2019年03月13日 00:00
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勝又壽良の経済時評
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。
2019-03-16 05:00:00
韓国、「自称人権国家」米政府から脱北者への抑圧を批判され「大恥」
テーマ：ブログ
韓国大法院（最高裁判所）は、旧徴用工の賠償問題を「人権擁護」という観点で、日本企業の責任を認定した。
判決文では、「人権に関わる賠償請求権に時効はない」という名文句を使った。
その韓国が１３日、米国務省の公表した国ごとの人権報告書の中で、「韓国政府は脱北者や脱北者団体を抑圧している」と指摘されたのだ。
韓国が、日本を批判する際に使う最大の「セールスポイント」は人権である。
慰安婦や徴用工は人権に関わる道徳問題である。
日本は、その点がルーズであるから日本を厳しく批判するとも言ってきた。
その韓国が、米国務省から人権で批判された。これ以上の皮肉があるだろうか。
韓国の人権発言は、「セールストーク」である。
『朝鮮日報』（３月１５日付け）は、「米国に脱北者団体への抑圧を批判された韓国政府」と題する社説を掲載した。
米国務省の指摘した「人権蹂躙」の事例は、『朝鮮日報』が過去に報道した記事が採用されている。
私も読んでおり、「なんと矛楯した行動か」と文政権への義憤に駆られた思いが残っている。
米国が批判するのは当然である。
日本を批判する文政権が、脱北者を冷遇している現実は、北の正恩氏への義理立てに過ぎない。
文氏の人権意識は、ダブルスタンダードなのだ。
（１）
「米国務省は13日に公表した国ごとの人権報告書の中で「韓国政府は脱北者や脱北者団体を抑圧している」と指摘した。
報告書には「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出した時から、脱北者やその団体は韓国政府から『北朝鮮への非難を控えよ』と直接あるいは間接的な圧力を受けた」との記載がある。
その具体的事例として脱北者団体への財政支援の中止、財政や運営に関する情報提供命令、北朝鮮へのビラ散布遮断などが取り上げられている」
文氏は、自らの政治的業績として南北交流から南北統一の道筋をつけたい。
その政治的野心にとって、脱北者の存在は目障りになってきた。文氏の本音は、こんなところかも知れない。
（２）
「報告書にはさらに、「韓国政府は平昌オリンピックを前に、脱北者たちに北朝鮮への批判を控えるよう要請したとの報道があった」
「脱北者らは、政府の対北朝鮮政策に批判的とみられる大衆向けの演説に参加しないよう要請を受けた」などの記載もあった。
脱北者でもある本紙記者の板門店取材が認められなかったことも「言論の自由に対する侵害」と指摘されている」
保守派の前政権は、脱北者の保護に力を入れていた。
革新派を名乗る現政権は、北への配慮が先行して脱北者の人権を抑圧している。
この矛楯の原点は何か。文氏は、金日成主唱の「チュチェ思想」を信奉している。
北の政権は、「ご本尊様」として崇め奉るに値するに違いない。
その北からの「脱走者」は、異分子という認識なのだろう。
文氏にとっては、「チュチェ思想」＝人権思想という確固たる信念がある。大統領府に集められた秘書官もその一派である。
（３）
「実際に現政権発足後、脱北者らは「苦難の行軍」とも言うべき苦しい状況に追い込まれている。
ある脱北者団体の代表は団体の運営費確保のため代理運転をしており、
１９８０年に発足したある脱北者団体は今年1月、事務所を４０坪（約１３２平方メートル）から１０坪（約３３平方メートル）に縮小せざるを得なくなった。
故ファン・ジャンヨプ元朝鮮労働党秘書が立ち上げた団体は発足２０周年行事ができなかった」
韓国の労組や市民団体は、文政権を支えるために存在するのでないはずだ。
慰安婦や徴用工の問題になると口角泡を飛ばす議論をしながら、同じ「人権問題」であるはずの脱北者に対して、何らの支援もしない。
これ以上の「ご都合主義」はない。彼らにとっての「人権」は、政治的な目的に利用する便宜主義であることを証明している。
（４）
「元脱北者の映画監督は右派団体の集会に参加した様子が一瞬テレビに映っただけで、現政権を支持する勢力から攻撃され、経営していた飲食店も廃業に追い込まれた。
ある大学の講師は脱北者の学生が聴講している講義で「統一が実現すれば、脱北者は南北双方から銃弾を受けて死ぬかもしれない」と語ったという。
