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「安倍首相、平昌五輪欠席へ、韓日通貨スワップ交渉に応じず」

2018-01-11 15:41:35 | 日記

「安倍首相、平昌五輪欠席へ、韓日通貨スワップ交渉に応じず」

2018年01月11日13時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

安倍晋三首相が平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)開会式への出席を見送る方針を固めたと、産経新聞が11日報じた。

同紙は複数の政府関係者を引用し、このように伝えた。

  表向きは1月22日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、

慰安婦問題の解決を確認した2015年12月の韓日合意をめぐり、

文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断したと、同紙は分析した。

  韓国政府はその間、安倍首相の平昌五輪出席を繰り返し要請しながらも、

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が「被害者の名誉尊厳回復と心の傷を癒やすための努力を期待する」と述べ、

文大統領も記者会見で日本の誠意ある謝罪が必要だという認識を示した。

日本政府はこれを「合意を見直す動き」と判断していると、同紙は報じた。 

  これと共に韓日通貨スワップ協定再開のための協議にも引き続き応じない方針だと伝えた。

日本は昨年1月に釜山(プサン)の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として韓日通貨スワップ協定を中断した。

  しかし米国がペンス副大統領など高官級代表団を派遣する点が変数になるとみられる。

北朝鮮の崔竜海(チェ・ヨンヘ)労働党副委員長が訪問団の代表を務める可能性もあり、五輪期間中に朝米代表団間の会談が実現するかどうかが注目される状況だ。

この場合、日本も高官級代表団を送るべきだという国内外の圧力を受ける可能性があるからだ。

  実際の安倍首相の欠席の可能性を示唆する報道はあったが、まだ日本政府が確実に宣言したことはない。

菅義偉官房長官は前日、韓国が慰安婦合意を履行するかどうかが安倍首相の平昌五輪出席に影響を及ぼすかについて「国会日程を踏まえて検討している状況」と述べ、出席の可能性を完全には排除しなかった。

  安倍首相が閣僚級を送る可能性もある。

知韓派として知られる自民党の二階俊博幹事長は最近、中国を訪問した際、「行く必要があれば(平昌五輪に)出席する」と明らかにした。

  日本政府内では安倍首相が訪韓すべきだという声もあると、同紙は伝えた。

同紙は「安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文大統領に直接求めるべきだとの意見も根強くある」と伝えた。


韓国、「平昌五輪」米監視下の南北対話「文氏はどう出る?」

2018-01-11 14:43:27 | 日記

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2018-01-11 05:00:00

韓国、「平昌五輪」米監視下の南北対話「文氏はどう出る?」

米国から対話の枠はめられる

北に騙される統一選手団編成

 韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏は、余りにもスタンドプレーが目に余る。

元日には、市民団体と一緒に登山する。

4日には、自ら大統領府の玄関に15分も立って、元慰安婦代表を招待。

国賓待遇の扱いで彼女たちを食事会に迎えた。

さらに帰途は、車椅子の女性に付き添って見送るなど、克明に報道陣へ公開している。狙いは、大衆迎合であろう。

 文氏は細やかな情を見せるが、外交政策という国家の運命を左右する事態になると右往左往している。

もともと視野が狭いので、遠景が見通せないようである。

南北対話も、北の金正恩労働党委員長が「新年の辞」で呼びかけ、これに即応して決定したもの。

米国へ連絡は2日も遅れたという。「北核問題」の主役である米国の立場をないがしろにした、と批判されている。

 米トランプ大統領と文氏の電話会談は、4日に行なわれた。

平昌五輪(パラリンピックを含む)開催中は、米韓合同軍事演習を延期することで米国側の了解を得た。

だが、米国は「南北会談」について厳しい目を向けている。文氏が例の調子で深く考えず、北に妥協するのでないかと警戒されているのだ。

 米国から対話の枠はめられる

『朝鮮日報』(1月4日付)は、「南北対話を急ぐ韓国政府に米国が懸念と警告」と題する記事を掲載した。

 米国が、北朝鮮との対話に向けた動きを本格化させた文在寅政権に「待った」をかけ始めた。

南北関係の進展には、北朝鮮の核問題と連携させるべきというわけだ。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は3日、トランプ政権の関係者らが「南北対話のテーマは五輪に限定されるべき」と話したと報じている。米国側が抱く韓国への不信感は極めて大きい。

