韓米同盟が揺らぐ間、日米が密着...自衛隊の米軍防護が急増

韓米同盟が揺らぐ間、日米が密着...自衛隊の米軍防護が急増

2019年03月29日15時38分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 日本の集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法が施行された後、自衛隊が米軍の軍艦や航空機を守る「武器等防護」の件数が急増したことが分かった。

 
  安保関連法の施行から３年を迎えて実施された調査によると、安保法が実際に発効した２０１６年には１件もなかった米軍防護件数は２０１７年に２件、２０１８年に１６件と大きく増えた。１年間になんと８倍になったのだ。

  また１６件のうち３件は実際に弾道ミサイル警戒任務中の米軍艦を防護したことが分かった。

今まで具体的な活動内容は「米軍の部隊運用に直結する」という理由で公表していなかった。

  菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、安保法実施３年に関する質問に対し、「日米同盟はかつてないほど強固になり、抑止力、対処力も向上し、地域の平和と安定に寄与している」と強調した。

  日本政府は軍備増強を加速化する中国、核ミサイル開発を進行中の北朝鮮を念頭に置いて、米軍とさらに密着して抑止力を高めていく方針だ。

河野克俊統合幕僚長はこの日の記者会見で「日米同盟が強化された。我々が米軍の要請で守ることもできる体制になった」とし、安保法の意義を強調した。

  安保法に新設された自衛隊の任務のうち、米軍の艦艇や航空機の防護、物品・役務の提供はすでに実施されている。

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊部隊には「駆けつけ警護」任務が付与されたが、実際に行われた場面はなかった。

ただ、米軍との密着が進めば、米国と他国の偶発的な衝突が発生した場合、日本がこれに巻き込まれるおそれがあるという指摘も出ている。

  柳澤協二・元官房副長官補は東京新聞への寄稿で

「米国は南シナ海における『航行の自由作戦』として、中国が領有を主張する岩礁の周辺に軍艦を頻繁に派遣し、中国艦艇が米艦に異常接近するなど、一触即発の状況を生み出している」とし

「今のところ安全に見える米艦防護も、米中の艦艇が交戦することになれば自衛隊が巻き込まれることになる」と指摘した。        

辺野古移設訴訟で敗訴確定 沖縄県が上告取り下げ

辺野古移設訴訟で敗訴確定　沖縄県が上告取り下げ

産経

2019.3.29 18:35政治

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、県は上告受理申し立てを取り下げた。

裁判対象にならないとして県の訴えを却下した１、２審判決が確定した。最高裁が２９日付で受理した。

　訴訟は翁長（おなが）雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環で、県側は国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張していた。

しかし、１審那覇地裁は昨年３月、「県の訴えは裁判の対象にならない」と訴えを却下。

２審福岡高裁那覇支部も同１２月、１審判決を支持した。

　玉城（たまき）デニー知事は今月１９日、官邸で安倍晋三首相と面会し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について、土砂投入を停止した上での約１カ月間の集中協議を申し入れ、訴訟の上告を取り下げる方針を伝えていた。

 

 

 

 

 

日本、就職率９０％高空行進…安倍氏最大支持層は「若者」

韓国経済.com

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日本、就職率９０％高空行進…安倍氏最大支持層は「若者」

 

日本の青年層が安倍晋三首相の最大の援軍に浮上した。彼らの支持を基盤に安倍氏が４選を狙っている。

 

最近の世論調査の結果、安倍氏の４選を支持するという青年層が過半数を超えた。

 

９０％を超える就職率高空行進と戦後最長となる景気好況に力づけられた結果という分析が支配的だ。

 

安倍氏の自民党総裁職任期は２０２１年９月までだ。４選すれば２０２４年９月まで延びる。

日本経済新聞が今月２２～２４日に実施して２８日に発表した世論調査で、１８～３９歳の青年層の安倍氏の４選支持率は賛成が５３％、反対が３１％であることが調査された。

 

賛成３５％、反対５４％という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で４０代以上の回答者は反対のほうが多かった。

 

５０代以上の年齢層では反対がすべて６０％台に達した。

 

３月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。

産経新聞・ＦＮＮ共同世論調査（１６～１７日実施）では１８～２９歳男性の４選支持率が５０％と高く現れた。

 

反対は４２．９％だった。反面、全年齢帯では賛成が３１．１％、反対が５９．３％であることが調査された。

 

進歩指向の朝日新聞の調査（１６～１７日実施）結果も傾向は似ていた。

 

全年齢帯では２７％が賛成したが、青年層（１８～２９歳）では４０％が支持意思を示した。

 

反対はそれぞれ５６％、３８％だった。これらの世論調査をみると、安倍４選に対して「青高老低（青年層は高くて老年層は低い）」が顕著だ。

 

日本の２０～３０代は現在の経済好況を高く評価している。

 

日経が昨年８月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体（４３％）よりも１８～３９歳の青年層（６０％）で高く現れた。

 

政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。

 

自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。 https://japanese.joins.com/

 