北朝鮮住民を奴隷として抑圧している金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は「偉人」として称賛され、残酷な北朝鮮から逃げ出し真実を伝えようとする太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は韓国国内で脅迫を受けている」
韓国人の人権意識は、この程度なのだろう。
脱北者に対する同情はなさそうだ。
日本のＴＶで、脱北女性が韓国でいかに差別されているかを赤裸々に語っていた。
勤め先で、「脱北」という事実が知られただけで解雇されるという。韓国社会の「南北統一の夢」は、どこまで本当か不明である。
【中央時評】韓国、憎くて遣る瀬なくても日本と親しくなれ
2019年03月15日07時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
日本を見る文在寅（ムン・ジェイン）大統領の視線は穏やかでない。
三・一節（独立運動記念日）１００周年の前後に日本に対して激しい表現をした。
彼は韓国社会の多くの不条理を日帝植民支配から引き出した。
慢性的理念葛藤、経済的不平等構造、君臨する検察・警察の胎生的限界をすべて日帝のせいにした。
左右のイデオロギー衝突は親日派のパルゲンイ（＝赤い奴、共産主義者）指弾にその起源を見いだそうとした。
「日帝が独立活動家を弾圧しようと押した理念の烙印」がパルゲンイだとし、「今でも政治的競争勢力を攻撃するセッカル（＝色）論であり、清算すべき親日残滓」と述べた。
不公正な富の偏りと世襲の一因として「親日をすれば３世代が羽振りよく生きる」世相に言及した。
ゆがんだ権力機関の弊害は「日帝の刀を持った巡査」に圧縮した。一言でいえば日帝は悪の帝国という印象を残した。
我々の歴史で過去１００年は日帝強占期、解放と分断、冷戦と韓国戦争（朝鮮戦争）、産業化と民主化争奪時代の屈曲した時間だ。
長い流れの中で抗日独立運動・民主化進歩勢力と親日派・産業化保守勢力に区分しようとするのが文大統領の歴史解釈であるようだ。
そのような二分フレームを作って現政権の正統性を確保しようとする個人的な所信は自由だとしよう。
しかし大統領が日本の過去を批判して大衆の怒りを刺激する行為は賢明でない。
日本は気に入らない隣国だ。
我々に癒されない傷を負わせ、まだ明確な謝罪がない。
だからといってなくなることを願ってもなくなりはしない。
米国、中国に次ぐ世界３大経済大国として日本の力と外交力は厳格に存在する。
文大統領が金正恩（キム・ジョンウン）委員長といくらうまくいっても日本を無視してはいけない理由だ。
３０年前のドイツ統一の過程はその理由を説明する。
統一ドイツは「ゲルマン民族同士」で実現させたのではない。
第２次世界大戦の敗戦で分断した東ドイツと西ドイツが一つになるには、米国・英国・フランス・ソ連の戦勝４大国の承認が必要だった。
冷戦時代の２つの軸の米国とソ連がカギを握っていたが、英国とフランスの同意なしには不可能だった。
彼らにはドイツも日本のようにぎこちない関係の隣国だった。
特にフランスとドイツは１９世紀と２０世紀に４回も覇権を争った敵同士だ。
１８０６年１０月にナポレオンがベルリンを占領し、普仏戦争（プロイセンとフランス、１８７０－７１）ではフランスが敗れた。
第１次世界大戦（１９１４－１８）でフランスが勝ったが、第２次世界大戦（１９３９－４５）ではフランスが６週ぶりにパリを占領され、ヒトラーから屈辱を味わった。
１９８９年１１月９日にベルリンの壁が崩壊した当時、フランスと英国は表面上は歓迎した。
しかし「我々は一つの民族」というゲルマンの叫びに戦犯国ドイツの悪夢を思い出して激しく反対した。
西ドイツのコール首相の執拗な説得を拒否してフランスが最後まで意地を張ったとすれば、１９９０年１０月３日の統一ドイツは永遠になかったかもしれない。
当時の東西ドイツ－米国－ソ連－フランス・英国の力学関係を現在の韓国・北朝鮮－米国－中国－日本の構図に当てはめれば、米国を中心にデカルコマニーのように重なる。
米国が交渉を主導し、文大統領と西ドイツのコール首相が仲裁者となり、ソ連と中国が東ドイツと北朝鮮を後見し、フランスと日本がキャスティングボートを握る非常によく似た図が描かれる。
統一ドイツ交渉でフランスがそうであったように、北核交渉で米国は常数だが日本は常数を揺さぶることができる変数だ。
統一ドイツ交渉でフランスがそうであったように、北核交渉で米国は常数だが日本は常数を揺さぶることができる変数だ。
ハノイ談判の決裂以降、米国と北朝鮮は「ビッグディール」と段階的非核化をめぐり対立する敏感な局面だ。
トランプ大統領は同盟よりもすべてをお金に換算してしまう気質を持つ。
北朝鮮とのディールが進まなければ切り捨てることもある人物だ。