 (1)

「米国務省東アジア太平洋担当局のアダムズ報道官は3日(現地時間)、

『自由アジア放送』(RFA)の『南北間の板門店連絡チャンネル再開を歓迎するか』との質問に対し、

対北関係に関して韓国との緊密な接触を続けているとした上で『詳細は韓国政府に聞いてほしい』と述べた。

この表現は、韓米で意見に食い違いがある際によく使われる。

アダムズ報道官はまた『連絡チャンネルの再開が、北朝鮮核問題の解決に役立つと思うか』との質問には『これまで文大統領が述べてきたように、南北関係の進展は北朝鮮の核プログラムの解決と別に進むことはできない』と述べた。

ホワイトハウスの立場はさらに強硬だ。

サンダース報道官は同日の定例記者会見で、

対北政策が北朝鮮の指導者によって揺さぶられることはないとして『トランプ大統領は力で率いていく大統領だ』と述べた」

 韓国は、過去の南北会談では妥協に妥協を重ねて資金援助してきた。

これが、ことごとく裏切られ核やミサイルの開発資金に使われてきた。

こういう経緯があるから、米国は南北対話の主題は、平昌五輪に限定すべきだとしている。

米国が反対しそうな結論が出れば、北に米韓不一致という印象を与え、彼らを増長させるからだ。

まさに、「北核問題」は胸突き八丁にある。

韓国は、それだけに慎重の上にも慎重であって欲しい。これが、米国の本音であろう。

 (2)

「『ニューヨーク・タイムズ』はこの日、トランプ政権の関係者の言葉を引用し『南北対話に反対はしないが、テーマは五輪に限定されるべき』として、

『韓国と米国は、後に後悔する恐れのある譲歩はどんなことであっても絶対にすべきでない』と強調した。

米政権の関係者は『これまで北朝鮮は、韓米政府の政治性向が互いに異なる(保守・進歩)場合、韓米関係を引き裂こうとしてきた。米国はこのような北朝鮮の意図に抵抗するだろう』と述べた」

 米国は、北朝鮮の平昌五輪参加費用を韓国が負担することにも反対している。

北朝鮮が後々、何を言い出すか分からない部分があるからだろう。

「北朝鮮は韓国の懇願によって平昌五輪に参加してあげた。

その証拠に、韓国が北朝鮮代表団の派遣費用を全て支払った」というように悪用される恐れがあるからだ。

韓国政府には、こういう面で慎重さに欠けている。

「韓国と米国は、後悔する恐れのある譲歩はどんなことであっても絶対にすべきでない」というのは、北朝鮮が百戦錬磨であることだ。

 米国は、韓国が北朝鮮の平昌五輪参加費用を負担することに、次のように反対している。

 「韓国の日刊紙『世界日報』は1月4日、米国政府の高位当局者が『平昌五輪に北朝鮮の選手団と応援団が参加するのは米国が関与することでない』とし『しかし、韓国が政府レベルで北朝鮮代表団に対する財政的な支援をすれば、国際社会の対北朝鮮制裁に反する可能性がある』と話したと伝えた。

この当局者は、『韓国は2000年オーストラリア・シドニーで開かれた夏季五輪当時、約500万ドル(約5億6000万円)程度を北朝鮮に支援した前例がある』としながら、

『今回の平昌五輪でもそれと似たようなことが発生してはならない』と強調したと世界日報は伝えた」(『中央日報』1月4日付)

