著名韓国人ブロガーの「シンシアリー」さんが、日本の「在留資格」の認定を受けたそうです。

ブロガーのシンシアリーさん、来日へ

配信日時：2017/02/05 20:30 （最終更新：2017/02/06 10:47） | カテゴリー : 時事

新宿会計士


著名韓国人ブロガーの「シンシアリー」さんが、日本の「在留資格」の認定を受けたそうです。

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本日は私なりに一つ、嬉しいニュースがあります。それは、著名な韓国人ブロガーの「シンシアリー」さんが、日本での在留資格の認定を受けたという話です。

在留資格認定を受けました（2017-02-05 14:43:44付　シンシアリーさんのブログより）

シンシアリーさんは韓国で歯科を経営されているそうですが、経営する歯科を他の人に引き継いだうえで、日本で第二の人生を送ることを決断されました。

「顔と名前の公表」については、まだ当分は留保されるそうです（日本への帰化が可能となる期間＝５年＝あたりまででしょうか？）。

シンシアリーさんはとりあえず日本にやって来て落ち着いたあとは、

•為替レートを見守って、全資産を日本に移動

•日本の運転免許を取り直す（韓国のも使えると聞きましたが、やはり取り直します）

•日本の高等学校認定試験を受ける（日本の教育課程がどういうものか、少しでも体感したいからです）

•ブログの強化、及び韓国語ページ（不定期更新）のスタート

などを計画されているとのことですが、ご活躍が非常に楽しみですね。

シンシアリーさんは韓国人ですが、日本を好きになり、日本社会で生きていくご決断をされたことに、私は心から敬意を払いたいと思います。

韓国出身者でありながらも日本に帰化された方としては、呉善花さんのような例もあります。

また、私自身も日本人ではありますが、母親（故人）が在日韓国人二世でした（※生前に帰化済み）。

日本社会は、韓国人の血が混じっていたとしても、全く差別されません。

私が自由に発言していることがその大きな証拠です。

そして、日本の法律を守り、日本を愛し、日本社会に貢献していこうとする方には、日本国民となる資格があると思います。

シンシアリーさんの今後のご活躍が期待されます。

見えない増税」 健保組合の保険料、１０年で１０万円アップ

ビジネス解読】「見えない増税」　健保組合の保険料、１０年で１０万円アップ


2019.3.12 16:00|プレミアム

産経


日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。

健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成２９年度は加盟約１４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。

背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。

こうした中、加入者が負担する保険料はこの１０年で１０万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。

日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。

「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」

健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。

健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。

中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保険制度を支える柱の一つだ。

その健保が経営に苦しんでいる。

２９年度に赤字となった健保は全体の４２％。２８年度の３９％から状況が悪化した。

こうした中、約５０万人が加入する人材派遣健康保険組合などが今年３月末の解散を決めた。

解散した健保の加入者は協会けんぽに移るため、医療保険が使えなくなるわけではない。

しかし健保の経営状態の悪化や解散について、健保連は「現在の日本の医療保険制度が立ちゆかなくなりつつあることの表れ」と危惧している。

■高齢者支援が重荷に

　健保が窮地に追い込まれている背景には、健保に加入していない高齢者の医療を支援するため、巨額の負担を求められているという事情がある。

健保が２９年度に支払った経費のうち、約３兆５千億円は高齢者支援のための拠出金で、加入者のための医療費支払額の約４兆円に迫っている。

個別の健保でみれば、高齢者支援のための拠出金が加入者のための支払いを上回っている組合も多い。

健保連によると、健保の経営悪化が進んだきっかけは、２０年度に政府が高齢者の医療費を支える仕組みを見直したことだ。

政府は２０年４月に７５歳以上が加盟する後期高齢者医療制度を設立。

あわせて６５～７４歳（前期高齢者）の加入割合が多い国民健康保険の負担を軽減するための仕組みも導入した。

こうした仕組みによる２９年度の健保全体での拠出金額は制度導入前（１９年度）の約１・５倍となっている。
　これらの拠出金の負担は国からの請求書が回されるようにして各健保に割り振られる。