コメント

今の日本政治をみていると、野党の情けなさと、大臣連中が足を引っ張る構図が目立つ。

 

レベルが低いだけでなく、自民党内で大臣経験させるという動き、これはやめたほうが良い。

 

現時点で最高の人事であるべき。日本を背負う政権下で、わざわざ大臣経験を実施させるべきことではない。

 

有能な人材を育成する教育システムを形成すべきだろう。

 

大事な日本がレベルの低い連中の経験に使われるのは問題だ。

 

いい加減に気が付いてほしいものである、党内での教育システムが確立できないで、文句ばかり語る野党も同様。

さらに言えば各省庁の古い隠蔽体質も問題である。国民の税金で働いているという自覚がほしい。

 

無駄な人材とならない様に、責任持って対応するシステムも今後は不可欠となる。

 

なぁなぁで仕事を実施しているようでは、結果として後で問題を見つけたツケは大きい。

 

そういう問題を抱えつつ、政治家たるもの外交力がなければ困るわけで、残念ながら外交できる人材が少数というのは深刻である。

 

安倍首相に期待がかかるというのでは物足りない。

「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」

「韓国零細食堂、死刑宣告受けたがどうすることもできず耐えている」

2019年03月29日14時07分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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韓国外食業中央会のチェガル・チャンギュン会長は飲食店景気が難しいのは基本的に数があまりに多いのが理由だが、金英蘭法や最低賃金引上げなど政策に関する要因も大きな影響を与えていると話した。

  

 飲食店の景気が最悪だ。

 

賃貸料や人件費、原材料の価格が相次いで上がり、「ひとりご飯」や「ひとり飲み」など消費トレンドが変わったためだ。

 

各種統計がこれを裏付けている。

 

韓国統計庁によると昨年の飲食店業の生産指数は９３．７（２０１５年＝１００、不変指数基準）を記録した。

 

２年連続で大きく下がった。昨年の数値は１３年前の２００５年（９４．２）と同様の水準だ。

 

農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は先月、２０１８年１０－１２月期の外食産業景気展望指数が６４．２を記録し、調査を始めた２０１６年１－３月期以降の最低値だったと明らかにした。 

 

 

  ――食堂運営において重要な点は何か。

 
  「まずはおいしくなければならない。しかし、経営も重要だ。従業員をよく管理しなければならない。

 

社長が自分で熱心に価格を調べ、市場にも通いながら良い物を使う努力をしなければならない。社長だからと怠けていればお客さんにすぐに分かって来なくなる」 
  

――料理の技術と管理を両方熟知するのは容易でなさそうだ。 

 

  ――食堂運営において重要な点は何か。
  「まずはおいしくなければならない。しかし、経営も重要だ。従業員をよく管理しなければならない。

 

社長が自分で熱心に価格を調べ、市場にも通いながら良い物を使う努力をしなければならない。

 

社長だからと怠けていればお客さんにすぐに分かって来なくなる」

 
  ――料理の技術と管理を両方熟知するのは容易でなさそうだ。 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【社説】予想より10年早く韓国に到来した人口減少時代

【社説】予想より10年早く韓国に到来した人口減少時代

記事入力 : 2019/03/29 10:01

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

今年から年間の死亡者数が新生児数を上回る見通しだという。

統計庁が昨日発表した。韓国もついに人口が自然減少する国になるのだ。

統計庁はつい3年前まで人口が自然減少に転じる年を2029年と予想していた。

ところが予想を上回るペースで少子高齢化が進み、その結果、人口減少が10年も早まったのだ。

 

衝撃的と言わざるを得ない。

つい40年前まで年間の新生児数は100万人を超えていたのだが、来年は30万人をも下回る見通しで、2067年には総人口が4000万人にまで減るという。

これに対して全人口に65歳以上が占める割合は今の14％から25年には20％、50年には40％にまで一気に上昇する。

これは日本よりもはるかに早いペースだ。

世界のどの国も経験したことのない人口急変がこの大韓民国で起こりつつあるのだ。

 

　少子高齢化の影響で国の予算に年金や医療、福祉などの支出が占める割合が増え、若い層が負わされる負担も大きくなっている。

生産可能人口の減少で生産と消費が同時に減少し、そうなれば潜在的な成長率も当然下がってくる。

少子化対策としてこれまで152兆ウォン（約15兆円）の予算が投入され、数百に上る対策が取られてきた。

それでも問題はさらに深刻化している。

 

　若い世代は結婚をためらい、あるいは結婚してもその年齢が上昇している。また出産も避けている。

これらが起こる本当の原因をまずは突き止め、対策に取り組まねばならない。

国として少子高齢化に適応する戦略も早急に取りまとめるべきだ。

まずは高付加価値の新たな産業を育成できるかどうかが生き残りの鍵だ。

人工知能（AI）など第4次産業革命といわれる分野に今からでも全力を投入しなければならない。

また一方で高齢者の基準となる年齢を高く見直し、元気な高齢者には雇用を準備し、さらに学校の構造改革などやるべきことは山のように残っている。