 上記の記事を見ると、北朝鮮は徹底的に「タカリ精神」であることを窺わせている。

自国選手団の派遣費用さえ韓国に払わせてきたのだ。

多分、この金額は「金王朝」の裏金としてプールされていたに違いない。

韓国こそ、とんだピエロ役であったのだ。

過去のこうした甘やかしが、現在の「北核問題」へと跳ね返っているのだろう。

「脅かせばなんとかなる」。これが、北朝鮮の韓国観になっていると見られる。

 北に騙される統一選手団編成

『朝鮮日報』(1月5日付)は、「太極旗がない平昌五輪開会式、絶対に受け入れられない」とする社説を掲げた。

 文在寅大統領は、民族統一という旗印を掲げて大統領に当選した経緯がある。

それ故、「南北」という壁を取り払って、朝鮮民族が一つになるシンボル「統一旗」を掲げて平昌五輪開会式を開催したい。

そういう夢を持っているはずである。

韓国は、核とミサイルを手に入れた北朝鮮を、平和の祭典である五輪に「同等の資格」で迎え入れることに矛楯を感じないのだろうか。

文氏は、感傷主義である。前後の見境もなく、「統一の夢」に酔っている。冷徹な判断を下す政治家には不向きな人である。

 この社説は、平昌五輪開会式において韓国国旗の太極旗が はためかず、「統一旗」が掲揚されることがあれば、耐えられないという主張である。

北朝鮮が五輪準備段階から協力し、韓国を威嚇する核やミサイルも開発しなかったならば、「統一旗」掲揚も素直に受け入れられるはずだ。

だが、五輪開催を目前にした段階で政治的理由で参加し、「統一旗」を掲げることは韓国国民に違和感があるだろう。それこそ、「国民が感情的に受け入れない」テーマだ。

(3)

「北朝鮮の平昌オリンピック参加に向けた南北実務協議が近く開催される見通しとなったが、そこでは主に南北単一チームの構成、開会式と閉会式における共同入場行進、北朝鮮応援団の参加問題などが議題として話し合われるという。

しかし、南北単一チームは北朝鮮選手団の数が非常に少ないことや、準備のための時間がないことなどが大きなネックとなっており、女子アイスホッケーやフィギュアスケートなどを除けば現実的に難しいようだ。

ただし、共同入場行進については実現の可能性が高いという。

2000年のシドニー・オリンピックから07年に中国の長春で開催された冬季アジア大会まで、南北は9回にわたり共同で入場行進を行った前例があるからだ」

 オリンピックは、民族和解と平和を祈るイベントである。

南北は、2000年のシドニー・オリンピックから07年、中国・長春で開催された冬季アジア大会まで、9回にもわたり南北統一の夢を「統一旗」に賭けてきた。

それが、すべて北によって裏切られてきた。今回の平昌もまた同じ経緯を辿るのであろう。

となれば、平昌五輪において韓国の安全保障を危機におとしめるような「取引」は御法度である。

スポーツは、スポーツと割り切ることである。

オリンピックに、過大な期待を賭ける文政権は、国際政治の厳しさを認識しない「学生運動家」上がりの集団という批判を避けられまい。言葉は悪いが、「お馬鹿さん集団」なのだ。

 (4)

「もし、開会式での共同入場行進が本当に実現すれば、韓国の地で開催される平昌オリンピックで太極旗(韓国の国旗)が見られない事態となる。

これまで冬季・夏季いずれのオリンピックにおいても開会式でホスト国の国旗が登場しなかったことは1回もない。

北朝鮮が平昌オリンピック参加をきっかけに挑発行為をやめ、核廃棄に応じるのであれば、太極旗が見られない事態も受け入れは可能かもしれない」

 韓国で、北朝鮮を信じているのは、「86世代」だけであろう。

「反米・親中朝」派であるから当然の結果としても、韓国の安全保障を危機に陥れるリスクを抱えてまで、「中朝」に媚びを売るのは危険だ。

韓国大統領府は「86世代」に支配されて、こういう危機感が存在しないのだ。

中朝接近が正義と思い込んでいる集団を、正気に戻すことは不可能である。

この国際環境下で、韓国に文政権が登場したのは不運というべきだろう。

 (5)

「韓半島旗を先頭に入場行進を行った2000年から07年までの期間中も、北朝鮮は挑発行為をずっと続けてきたシドニー・オリンピックから2年後の02年には西海(黄海)で韓国軍艦艇に奇襲攻撃をかけて沈没させ、5人の兵士が犠牲となった。

