2019年03月20日 00:00
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韓国制裁、やるならこの手法！ 外為法に基づく直接投資規制、民間は韓国からの企業撤退も
１２日の衆院財務金融委員会で面白い審議があった。
日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対して具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問したのに対して、
麻生太郎副総理兼財務相は「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。
最近の文在寅（ムン・ジェイン）政権の日本に対する態度は常軌を逸している。
韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」などへの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題の解決放棄などである。
これらは、どのような立場から見ても韓国に非があるが、背後には、文政権の対日政策の変化が存在している。
これが麻生発言につながったとみられる。
これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴であるが、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止が加わった。
すぐに思いつくものとしても、
貿易保険の適用からの除外、
フッ化水素などの輸出禁止、
日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、
駐韓日本大使の帰国、国交断絶などさまざまなレベルの対処法がある。
韓国への制裁というと、勇ましいことを言う人が多いが、現行制度の理解不足ではないか。
法の支配は必須なので、現行制度内か新規立法が必要だが、前者の方が即効性がある。
今回出た関税引き上げについては、現行制度内の対応は難しく、基本的に立法が必要となる。
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールとの整合性が懸念されるが、対韓進出で不利益を被ったとしてＷＴＯ提訴も同時に進めることがあり得る。
おそらく現政権では、１００以上の制裁措置が具体的に検討され、
実行の迅速性・容易性、日本への影響などの比較考量が行われているはずだ。
筆者としては、現行制度の枠内で新規立法が不必要な外国為替及び外国貿易法（外為法）での対応をお勧めしたい。
筆者は旧大蔵省の官僚時代に外為法を担当したことがあるが、「国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」にはいろいろな手が打てる。
閣議決定して対韓直接投資を規制するのが筋であるが、現在の事後届け出制を、事後チェックや事前届け出に変更することも可能である。
この場合、緩い制裁になるが、それで韓国の出方を待つというのも状況次第ではあり得る。
日本企業でも韓国からの引き揚げの動きは既にある。
昨年の日本からの対韓直接投資は約３割も減少した。
昨年の対韓直接投資については、
日本が落ち込んだにもかかわらず、中国からの急増や欧米の堅調により、
全体としては２割程度の増加になっている。
ただ、中国は米中貿易戦争の影響、欧州はブレグジット（英国のＥＵ離脱）の混乱のために、今年はどうなるか分からない。
韓国経済は外資引き揚げに対して極めて脆弱（ぜいじゃく）だ。
こうした状況において、日本企業が韓国から引き揚げることは、韓国からの輸入品に対する関税引き上げより、はるかに強力だろう。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
「日本ネットユーザーの間で韓国商品不買世論」…尋常でない嫌韓
2019年03月21日08時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
- 「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」
今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。 - このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。
- 韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。
- 三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。
韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。 - 最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。
- 「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」
今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。 - 別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。
- 韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。
- これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。
パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。 - 全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし
- 「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。
- あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。
