであり、調停役として救いの手を差し伸べるべく国が出てきてもおかしくないはず
なのだが・・・どこの国も挙手をしない。
 
要するに、この様子から見ても2つの事が推測できる。
1つ目は、利害関係上から見ても、韓国を助ける意味が全く見当たらないので見捨てている。
2つ目は、おそらく、安倍総理によって既に根回しは済んでいた。
つまり、韓国は孤立無援の状態で、この合意を1文字たりとも違えずに
履行する義務を果たさなければ確実に干される道しか残ってないわけだ。
 
問題は財界だろう。
 
労働者不足による生産力の低下を補うために韓国人を雇用しようと目論んでいる。
 
しかし、この状況で日韓関係はさらに冷え込み、日本への入国を拒否されるケースも出て来る。
歴史上で見れば暗殺事件も有り、最近は靖国神社での爆破テロも有り、犯罪テロ民族として認定されている以上
日本国民は韓国人に対し徹底した嫌悪を示し、関わる事を拒む。
 
それでもなお、韓国人を雇用しようとすれば財界そのものに対し怒りが向くのは歴然である。
自己の利益の為なら国民の精神衛生上は無視する財界も、
いずれ社会的に抹殺、あるいは淘汰される可能性が出て来る。