また、06年のトリノ・オリンピック(冬季)で韓半島旗を先頭に入場行進をしてから5カ月後、北朝鮮は一度に7発のミサイルを発射し、その3カ月後には民族を恐怖に陥れる最初の核実験を強行した。

07年の長春アジア大会(冬季)で、韓半島旗を先頭に共同入場行進をしてから1年6カ月後には金剛山で韓国人観光客を射殺する蛮行に及んだ。

北朝鮮集団にとって、核武装と大韓民国の制圧は絶対的な目標であり、それ以外の行動は全てその目的を達成するための欺瞞戦略あるいは戦術にすぎない」

 このパラグラフでは、北朝鮮がいかにオリンピック精神に反する蛮行を行なってきたかが羅列されている。

南北が統一選手団を組んでもそれは、単なるショーに過ぎない。

北は、韓国を欺き世界世論を誘導する。

五輪をそういう手段にしか考えていないのだ。

この北朝鮮を相手に、また統一選手団を組むのはいかにむなしく危険であるか。

文政権はそれを理解しない証拠だ。五輪精神に鑑みて、統一選手団を編成するにしても、それには自ずと限度があろう。

 (6)

「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はすでに核兵器を保有し、米国を攻撃できる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成も目前に控えている。

それらの究極的な目標はこの大韓民国を狙ったものだ。

北朝鮮は、その政権が崩壊する直前まで核とミサイルを絶対に放棄しないことはすでに明らかになっており、また彼らが犯罪的暴力集団であるとの事実もすでに世界中が認識している。

その北朝鮮と大韓民国が平昌オリンピックの開会式で共同入場行進を行い、太極旗ではなく韓半島旗が登場すれば、国際社会は大韓民国の行動をどう受け取るだろうか。

韓国国内ではすでに韓米合同軍事演習の縮小を求めて左翼勢力が声を荒らげている。

北朝鮮の平昌オリンピック参加自体は歓迎すべきことだ。

なぜならそれだけならごく普通の国として当然の行動だからだ。

それによって開会式で大韓民国の国旗である太極旗が見られなくなることだけは絶対に受け入れられない」

 韓国の政治情勢が不安定な理由の一つは、国論の統一が不可能であることだ。

左派勢力が中朝と結んでおり、国益を考えた行動に欠けている。

これほど、海外勢力と手を結んでいる国家も珍しい。

旧李朝でも同じ動きであった。それぞれ清国とロシアと結託した派閥が存在した。

これに比べると、日本と気脈を通じる勢力は劣勢であった。

ともかく、外国勢力と手を結ぶという常識では捉えられない政治集団が、韓国には存在している。

 韓国は、朝鮮戦争で北朝鮮と中国の侵略を受けた国である。

その侵略国家に親近感を持つ政治勢力が、文在寅政権である。この一事を以て、全てが理解できるであろう。

彼らの政治信条として、何と批判を受けようと北と統一選手団を組みたいのだ。

それは、「病的なもの」と言える。手の施しようがない以上、傍観しているしか道はない。日本が、その余波を受けない努力をするだけであろう。

 


サムスン、「5兆円利益」でも高笑いできないワケは

2018-01-11 13:40:36 | 日記

サムスン、「5兆円利益」でも高笑いできないワケは

サムスン、インテル抑え半導体で初の世界首位に。写真は韓国の電機大手サムスン電子のロゴ(2017年10月31日撮影)。
© AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 サムスン、インテル抑え半導体で初の世界首位に。写真は韓国の電機大手サムスン電子のロゴ(2017年10月31日撮影)。