健保連の田河氏は「現役世代からみれば、拠出金負担は非常に厳しい」と話す。

■知らないうちに負担増

こうした拠出金の増加は健保の保険料の値上げにつながっている。

加入者の収入に占める保険料（事業者負担分を含む）の割合を示す保険料率は、健保連加盟組合平均で、２９年度は約９・２％。

１０年前の約７・３％から大きく増加した。

一人当たりの年間保険料額でみても２９年度の約４９万円は、１０年前から１０万円も増えている。

健保の保険料率は個別の健保が財政状態などを考慮したうえで決める。

しかし、多くの会社員は「知らない間に保険料率が上がっていた」というのが実情だろう。

保険料率の引き上げは「見えない増税」とも位置づけられる。

大和総研は昨年１０月、各家庭の実質可処分所得が７年前よりも数十万円少なくなっているとの試算を発表した。

実質可処分所得とは給与から所得税や住民税のほか、健康保険や公的年金などの社会保険料を差し引くなどした「手取り収入」だ。

片働き４人世帯で年収５００万円の場合、７年前なら税金や社会保険料を引かれた後でも４３４万円が手元に残っていたが、３０年では４０８万円しか残らない。

共働き４人世帯で年収１千万円なら、手取り収入は８１８万円だったはずが、７８０万円にまで減ってしまった。

社会保険料引き上げや２６年４月の消費税増税、「子ども手当」の縮小などが影響した。

　■見えない増税

　会社員の多くが加入する厚生年金保険の保険料率は法律で定められた段階的な引き上げがすでに終わっており、これ以上の引き上げは予定されていない。

また消費税率は今年１０月に１０％まで上がる予定だが、さらなる引き上げを検討するだけで政治問題化することは確実だ。

こうした中、今後も拡大が見込まれる医療費のツケは、健保に回される可能性が高いとの見方は多い。

見えない増税はこれまでも大きな政治的議論になることなく進められており、健保の保険料率はこれからもじわじわと上がり続けていくおそれがある。

健保連は後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担を増やすなど、「高齢者にも応分の負担を求めることが必要だ」と主張。

さらに税制の見直しなどで、医療費負担に必要な財源を国民全体から集める必要があるとしている。

給与からの天引き額が知らぬ間に引き上げられることを避けるためにも、国民的な議論が必要といえそうだ。（経済本部　小雲規生）

なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか～韓国人による日韓比較論～

なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか～韓国人による日韓比較論～

単行本（ソフトカバー） – 2019/2/10

シンシアリー (著)

殿堂入りベスト50レビュアー

5つ星のうち5.0

「サービス」は無料ではない 2019年2月10日
形式: 単行本（ソフトカバー）Amazonで購入



シンシアリー氏は、日本に住んで２年余りになる。

日本のスーパーで、韓国では見たことがない「牛脂」を手に入れ、ブログに「無料だった」と書いたところ、「それは無料ではなく、サービスです」との指摘があったという。

その時「サービスと無料は同じ意味じゃないな」と気付いたという。

韓国の姉に話すと、姉は「そんなの韓国で店においたら、一瞬でなくなるよ」と答えたという。

韓国人は当たり前のようにたくさん持っていく。

日本人が韓国人と知り合いになって、「日本人と（悪い意味で）違うな」と実感するのは、このパターンだという。

シンシアリー氏の母親は、料理の出前や家電製品の修理に来た人にも飲み物を出し、感激された。

そして「あの人が来てくれなかったら、私たちが店まで行かないとダメでしょう。

有り難いことだと思わないといけない」と言った。

これは、「サービスを無料だと思うようになってはいけない（有り難いとする気持ちをなくしてはいけない）」ということだろう。

韓国ではサービスに対し、その「有り難い」が存在しない。

韓国社会では「ドム（おまけ）」と「エヌリ（値引き）」をあって当然と考えている。

だから、ドムやエヌリが得られなかった場合、「当然もらうべき私の権利がもらえなかった」と考え、店を「加害者」、自分を「被害者」と決めつける。

韓国でフランチャイズ契約の店が急速に増えた理由は、「本社が決めた価格ですので」と言えば済むからだという。

フランチャイズ契約できなかった小さな食堂などは、

値引きに応じないかわり、「おかずは無料」という路線を取ったが、それにより前の客が残したものを再利用する店が増えた。

サービスの概念が崩れると、結局は双方（店も客も）が被害を受けるのである。

「併合時代」に生まれた韓国の作家イ・ギュテ氏は1992年の著書で、物を買うときに気を付けるべきは「Reasonable」で「納得できる」ものであるべきと述べている。