分担金問題で厄介なら在韓米軍も撤収し、極東防衛ラインを日本に後退させた韓国戦争直前の「アチソンライン」も考慮するかもしれない。
日本は対話ムードに変化が生じたり韓半島に南北８０００万人の経済共同体が形成されたりする場合の数をめぐり、政治経済的な損益を計算しているはずだ。
日本は対話ムードに変化が生じたり韓半島に南北８０００万人の経済共同体が形成されたりする場合の数をめぐり、政治経済的な損益を計算しているはずだ。
安倍首相はトランプ大統領と一緒にゴルフをし、ノーベル賞を推薦するほど親しい仲だ。
５月に予定されたトランプ大統領の日本国賓訪問で、安倍首相が密談しながらどんな入れ知恵をするかが気になる。
食うか食われるかの強国たちのジャングル時代になぜ善良な鹿を捕食する暴悪なライオンになったかと後悔しないことを願うだけだ。
我々の地で金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開さえも「民族同士」ではできないのが冷厳な現実だ。
我々の地で金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開さえも「民族同士」ではできないのが冷厳な現実だ。
ハノイ会談の教訓だ。過去にこだわって韓半島の未来を逃してしまうこともあり得る。
いくら憎くても日本とも親しくならなければいけない。遣る瀬なくてもそれが国益を考える指導者だ。
韓国経済.com
韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
世帯主の３５％が６０歳以上…高齢者に税金爆弾？
ソウルのマンション居住者が「税金爆弾」を浴びる状況が近づいている。
政府が公示価格の大幅に引き上げる予定だ。
国土交通部が先日発表した公示価格案によると、今年のソウルマンション公示価格は平均１４．２％上がる。
昨年（１０．２％）に続いて２年連続の２けた引き上げだ。
２年間の上昇幅は２５．８％にのぼる。
財産税もそれだけ多く出すしかない。
今年の公示価格が９億ウォン（約９０００万円）以上になれば、総合不動産税の負担も生じる。
このようなケースはソウルで約７万世帯にのぼる。
財産と連動する地域加入者の国民健康保険料も上がる。
１００万ウォン以上も負担が増える世帯が少なくないという分析だ。
政府は「住居価格が上がった分だけ公示価格に反映した」という。
政府は「住居価格が上がった分だけ公示価格に反映した」という。
しかしすぐに住宅１件を所有するリタイア層が反発した。
「自分の家一つを購入して住み続けてきたのに、どうして税金・健康保険料爆弾を浴びるのか」という抗弁だ。
該当者も多い。ソ
ウルの住宅保有者の３５％が６０歳以上だ。
５０歳以上の比率は６０％にのぼる。
ほとんどがすでに引退したり、引退を控えている。
税金爆弾から保護する対策が急がれる。
長期住宅保有・高齢者に対する総合不動産税減免制度があるが、十分ではない。
２年連続の急激な公示価格引き上げを受け、財産税と健康保険料が数十万ウォンも増えるリタイア層が多い。
国民年金・基礎年金のほかに収入がないリタイア層には大きな負担となる。
国民年金の平均受給額は月４０万ウォンにもならず「小遣い年金」と呼ばれる現実ではなおさらだ。
長期保有・高齢者に対する住宅保有税減免幅を拡大し、健康保険料賦課基準を合理的に調整する必要がある。
韓国以外では見られない「財産に連動する健康保険料」をこの際見直すことも検討すべきだろう。
住宅を処分しやすいよう取引税の大幅引き下げも考慮しなければいけない。
そうしてこそ住居価格安定効果を高めることができる。
政府も「高齢者・長期保有者税額減免、地域加入者の健康保険料負担緩和などを検討する」と明らかにした。
国土交通部は１２日、２０１９年の全国の標準地公示地価を発表した。
同発表によると、全国の公示地価は前年比で９・４２％、ソウル市では１３・８７％上昇している。
韓国では、投機目的の不動産購入が多く、不動産価格の上昇は家計負債の増加につながり大きな問題となっている。
ところが今年の公示地価は大きく上昇した。
公示価格の上昇は、マンションを含む全ての土地・建物の所有者に対して影響を与える。
公示地価は財産税、総合不動産税、健康保険料の算定、基礎老齢年金、障害者年金の給付対象者選定などにも適用される。
来年以降に総合不動産税課税が強化される。
来年以降に総合不動産税課税が強化される。
つまり公示価格が上がらなくても収める税金は増える。
政府が富裕層を狙い、税収確保のために公示価格を意図的に引き上げたのではないかとの憶測もある。
文政権は、「今回の公示価格は、土地の実取引価格と公示地価がより公平になるよう改善したもの」としている。