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気づけば韓国孤立? 北にのめり込み自縄自縛

2019-03-28 18:46:43 | 日記

【ソウルから 倭人の眼】

気づけば韓国孤立? 北にのめり込み自縄自縛

 

北朝鮮との関係に理想を描き、米朝の仲介者を自任している韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、今や

韓国では「国際的孤立」を懸念する声まで出ている。

くすぶる日中との関係のほか、国内経済も悪化を続けている。

唯一頼みの米朝、南北関係も含め、先が一層見通せなくなっている。(ソウル 名村隆寛)

■最も落胆したのは

 1カ月前、韓国では官民を挙げて、米朝首脳会談の成功への期待が異様に高まっていた。

韓国の政府やメディアは「何らかの合意や共同声明」が出ることを当然視し、米朝首脳会談を見守ったが、結局は物別れ。

韓国メディアは「残念な結果に終わった」と落胆を隠せず、直後の大統領府の会見もため息まじりの元気のないものだった。

五輪でメダルを逃した際の韓国の姿を見ているようだった。

 文在寅大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を終えたトランプ米大統領から、引き続き「北朝鮮との仲介」を依頼されたという。

だが、米朝首脳会談を振り返れば、米朝両首脳とも直接交渉に集中し、韓国は眼中になかった。

韓国は会談の主人公のように最も盛り上がり、そして最も落胆したに過ぎない。

■米朝仲介を諦めない

 文氏は3月1日、米朝首脳会談の“成功”を受けて、日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた「三・一独立運動」の100周年記念式典に臨むはずだった。

だが、目算は外れた。演説内容が直前に修正されたことは明白だ。

文氏はそれでも米朝首脳会談を「長時間、対話を交わし相互理解と信頼を高めたことだけでも意味ある進展だ」と評価。

「両国間の完全な妥結を必ず実現させる」と引き続き米朝の仲介役を続ける姿勢を示した。

 これまで南北首脳会談や米朝首脳会談のたびに上がった文氏の支持率が、最近は芳しくない。

「韓国ギャラップ」が15日発表した世論調査結果で、文氏の支持率は同社の調査では最低の44%で、不支持(46%)を下回った。

「リアルメーター」の調査(14日発表)でも、不支持率が過去最悪の約50%で、約45%の支持を上回った。

 「不支持」の最大の理由は経済問題で、対北問題への過度な注力や親北性向を挙げたのは24%で2位だった。

対北政策への期待度の半面、北朝鮮をめぐる情勢の不安定化は韓国の世論動向を確実に左右している。

■文大統領は仲間はずれ?

 物別れに終わった米朝首脳会談を受け、韓国では「経済協力など南北関係強化の方針に固執すれば、韓国が外交的に孤立無援に陥る恐れがある」(朝鮮日報)との懸念も出ている。

 米朝の仲裁を米国から求められた文氏は「北朝鮮に核放棄するよう説得せず、逆に対北制裁を解除しようと言った。

文氏には北朝鮮と金正恩が最優先だ」(同紙)という。

このため、米国の文氏に対する信頼は薄れ、北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官さえも韓国を「仲介者ではない」と言い始めている。 

 文政権が北朝鮮、南北関係にこだわり、米国と距離が出る中、韓国の懸案は山積している。

低迷が続く経済に加え、外交的な孤立、特に日中との関係悪化への懸念は強い。

韓国では今月、微小粒子状物質「PM2・5」の濃度が、観測史上最悪を記録した。

文氏は「中国との協力案を出せ」と指示しており、韓国政府は中国と協力し人工雨を降らせたい考えだ。

 しかし中国は、韓国でのPM2・5被害への中国側からの影響について「科学的根拠を示せ」(外務省報道官)と一蹴。

一昨年12月の訪中の際、冷遇されたように、文氏は中国から相手にされない状況だ。

 韓国は日本との関係でも頭を抱えている。

いわゆる元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決と、同判決による日本企業の資産差し押さえ、慰安婦支援財団の解散、韓国海軍艦による海上自衛隊機へのレーダー照射、韓国国会議長による「天皇陛下謝罪発言」-。