 2018年の年明け早々、サムスンについての明るいニュースが相次いだ。

半導体売上高でインテルを抜いて世界一に浮上し、2017年決算では5兆円を超える空前の利益を叩き出した。

 それでも、いつもは「サムスンのすごさ」を賞賛する韓国メディアからは、楽観論はあまり聞こえてこない。

 「サムスン電子の強さ」はふだんなら韓国では、もっと大きなニュースになったはずだった。それなりの内容だったことは間違いないからだ。

 半導体世界一に

  2018年1月4日、米調査会社ガートナーは、半導体の売上高でサムスン電子が米インテルを抜いて世界トップに躍り出たと発表した。トップ交代は25年ぶりのことだった。

 この5日後の1月9日、サムスン電子は、2018年決算(暫定値)を発表した。

 売上高は前年比19%増の239兆6000億ウォン(1円=10ウォン)、営業利益は同83%増の53兆6000億ウォンだった。

 営業利益は日本円換算でなんと5兆円を軽く超える水準。

売上高営業利益比率も22.4%となった。売上高も営業利益も過去最高の規模になった。

 サムスン電子の営業利益は、これまで2013年の36兆7000億ウォンが最高だった。

このときは、スマートフォン「ギャラクシーS4」の年間販売台数が4500万台を記録する大ヒットになった。

 その後、3年間連続して営業利益が20兆ウォン台だったが、2017年に一気に50兆ウォン超えとなった。

 5兆円の利益 3分の2は半導体

  9日の発表は暫定値で、サムスン電子はセグメント情報を公開していない。

だが、利益急増の最大の要因は半導体事業だった。

53兆ウォンの営業利益のうち、3分の2にあたる35兆ウォン前後を半導体事業が稼いだと見られている。

 とにかく、2017年は、空前の「半導体好況」だった。

あらゆる分野で半導体需要が伸び、積極投資でハイエンドの半導体製品群に圧倒的な強みを見せるサムスン電子も稼ぎまくったのだ。

 「しばらくの間、いまの好況が突然変化する兆候は見えない」

 韓国のIT業界やアナリストは、2018年も「強いサムスン」を予測する。

 これまでなら、韓国メディアも大騒ぎだったはずだ。

なにしろ韓国企業で50兆ウォンを超える利益を出した例などもちろんない。

世界的にも、アップルなどごく一部の企業を除くと、「最も稼いだ企業」だったのだ。

 「サムスン大賞賛」の報道がないのは・・・

  ところが、韓国メディアではこのところ、先行きに慎重な内容の記事が多い。

 1つは、「成長の限界論」だ。

いくらなんでも50兆ウォンを超える利益が続くはずがない。

必ず何かが起きるのではないか。成長の限界点に達したのではないかという懸念だ。

 言わんとすることは分かる。

2018年も5兆円を超える利益を出せるかというと、難しいかもしれない。

だが、インテルだって「世界一」の座を25年も維持した。「限界」と言われても説得力に欠けることも確かだ。

 もう1つは、「供給過剰」への懸念だ。

半導体産業はこれまでも一貫して需要が拡大し続けた。

ところが、それを上回る大規模投資が続いて供給過剰に陥る。このシリコンサイクルを繰り返してきた。

 日本や国、欧州の半導体メモリーメーカーの多くが撤退してプレーヤー数が減少したため、ここ10年ほどはサムスン電子の市場支配が続いてきた。

 最近、注目を集めているのが、「中国の躍進」だ。サムスン電子を上回る大規模投資を続けて半導体メモリーの「国産化」を進めている。

 鉄鋼や石油化学産業で起きたことが半導体で起きないとどうして言えるのか。

韓国メディアは年末以降、中国企業の巨額投資の動向を詳細に報じている。

 さらに、中国で「スマホメーカーがサムスン電子の半導体価格が高すぎるという不満を高めている」という動きも報じている。

 「サムスン打倒の好機」

  「サムスン打倒 今が好機・・・日米中企業・政府、事実上タッグ」

 1月8日、「毎日経済新聞」の1ページを使ってこんな大きな記事が載った。

 「サムスン電子が半導体分野で世界1位になった。過去最高の業績にもなったが、年初から危機感に包まれている。日米中の警告音があちこちで聞こえてくる」

 「DRAMとフラッシュメモリー市場で圧倒的なシェアを上げて四半期ごとに10兆ウォン前後の利益をサムスン電子にもたらし、韓国経済を支えてきた半導体事業で日米中のけん制は露骨だ」