日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。 - これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。
- 匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし
- 「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。
取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。 - 李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。
- 新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。
- あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし
- 「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。
- 高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は
- 「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。
勝又壽良
Sent: Thursday, March 21, 2019 5:00 AM
破綻した南北交流事業計画、ＩＭＦが早くも韓国経済テコ入れ策伝授
経済政策の名にも値しない
ＩＭＦが指南する韓国経済
中国経済と一蓮托生の運命
韓国の文政権は、国内経済不振の突破口として南北交流事業計画に大きな期待をかけて来ました。
昨年９月、南北首脳による「平壌共同宣言」の一項目に、開城工業団地と金剛山観光の開発を入れたほどです。
しかし、先の米朝首脳会談は物別れに終わりました。米国の核全面放棄要求と北朝鮮の段階的核放棄が噛み合わなかったのです。
その後、北朝鮮は米朝交渉放棄のスタンスを見せて米国を揺さぶっています。
この結末によって、韓国経済は影響を受けることが分ってきました。
韓国は、米朝首脳会談が成功するという前提で、国内経済立て直しを図っていたのです。これは、韓国大統領府の特別補佐官が、米国の外交専門誌に寄稿して判明しました。
韓国政府が、北朝鮮側に沿った核放棄案に賛成してきた裏には、南北交流事業をテコにした国内経済打開策があったのです。
だが、南北交流事業と言ってもシンボル的な意味合いしかありません。
開城工業団地と金剛山観光の再開が軌道に乗ったとしても、利益は北朝鮮を潤すだけで、韓国にはほとんどメリットはありません。
ただ、前記の事業を足場に他の事業を拡張するとしても、北朝鮮は外貨が乏しいという事情があります。
ビジネスは、投下資金を回収してこそ利益が確定するものです。その回収メドが立たないビジネスは、慈善事業と変わりありません。
ここで、北朝鮮の経済状況を見ておきます。
２０１７年の輸出は、前年比で４０％減少しました。
その結果、GDPはマイナス３.５％と推測されています。
１８年の輸出は同８８％減少した結果、GDPはマイナス５％を記録したという分析が出ています。
外貨準備高の正確な金額は分かりません。
これまでは、年間の貿易規模が６０～７０億ドルと推定されているので、外貨準備高は７０億ドルを超えることはないと見られます。
５０億ドル前後ではないかとの推定が多数のようです。
北朝鮮は、すでに前述のように経済制裁強化で１７～１８年の貿易赤字によって３０億ドルを使い果たしたとすれば、
残りはわずか２０億ドル程度に過ぎず、「通貨危機」が起るという予想もあるほどです。
こういう北朝鮮の外貨事情から見て、南北交流事業が軌道に乗っても「慈善事業」の域を出ることはなかったでしょう。
要するに、文政権が期待を賭けるような効果は、投下資金の回収という意味まで含めれば、最初からなかったと言えます。
経済政策の名にも値しない
このように、文政権の経済政策には確実性という点で、きわめて怪しいものが紛れ込んでいるのです。
その中でも最大の失策は、最低賃金の大幅引上げです。
毎回、この話が出てきますので読者は、「またあの話か」と食傷気味と思います。
この最賃引き上げによって、韓国経済は破綻の淵に追い込まれているのです。まさに、「政策不況」の到来です。
経済政策は、合理的ものでなければ所期の成果が上がりません。
文政権は、最賃の大幅引上げが合理的なものと錯覚したのですが、この背景に、儒教との深い関わりがあると見ています。
ぜひ、この点の文化的背景を理解していただきたいのです。
私は、数年かけてまとめた『中国の経済的発展と社会的限界』（２０１６年）を私家版として出しました。
中国経済について、その背後にある社会思想や社会構造という視点で分析したものです。
結論を言えば、儒教思想とそれに基づく社会の支配構造が、中国経済の発展を阻止するだろうという内容です。
私の考える「中国経済論」は、韓国にもそのまま当てはまります。
韓国は李朝（１３９２～１９１０）によって統治されました。
国教は、儒教の朱子学です。
道徳主義に基づいて他を非難攻撃するという過激な思想です。
現在の韓国は、国内での争いや対外的な排外行動に、この朱子学の特色がよく現れています。
「反日」「排日」は朱子学の教えですからどうにもなりません。
日本は諦めるしか道がないのです。
しかし、韓国に「やられっぱなし」では愉快でないのも事実。
やはり、日本が教育的意味で「お灸」を据える時期が来ていると思います。
韓国が儒教であることから、経済活動に対して論理的な関心を持たないという特色があります。
儒教は「寡欲」と「無欲」を教えるだけで、正統な経済活動に伴う経済倫理が存在しないのです。
支配者にとって、これほど都合のいい教えはありません。
「欲望を持つな」ということは、経済的な不満を禁じます。
利益の概念を否定する儒教には、経済倫理が成立する余地がないのです。
文在寅氏は、典型的な朱子学の立場を踏襲していると見られます。以下にその理由をあげます。
１.
朱子学特有の道徳主義に立脚しており、国内では保守党を排斥する。国外では、日本を非道徳な国家として排除する。米国も排除対象に入っています。
２.
朱子学では、利益概念がないので北朝鮮や中国を受入れます。