いずれも韓国自らが招いた問題で、文政権は自縄自縛に陥っている。

■日本孤立の喜びはどこへ

 昨年、平昌五輪への北朝鮮の参加や3回の南北首脳会談で南北融和ムードが高まった韓国では、「日本の孤立」を強調する論調がメディアで目立った。

「国際社会でのジャパン・パッシング(日本外し)で、つまはじきにされた日本が慌て、焦っている」と勝手に決めつけ、その思い込みで楽しんでいるかのようだった。

 ところが今や、その韓国が自身の孤立を不安がっている。

日本は昨年来、慌ても焦りもせず朝鮮半島情勢を見守ってきただけだ。

それなのに、韓国では「米朝首脳会談の決裂は安倍(晋三首相)の策略だ」との珍説までが出る始末。

なぜかここでも、日本を悪文氏は「三・一独立運動」の記念式典で、現在の日本を直接批判せず、「朝鮮半島の平和のために日本との協力を強化する」と断言した。

李洛淵(イ・ナギョン)首相も国会で、日韓首脳会談を「今年上半期に実現することを期待している」と述べ、

6月に大阪市で開催される20カ国・地域(G20)首脳会合や、10月に外国元首らを招き行われる新天皇の「即位礼正殿の儀」などを挙げ、「機会を生かせるようにしたい。その前でも関係改善に努力したい」と述べている。

■北しかない他力本願

 この半年間、日本を刺激し続け、日韓関係悪化の火に油を注いできた韓国が、どのように日本との協力を強化し、関係改善に努力するというのか。

文氏が対日関係改善の意思を示す中、韓国首都圏の自治体では「戦犯企業」と規定した日本企業製品の明示化や排除に向けた動きが出ている。

また、左派の文政権に反発する保守派は毎週末、ソウル中心部で集会を開いており、国会でも連日、理念闘争が繰り返されている。

 「北朝鮮ではなく、韓国のことをまず考えねばならない」(韓国紙)はずの文政権は、それでも北朝鮮に望みをかけている。

ただ、頼みは米朝和解しかない。

和解してくれるのは米朝で、完全に他力本願なのだ。ひたすら待つしかない韓国では、経済低迷から抜け出す兆しはうかがえず、行き詰まった対日中関係の改善も展望できない。

 

 

 


文在寅(ムン・ジェイン)大統領はそれまでの韓国の指導者とは違い、「南北融和を最優先にしています。

2019-03-28 17:56:34 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 
国際社会が、国連安全保障理事会を通じ、核開発を続ける北朝鮮に経済制裁を続けても、その網をかいくぐり、石油製品などの密輸まで発覚しました。
 
「反米」的な一面まで見せるようになったのです。
 
 米上院のテッド・クルーズ氏(共和党)やロバート・メネンデス氏(民主党)らが、超党派で「このままでは北朝鮮の非核化の道が阻まれる」と、韓国に「重大警告」する書簡をマイク・ポンペオ国務長官に直訴する事態にも発展しました。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はそれまでの韓国の指導者とは違い、「民主主義」や「自由」といった価値観を重んじるよりも、南北融和を最優先にしています。
 