 こんな書き出しの記事は、中国の官民を挙げての半導体産業育成、米国のITC(国際貿易委員会)によるサムスン電子に対する半導体特許侵害調査、アベノミクス政策にのってソニーやパナソニックの業績が急回復していることまでごちゃ混ぜにして、「サムスン包囲網」として警鐘を鳴らしている。

 「今が好機」とあるが、なぜ「好機」なのかは触れていない。

 危機感を持つ気持ちも分からないではないが、最近の韓国メディアの報道ぶりはいったいどういうことなのか?

 どうしてこんなに「危機感」ばかり煽るのか?

 運命の2月5日

  そう思っていたら、最近、ある大企業トップがこう説明してくれた。

 「2月5日に向けてメディアが『サムスンは大変だ』と報じているのかな?」

 2月5日。この日こそ、サムスンにとって「運命の日」なのだ。

 そうだ。朴槿恵(パク・クネ=1952年生)前大統領を巡る一連のスキャンダル(収賄罪など)で起訴され一審で懲役5年の実刑判決を受けてソウル拘置所にいる李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長の控訴審判決がこの日なのだ。

 李在鎔氏は、病床にある李健熙会長(1942年生)の長男で事実上のグループ総帥だ。

 2017年12月27日、検察側は、控訴審の最終公判で「懲役12年」を求刑した。まさにこの判決が2月5日に言い渡されるのだ。

実刑なのか、執行猶予付き判決なのか、無罪なのか。

 万一、控訴審でも実刑になると拘置所生活がさらに続くだけではなく、大法院(最高裁判所に相当)でも軽い判決になる可能性はかなり低くなる。

だからサムスン側は必死だ。

 12月27日の公判で李在鎔副会長は最終弁論をした。この内容が韓国メディアでも大きく報じられた。

 李在鎔副会長の夢

  「・・・私の企業人としての夢を話します・・・私は、社会と従業員からリーダーとして認められたかった。創業者である李秉喆(イ・ビョンチョル)会長の孫、李健熙(イ・ゴンヒ)会長の息子としてではなく、これら先代に引けを取らない企業人として認められたかったのです」

 「私は一人息子です。他の企業とは異なり、後継者の椅子をめぐって争うこともありませんでした。そんな私がどうして賄賂を渡して請託をしますか?」

 1人息子で競争もないのだから、大統領の賄賂を渡す理由がないという内容だ。本心を正直に話したのだろうが、残念ながら韓国内では同情する雰囲気はあまり生まれなかった。

 だが、だからといって李在鎔副会長を実刑にするべきかどうかについては、韓国内でも賛否が分かれる。

 産業界に「リーダー不在でサムスンの経営に問題が出れば、韓国経済に悪影響が出ることが心配だ」という声がないとは言えない。

 「半導体事業は絶好調だが、新規事業など、オーナーでなければ決断できない事業も多い」

 大手紙デスクはこんなことも言う。

 先の大企業トップは、こういう雰囲気があることが最近の「サムスン危機論」の報道に影響を与えているのではないかと見るのだ。

 もちろん、判決が世論の動向で決まるわけでもないはずだ。

李在鎔副会長がスキャンダルで追及を受けてから1年以上経過するが、皮肉なことにサムスン電子の業績は過去最高になってしまった。

 記録的な業績発表から1か月もしない時期に、サムスンにとって「運命の判決」が待っている。


慰安婦ですれ違う日韓 文在寅氏、内向き強める

2018-01-11 13:21:48 | 日記

慰安婦ですれ違う日韓 文在寅氏、内向き強める

朝鮮半島
2018/1/11 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版

【ソウル=峯岸博】

日韓両政府のすれ違いが広がっている。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決には日本による被害者への心からの謝罪が必要としつつ「未来志向の日韓関係」への意欲も繰り返した。

こうした文氏の「ツートラック(2路線)」政策は日本に通じにくい。

冷めた関係をつなぎ留めてきた北朝鮮問題もリスクに変わりつつある。

 