物の性能、使用期限、外見が納得でき、価格が必要以上に高くも安くもなく、買う人から見て納得できるだけでなく、売る人の立場からも納得できる、

すなわちちゃんとした利益が残せるバランスこそが「納得できる」ものであり、

そういうものに最も購買欲が湧くべきだというのである。店と客、両方が勝者になれる関係であり、先の残飯の話と真逆の概念である。
またイ・

ギュテ氏は1992年の時点で、「時間」も「知識」もタダだと思ってはならないと指摘しているが、今でも韓国社会はそれをタダだと思っている。

シンシアリー氏は、この点、「韓国人の値引き好きは他人との共生の邪魔になる」との考察と部分的に合致している気もすると述べている。

サービスの概念を理解する国は、人の平等（＝私たちは持ちつ持たれつ）を理解している社会であり、韓国はそれができないのである。

韓国人は「自分」を基準にして、自分側とそれ以外を極端に分けて考える悪い癖がある。

自分側に向けるのが「ウリ（私たち、仲間たち）、被害者、権利、情、道徳（正義や配慮なども含む）」であり、それ以外に向けるのが「ナム（他人、ウリ以外の人）、加害者、義務、恨、法律」である。

「恨」は、韓国人特有のいつまでも消えない恨みや憎しみのことで、

「私の正当な権利を不当な方法を使った誰かに奪われた」とする考え方で、

自分を「被害者」とし、自分の責任を全消しし、そのための明確な「加害者」を作り出す。基本的にウリ以外の人達に向けられる。

「情」は反対に、ウリの中の人達に向けられる。

ウリの人はウリの道徳（情）で解決すべきで、法律など二の次。

情（ウリの正しい道徳）が法律（外側の不当な規則）より上なのである。

韓国の「儒教思想」では、万物には生まれつき貴賤があり、「貴」なるものは正しく、上位の存在。

「賎」なるものは不正で、下位の存在で、それらの上下関係に逆らってはいけないとする側面がある。

韓国人にとって「公」とは、ナム（他人）の集まりで、ウリとは無縁の領域、下の領域、法律の領域、加害者の領域である。

だから、韓国人は、公から奪おうとする。有り難いとは思わない。

公にあるものを「タダで取る」のは、私の正当なる権利である。

それが韓国人の道徳的に正しい形である。

韓国人が「サービス」の概念を理解できないのは、公の概念を理解できないのと同じく、世の中を上下関係でしか見ていないからである。

サービスが、法律が、公（他人と共に生きること）が、「平等な関係」を必要とするというとても単純な心理が欠けているのである。

「Reasonable」を理解すること、出前をしてくれる人への有り難さを理解すること、サービスは無料ではないと理解すること、それらはすべて上下関係ではなく、人の「平等」を理解することである。

「有り難い」を忘れない限り、そこには平等が存在できる。

それが公で、サービスで、ウィンウィンなのである。

「韓国の病気が治せる薬」とは、「平等の概念」だと、シンシアリー氏は言う。

日本は、「和」という名のもと、人の平等を考える国であり、それは誇るべき日本と日本人の品格だと述べている。

儒教は人を不幸にする教えだと、改めて感じた。まだ第一章しか読んでいないが、十分堪能できた。

別記事


5つ星のうち4.0

日韓の比較は鋭く的確だが、著者の目的はどこにあるのだろうか。 2019年2月12日
形式:

単行本（ソフトカバー）

日本に滞在して３年目になるという韓国出身の著者が、自らの経験や観察に交え、新聞記事や学者の論文などを引用しつつ、日本人と韓国人が如何におよそ異なる気質の持ち主であるかを論じた本。

著者の観察や分析は非常に鋭く、引用された資料も、決して我田引水の曲解に陥らずに、飽くまで文意をそのまま汲み取った上で自説を補強するために用いている姿勢には好感が持てる。