文氏の最低賃金の大幅引上げは、企業の利益を無視しており、文氏の道徳主義に合致しているのです。
３.
朱子学は論理的な一貫性を前提としません。文氏の経済政策には、「所得主導成長論」という合理性のない突飛な政策が登場します。
以下、文氏の考える朱子学的な構造を推測すると、次のような結論が浮かび上がります。
「社会の底辺で、苦しんでいる人たちの賃金を大幅に引き上げることは、道徳主義に合致する。
それが、企業利益を圧迫しようと問題ではない。利益概念は、朱子学に存在しない。
仮に、最賃引上で失業率が高まれば、財政支出でカバーすれば済むこと。歳入は、企業の利益を国家へ納付させたものゆえ、失業者救済に使って当然である」
文氏が、最低賃金の大幅引上げを修正しないで継続している理由は多分、上に上げたような理屈づけであろうと見られます。
李朝は、国教として朱子学を取り入れたので、文氏の頭脳構造は李朝のそれと一致するように思えます。
韓国の進歩派とされる文政権は、近代合理主義から見れば、進歩派ではありません。
保守派も保守派、頑迷固陋な保守派と言わざるを得ません。
なぜなら、専制主義に基づく李朝の考えそのものであるからです。
韓国経済が、急速に落込むのは当然の話でしょう。文政権が続く限り、韓国経済が回復する可能性はゼロと見ます。
ＩＭＦが指南する韓国経済
ＩＭＦ（国際通貨基金）は最近、韓国政府との「年次協議結果」を発表しました。
今年は、まだ２ヶ月余しか経過していない段階で、早くも財政支出拡大と金利引き下げを提案したのです。
文政権による経済の舵取りが、余りにも「下手」という判定と見られます。
「素人衆」の経済運営であると見抜かれたのでしょうか。
ＩＭＦは、韓国の１～３月期のＧＤＰ統計が出ない段階で、ＧＤＰの０.５％を超過する水準の財政支出を勧告しました。
ここまで具体的に財政支出の規模まで示したことは、異例のこととされています。
ＩＭＦから見た今年の韓国経済は、相当の落込みを予想したのでしょう。
私ごときの者まで、今年のＧＤＰ成長率が２％スレスレまで低下するだろう予想するのです。
ＩＭＦが、相当の危機感を持っているのは間違いないでしょう。
韓国経済は、最低賃金の大幅引上げという内部的要因だけで減速すると見て、ＩＭＦを慌てさせています。
さらに、外部要因である中国経済が急減速することで、対中国輸出の落込みが加わって来ます。
中国経済の急減速は、金融システムの崩壊懸念があることに留意すべきです。
先ほど触れたように、中国経済の体質は文政権の非合理的な政策決定過程と瓜二つなのです。
儒教文化圏は、資本主義経済システムと本質的に相容れない面があります。
つまり、脆弱性です。この点についての認識が重要と思われます。
中国経済の弱点は、市場機能を無視していることです。
過剰債務＝過剰設備＝過剰生産という三つの「過剰」に中国経済は直面しています。
中国の抱える総債務残高は、ＧＤＰの３００％を超えました。
ここまで過剰債務を放置しできたのは、市場機構という調節弁を外していたからです。
人間の健康は、定期診断によって患部を早めに発見すれば治療可能です。
手遅れにはなりません。
中国は、この定期診断＝市場機構というスクリーンを通さないで、逃げ回っていたのと同じ理屈です。
その間、走りに走って大きな成果（ＧＤＰ成長率）を上げましたが、心臓に大きな障害（過剰債務）を持っていたのです。
現在は、自覚症状が出るに及んで、ついに入院を迫られている。こういう状況と言えます。
中国人民銀行（中央銀行）金融安定局の王景武局長は１８日、国内金融セクターが「灰色のサイ」のリスク（顕著であるにもかかわらず看過されているリスク）が高まっているという警告を発しました。
中央銀行の金融安定局長が、「灰色のサイ」という言葉を使ったのです。
この「灰色のサイ」は、習近平氏が使って注目され「時の言葉」になりました。
当事者が、この言葉を使うのは相当の危機感に襲われているはずです。
韓国も「灰色のサイ」かも知れません。
最賃の大幅引上げをやって、その弊害が顕著になっているにもかかわらず、修正せずに放置している。これは、「灰色のサイ」のリスクを無視している証拠と言えるでしょう。
中国経済と一蓮托生の運命
中国で、信用機構の障害が起こった場合、韓国経済は輸出面で大きな影響が出てきます。
半導体輸出は、中国向けが全体の２０％にも達していることから、すでに米中貿易戦争の影響で落込みが始まっています。
これに、中国の内需減が加われば、一段の落込みは避けられません。
前記の中国人民銀行の王景武局長は、中国の抱える信用リスクとして、具体的に次の三つのリスクを上げました。
１.地方政府の隠れ債務リスク
２.債券デフォルトのリスク
３.不動産市場のリスク
日本の平成バブルでは、不動産市場リスクだけでした。
他の二つのリスクはなかったのです。それでも「失われた２０年」と言われたのです。
日本では、地方政府（地方自治体）に隠れ債務はありません。
政府によって地方自治体の財政計画がチェックされていたからです。
隠れ債務はなかったのですが、過計画で地方財政が疲弊した例はあります。北海道の夕張市がそうでした。
債券デフォルトリスクもありませんでした。
厳密に言えば、数銘柄はありましたが、「有担保主義」であったので、デフォルト＝債券無価値という事態は避けられました。
このように見てくると、日本のバブルと中国のバブルは「次元」が異なるのです。中国は、野放図な債務の累積で築き上げたものが、ＧＤＰ世界２位という結果でした。
中国の地方政府の抱える債務についての試算を紹介します。
米格付大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは、昨年１０月、中国地方政府の「隠れ債務」規模が４０兆元（約６４８兆円）に達したとの調査報告を発表しました。
これによると２０１７年、中国の公的債務総規模はGDPの６０％に相当したのです。
Ｓ＆Ｐは、中国の債務問題について「巨大な信用リスクを伴っている」と警鐘を鳴らしています。
前記のように、公的債務総規模はGDPの６０％以外に、企業と個人の債務残高を加えると、ＧＤＰの３００％にも達すると試算されています。
中国が、自ら「灰色のサイ」と言う理由なのです。
韓国政府の振る舞いも、きわめて危険と言うほかありません。
儒教文化圏の韓国と中国は、同じような非論理的な経済行動に走っているのです。