韓国経済、「人口の崖」がちらつく
消費支出頂点45～49歳の年齢層
2018年ピークに急な減少
世界的な経済予測の専門家ハリー・デントは2014年に発行した「人口の崖」（Demographic Cliff）という本で、米国の平均世帯でお金を最も多く使いのは世帯主の年齢が「45～49歳」（年間約3万7500ドル）だと分析した。
住宅・自動車・家具など600以上の項目に渡って年齢別消費支出の変動を実証分析し出した結果だ。
彼はまた典型的なアメリカの家庭では、平均消費性向が高い年齢は「46歳」（2007年）と提示した。
彼は人口構造の変動と消費支出の流れという二つの指標を中心に不動産・株式・一般的な商品市場の将来価格の動向を予測するのに、消費支出が頂点に達する45～49歳の年齢層が減る時期に入ると、消費が急速に下降するという意味で、人口の崖という用語を使っている。
ライフサイクルごとに消費がピークに達する特定の年齢層の人口数に着目した彼は、経済協力開発機構（OECD）の人口推計資料などを活用して韓国人は「47歳」に消費がピークに達するとの見方を導出した。
彼は「韓国の消費支出は、2010～2018年にピークになり、消費が最も盛んなこの年代が減る2018年から韓国経済に人口の崖がちらつくことになるだろう」と警告している。
人口の崖がすぐに「消費の崖」に繋がるのは、米国と日本がすでに経験したことだ。
米国の消費頂点は、2003～2007年で、金融危機の寸前までだった。
日本の消費頂点期間は1989～1996年であった。
1989年以来、日本の長期不況と米国が震源地となった2008年の金融危機も人口の崖に伴う消費支出急落が重要な要因であるという話だ。
彼が住宅などの様々な商品の将来の未来価格を予測する尺度と主張する、韓国の45～49歳の人口を見てみよう。
統計庁の将来人口推計（2010）を見ると、この年齢は、1960年に97万7千人で着実に増加しており、2018年にピークに達した後、以降急に減少（人口崖）で背を向ける。
この人口は2000年に292万1千人から、今年422万5千人に増える。
続いて2018年には436万2千人にまで増加してピークに達した後、2019年（431万7千人）から減少傾向に転じ、2020年422万1千人に落ち、2022年には396万人で、400万人台崩れる。
2018年ごろから人口の崖に直面しながら、同時に消費の崖にぶつかることになるという警告はすでに出ている。
ＫＢ金融持株経営研究所が米国と日本の人口推移と住宅・地価資料を活用して分析した結果、
米国は90年代半ば、日本は93年に双峰世代（人生の中で最も多くの金融・不動産資産を保有する??40・50代の年齢層）の割合が頂点なり、それまでの住宅価格も上昇した後から下落傾向が続いた。
研究所は韓国も双峰世代の割合が、来年にピーク（33％）に上がった後、住宅価格が下落に転じると予想した。
ソンインホ韓国開発研究院（KDI）研究委員は「住宅価格に大きく影響を与える変数が、過去のデータでみると「所得」に見えるが、人口の年齢層も構造的に永続的な影響を与える」とし、「住宅購入能力が高い45～49歳の年齢層の急な減少率が住宅市場に衝撃をもたらす可能性が高い」と述べた。
ハンギョレ
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