反日が国是のような狂気の国に生まれながら、国内で吹き荒れる風潮や同調圧力に流されることなく、冷静沈着に日韓の比較を行っている点にも、高い見識を感じる。

わたくしは、これまで読んだ本から､「あの国の人間には､『公（おおやけ）』という概念が理解できず、

どこまで行っても『私（わたくし）』の延長であり、

自分とごく限られた身内だけが関心の対象であり､『社会全体』『国全体』を捉える大きな眼が欠けている。

だからこそ、大財閥の経営者は、

個人の財布と会社の金庫の区別が付かず、大統領が親しい友人を青瓦台に出入りさせるといったことが平気で行われるのである｡」と認識し、

過去のレヴューにもそのように書いて来たが、本書を読み、自らの認識に誤りがないことが確かめられ、嬉しく思うとともに、大いなる手応えを覚えた。

あの国の人間に共通する基本的な感情は､「自分は、自ら望んでいるほどの満足感や幸福感を社会全般から与えられていない。

それ故、自分よりもいい思いをしているありとあらゆる人間が憎らしい。

何とかしてそういう人間どもに、自分が日頃から四六時中感じているような嫌な目に遭わせる様を目にする機会を得て、溜飲を下げたい｡」という、自らの置かれた境遇と世の中全体への強烈な不平不満の感情である。

勿論、日本でも、このような思いを懐いている人間は決して皆無ではないであろうが、国民のほぼ全員がこういうどす黒い願望に燃えているという病的な状況は、大半の日本人には想像すら難しいであろう。

著者には失礼ながら、よくぞここまで日本人と少しも似寄りのない気質を持つ国民が、日本のすぐ近くに存在したものだ、と嘆息が漏れるほどである。

日本は戦前、独立国家としての体すら成さない朝鮮半島を、国防上の已むを得ぬ事情から、あたかも自ら進んで貧乏籤（くじ）を引くような覚悟で、

併合して日本の一部とし、厖大な国家予算と労力を投じ、半島の人間が 1,000年かかっても独力で成し遂げることが出来なかった近代化を、わずか30数年間で成し遂げた。

これだけの長年月に亙って自力で近代化を果たせなかった国と、たったこれだけの期間に、ほんの片手間仕事で他民族の近代化をやってのけた国。

誰がどう贔屓（ひいき）目に見たところで、彼我の優劣は明らかであろう。

何と言っても、日本に併合される直前の半島は、最も発展した首都ですら、

町中の至るところに糞尿が散らばり、常にこれらの悪臭に包まれ、

２階建て以上の建物もなく、当時の日本人をして､

「この地は、日本よりも 1,000年以上後れている｡」と言わしめたほどだったのである（誤解のないよう念のために断っておくが、これは、今からほんの 100年ちょっと前の、前世紀初めの史実である）。

思えば、当時の日本人は、半島の人間の心性がまさかここまで日本人と全く異なるとまでは思いも及ばず､

『同じ人間なのだから、こちらが誠意を尽くして援助をしてあげれば、彼らもきっと日本人と同じように近代人へと脱皮できるはずだ｡』と信じ、親心で惜しみない援助を施したわけであろう。

人間は、誰しも、自分自身を基準に他人の心中を推し量る。

当時の日本人のお人よし振りを責めるのは、控えたい。

ただ、確かに、著者の日韓比較には目を瞠るものがあるものの、本書を読んでいると､『著者の狙いはどこにあるのだろうか｡』という素朴な疑問を禁じ得ない。

即ち､『｢韓国人は、日本人と比べ、こんなにも劣っています｡」という話を次々披露すれば、

多くの日本人の歓心を買い、人気を博することが出来るはずだ｡』という下心から、こういう記述を書き並べているのではないのだろうか、ということを、思わぬではないのである。

また、日本人の前で自国をここまで貶めるということに､『韓国人の一員としての尊厳をかなぐり捨ててでも、日本人に取り入ろう｡』とい

う態度が垣間見られ、どことなく、卑屈な心情を感じずにいられない。本書の内容自体には見るべきものがあると認めるものの、上述のような疑問故、評価は４に留める。 別記事２