10日、ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見を開いた文在寅大統領=ロイター

10日、ソウルの韓国大統領府で年頭記者会見を開いた文在寅大統領=ロイター

 「花盛りの少女一人も守ってあげられなかった」。

記者会見の冒頭、文氏はこう切りだし、「日本が被害者に心から謝罪し、国際社会と努力すればおばあさんたちも日本を許し、完全な問題解決になる」と語った。

 合意の破棄や再交渉を日本に求めない立場も明確にしたが、合意を守るとも約束していない。

合意に基づき日本が拠出した10億円と同額を韓国政府が負担する方針を決めたことで韓国メディアは「事実上の無力化」と伝えた。

「最終的かつ不可逆的解決」を確認した日韓合意の履行を迫る日本との間で膠着状態が長期化する可能性が高い。

 こうした文氏の発言は国内向けに大きく傾き、外交という政府間合意より「被害者中心主義」を優先する。

なぜそこまで内向きなのか。それは、文政権の存在意義そのものに関わるからだ。

 

 文政権は朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追いこんだ「ろうそく集会」から生まれたと自負し、「積弊(積み重なった弊害)清算」を最重要課題とする。

70%超の支持率の理由のトップは「改革」姿勢。

朴前大統領が主導した日韓慰安婦合意も文氏からすれば「積弊」だ。

6月に統一地方選を控え、保革両勢力が独自色を強めやすい。

 ソウルの日本大使館前の慰安婦少女像を放置したり、トランプ米大統領の歓迎夕食会で日韓が領有権を争う島根県の竹島の韓国呼称の付いたエビを提供したり……。

韓国大統領府高官は「安倍晋三首相に追加措置を求めない。

歴史とその他を分ける『ツートラック』だ」としており、文氏も10日の会見で「歴史問題と両国の未来志向の協力を分離して努力する」と語った。

だがこうした内と外を使い分ける二重基準こそ、日本が不信を募らせる主因となっている。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「日韓合意を1ミリたりとも動かす考えは全くない」と改めて強調した。

日本の外務省は10日も韓国側に抗議した。

安倍首相が平昌冬季五輪に合わせた訪韓に慎重なのも、文政権が「反日」に傾くのではとの疑いが消えないからだ。

 一方で、北朝鮮との対話に傾斜する韓国と没交渉になる事態も避けたい。

河野太郎外相は16日にカナダで開く朝鮮戦争当時の国連軍参加国などの外相会合の際、康京和(カン・ギョンファ)外相と個別会談する予定で、対話のパイプは保つ。

 皮肉にも北朝鮮問題が日韓の「かすがい」となっている。

文氏は「対話と圧力」で対北朝鮮政策を進めるという。

だがこの「かすがい」も、ひとたび韓国が北朝鮮に譲って国際包囲網を緩めれば、日韓の対立を一段と悪化させる恐れに転じる。

 むろん、日韓関係は「歴史」だけにとどまらない。

特に経済は切り離せない。韓国産業通商資源省によると、韓国は2017年1月から同12月下旬までに534億ドル(約6兆円)の素材や商品を日本から輸入した。

前年同期比で約17%増えた。日韓の相互依存は深まる半面、政治を柱とする関係は冷える一方だ。

 慰安婦合意の際、オバマ前米政権は水面下で日韓の仲介役を果たした。

一方、トランプ現政権は深入りを避ける。

韓国が離反すれば、米国の安全保障問題に直結するほど朝鮮半島情勢が緊迫しているからだ。

それでも17年秋、韓国が北朝鮮への人道支援方針を決めた際、「米政権は文政権への不快感を隠さなかった」(ソウルの外交筋)。

 日韓の冷えた関係を、北朝鮮は巧みに突く。

北朝鮮の労働新聞(電子版)は10日、

「全ての問題を民族同士で自主的に解決しなければならない」と韓国に呼びかける半面、

安倍首相の4日の記者会見を取りあげ「軍国化を進めるための犯罪的企図を公然とあらわにしている」と批判した。