5つ星のうち5.0

“疲れる”韓国社会を“癒やす”ためには！！ 2019年2月23日

形式: Kindle版Amazonで購入



韓国で“言葉の品格”、“言葉の温度”と共に100万部超えのイ・ギシュ（李起周）著のベストセラーはご存じかと思う。

当の著者は“人の品格”を意識して今回の著作に挑んでいます。

“人の品格”を最も知るには、“お金”＝“価値のあるもの”であり、何より韓国といえば
儒教思想に基づく”上下関係”の規律を重んじるお国柄である。

そのためか、日本の人々の認識からすると“道徳”、“公正”、“平等”という韓国の人々
の捉え方には驚かされることも。

たとえば、韓国の社会では知人が“情”でお金を貸すことが多い。

そのため貸付時は貸
側が上に立つが返済時には返す側が上に立つということが起きる。

“情”＝“対価”な
のである。

また、“道徳”性の回復は、“条件”をきちんと整えた状態に戻すこと。
なので、条件がきちんとしていれば“競争”で負けたとしても“公正”との評価を受ける
ことになる。

このことを韓国の人々が“正常”と認識していることである。

つまり、突き詰めると、条件≠“平等”であっても“公正”＝“平等”は成り立ちうるので
ある。

でも、裏を返せば、日本のように”平和ボケ“はできない勤勉な”競争社会”でもある。

地政学としても大陸続きの半島に位置し、歴史的にもとにかく”平和ボケ”はできない。

そんな状況を“憂い”、著者は日本での暮らしを引き合いにだします。

そう、ある日本旅行中のことだ。車両広告が目にとまり心を打たれたという。

”あなたが好きなことが誰かには嫌いなことかも知れません”。タバコに関するマナー
であろうが、それ以上のものを受け取っている。

著者が心うたれる“普通”＝和の境界線、親日か反日かを容易にわけない価値観の尊重、
“有り難い”も尊重の一つだという。

真の尊重は、“自然な共感”をもつことだという。全くの同感である。

殊に、“有り難い”
をもって”公”をなす日本。

”有がたい”＝和であり、公＝”貴い”といえる。”有がたい”が指向できれば、”和”という
名のもとに人の”平等”を考えられる国になって欲しい。

人の”平等”とは、何より”貴い”ものなのだ。

ウィン・ウィンの関係を一人でも多くの韓国の人々のために！！

日本の人々からの“メッセージ”でもある。

日本政府、ついに徴用工裁判で関税等の対抗措置発動へ……ようやくここまで来たか

楽韓Web


韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

2019年03月10日22:08

日本政府、ついに徴用工裁判で関税等の対抗措置発動へ……ようやくここまで来たか



対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府（時事通信）

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。

対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。

関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。

世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
（引用ここまで）


　あー、ついにここまで来ることができたか……。

　むやみに「断交だ！」とか「制裁だ！」とか言うのは簡単。思考停止すりゃいいだけの話ですから。

　インドとパキスタンが戦闘状態に陥っていてもまだ断交なんてしていないことを見ても、そんな選択肢はまったくないことが理解できると思いますが。

　韓国に対して日本が取り得る選択肢は国際法に従った措置。

　国際法に則った対抗措置であるのならばまったく問題なし。

そもそもこれは日本から仕掛けた話ではないですしね。

　WTO協定に違反しないのであればなおのことよし。

　これから日韓関係は国際司法裁判所等の場所に出ることになるでしょう。

　最大の問題はこれを韓国側が望むであろう歴史問題、人権問題というフレームで戦わずに、あくまでも「日韓基本条約で決められたことを韓国が破ってきた」というフレームで戦えるかどうか。

　純粋な条約の問題として戦えるかどうか。

　個人的な要望としては山下法務大臣が前に出て戦えるようになってくれるとありがたいのですけどね。
　
まあ、さすがに閣僚から前線は無理だろうけどなぁ……。

　記事中に「対抗措置が発動したら日韓関係はさらに悪化する」とありますが、悪化してなんか問題があるのかって話がベースにあるのですよ。
　
もう日韓関係が悪化しても構わない。「適切にマネージ」すればいい、という覚悟が日本政府に生まれているというのはありがたいことですわ。

　あとこれで韓国のCPTPP入りはなくなったと見ていいでしょうね。

中国、「進展」米国と為替政策で合意、元切り下げ回避「人並へ」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-03-12 05:00:00

中国、「進展」米国と為替政策で合意、元切り下げ回避「人並へ」

テーマ：ブログ

中貿易協議で難関問題の一つであった為替問題で合意が成り立った。

中国人民銀行易総裁が記者会見で明らかにした。

これで、ようやく経済大国にふさわしい体裁ができあがる。

ただ、人民元切り下げをしないと言うが、現行の管理型変動相場制を維持しているならば、切り下げの疑いはいつでも持たれる。

人民銀行が基準相場を「勝手に」決めることが相場に介入している証拠である。

ならば、公明正大に自由変動相場制にシフトすべきである。

人民銀行総裁の記者会見だから、この重要な質問をして欲しかった。

記者の誰も気付かなかったとすれば残念。

私が記者席にいれば、必ず質問する問題である。

中国が、管理変動相場制を捨てて、自由変動相場制に移行するとすれば、資本移動も自由化になる。

これは、中国経済の大変革になるが、まず踏み切る自信がないだろう。

３兆円強の外貨準備高は一挙に２兆５０００億ドル程度に減ってしまい、習近平氏の「世界覇権論」は宙に舞うからだ。

外貨準備高をもって国力と誤解している中国だから、自由変動相場制も資本移動の自由化もお預けであろう。

この人民元が、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引出権）に名を連ねていること自体が、時期尚早でおこがましいのだ。


『日本経済新聞』（３月１１日付け）は、「米中、通貨切り下げ回避で合意、人民銀総裁が言及」と題する記事を掲載した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は10日の記者会見で、

米国との貿易協議について「為替を巡って多くの重要な問題を議論し、双方は多くの重要な問題で認識が一致した」と語り、輸出を後押しする通貨の切り下げをしないことなどで合意したと明らかにした。

一段の景気減速にはさらなる金融緩和で対応する方針を示したが、緩和余地が狭まっていることも示唆した。

米中協議では為替が1つの焦点。

米国に「中国が通貨人民元を安値誘導し、追加関税の打撃を抑えている」との見方があったためだ。

ムニューシン財務長官は2月に「為替問題で最終合意に達した」と発言していたが、具体的な内容は明らかになっていない。

（１）

「易氏は米中間で

①金融政策の自主権を尊重

②市場が為替相場を決める原則を堅持

③競争的な切り下げをしないなど20カ国・地域（G20）首脳会議の合意を順守

④高い透明度で情報を開示――などを議論したと明かした。そのうえで「我々は為替相場を競争目的、輸出押し上げ、貿易摩擦の手段に決して使わない。これは約束だ」と強調した」

上記の発言を整理する。

① 金融政策の自主権を尊重

② 市場が為替相場を決める原則を堅持

③ 競争的な切り下げをしないなど２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の合意を順守

④ 高い透明度で情報を開示


①金融政策の自主権を尊重は、二つの意味に取れる。国内で人民銀行の独立性が保証されたのか。
現在は、国務院の付属機関である。
もう一つは、対外的に強制されないという意味とすれば、米国が口出しするな、ということだろう。


②市場が為替相場を決める原則を堅持は、字義通りに解釈すれば、自由変動相場制への移行になる。

そういう決断をしたのか。したとすれば、中国にとっては「革命的」で、完全な市場経済への移行になる。さてどうか？
③競争的な切り下げをしない。為替競争をしないという約束は本当に守れるか。中国経済にそれだけの耐久力があるかがポイントになる。これも、自由変動相場制であれば信用できるが、現行の管理型為替相場では信用できない。

④ 高い透明度で情報を開示

高い透明度で情報を開示する。
これも自由変動相場制に移行すれば疑惑はなくなる。


（２）

「今回の政府活動報告で金融政策は「穏健」との表現になり「中立」が削除された。易氏は「『穏健』は（景気変動を和らげる）逆周期調節に体現される」と指摘。景気下押しには金融緩和で対応する考えを示した」

人民銀行は、景気が下押した場合は金融緩和で対応するとした。

これは、当然な話である。下押さない場合は緩和しないと言うが、これも当然のことを言ったまで。

人民銀が意図的に金融緩和をしないという意味であれば妥当な内容である。

意図的な金融緩和をすれば、過剰債務を生み出すだけという警戒から、株価暴落というチェックがかかっていることを忘れないことだ。

世界の金融機関は、中国を「準禁治産者」と見ていることに留意すべきであろう。