私には「文政権は南北統一の障害となる米韓同盟破棄を、米国側から言わせようとしているのではないか」と思えてなりません。
 
3月1日には日本統治に抵抗した「三・一運動」から100年になります。「反日」はますます加速しています。
 
韓国の市民団体は、釜山の日本総領事館前に徴用工像を設置する計画です。
 
徴用工訴訟は決着が済んでいたのを蒸し返された。

もうこれ以上の「反日無罪」のプロパガンダ(宣伝工作)は許せません。
 
日本はまず、人の移動の自由を制限する「ビザなし渡航」の制限から始めるべきです。
 
既に友好国ではなくなりつつあるので、理が立ちます。その後、徐々に制裁を引き上げ、交渉のテーブルにつかせるべきでしょう。
 
文政権は当初の熱気は薄れ支持率も50%を切ってきました。
 
文政権ではなく、経済人に訴えるべきだ、と考えます。
 
韓国の元軍人や保守系の方たちの、「自由」や「民主主義」といった価値観を喪失するかもしれないという危機感は、相当なものです。まるでクーデター前夜です。 
 
文政権はしっかりと、それも「現実」なのだと、しっかりと目を見開いて見るべきです。  http://www.zakzak.co.jp/

日本統治下の恨みの根源は、韓国の戦争経験者となる。その連中に近い年齢や親せきあるいは家族などは当然影響を受ける。
 
そういう連中が作り上げた社会構造は、事あるごとにより反日を加速する。
 
国民の反日感情を自国政府は利用する。当然メディアもニュースの対象として、より反日を加速させる。
 
ところが若者はかなり違う。
 
ネットから情報を得る比率も高いうえに、近隣諸国を旅行して得る情報をネットで拡散し、賛否両論を得る。結果若者には反日感情云々よりは、違う感情が芽生えているのも事実。
 

米議会聴聞会で韓国批判殺到「北の非核化に役立たない同盟」

2019-03-28 17:42:35 | 日記

米議会聴聞会で韓国批判殺到「北の非核化に役立たない同盟」

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 2019年3月28日
  
 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
        
米議会聴聞会で韓国批判殺到「北の非核化に役立たない同盟」

 北朝鮮の非核化問題をめぐる米議会聴聞会で、北朝鮮だけでなく韓国に対する批判と圧力、注文が殺到した。韓国が北朝鮮非核化の妨げになり得るという指摘もあった。

 26日(現地時間)、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長=共和党=は

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい(doggone)行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」と批判した。

また、「米国は(北朝鮮との非核化交渉で)同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」とも述べた。

同盟国である韓国が北朝鮮非核化に役に立たないという意味だ。

聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)上級アドバイザー兼韓半島(朝鮮半島)研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、

「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」と述べた。

同氏は聴聞会で、「(文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の)目標は統一ではなく、(南北)双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。

そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」と言った。 

一方、ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。

財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。

先月決裂したハノイ米朝首脳会談後、足踏み状態に陥っている米朝協議を再開するため、水面下の話し合いも続いている。

大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。       

       

半導体不況直撃のサムスン 韓国経済は生き延びられるか

2019-03-28 16:42:39 | 日記

勝又壽良 

 
Sent: Thursday, March 28, 2019 5:00 AM

半導体不況直撃のサムスン 韓国経済は生き延びられるか

 

底の浅い経済の悲劇

3視点で半導体分析

需要の早期回復困難

萎縮した中国企業家

 

韓国経済は、半導体と自動車が支える産業構造です。

しかし、自動車は高賃金による生産コスト増が災いして、利益率が生存ライン5%を下回る状態にまで落ちこんでいます。

現代自動車と起亜自動車は、利益率悪化に伴うR&D(研究開発費)不足によって、魅力ある「車づくり」に失敗。

中国進出の1工場は、それぞれ売却せざるを得なくなっています。部品納入業者は、「受注減」という形ではね返っています。

 

底の浅い経済の悲劇

これに加えて、半導体市況が急落しています。

サムスンは3月26日、今年1~3月期の業績発表を10日後に控え、「業績悪化」を予告する緊急事態になりました。

当日に突然の発表では、株主に大きな衝撃を与え株価が急落することを恐れたものです。

サムスンは、詳しい数字を発表しませんが、韓国の証券会社によれば、下記程度の営業利益減益予想になっています。

 

            サムスン営業利益推移

 

       昨年1~3月期     今年1~3月期予想(証券会社予想)

合 計    15.6兆ウォン     6.2兆ウォン

半導体    11.6兆ウォン     3.7兆ウォン

ディスプレー  0.4兆ウォン    -0.7兆ウォン

(出所:朝鮮日報3月27日付け)

 

このデータを見ますと、1~3月期の営業利益は前年比で60%減に落込みます。

半導体は68%減にもなります。半導体市況の落込みが大きな要因です。

問題は、この半導体市況がいつ回復するかです。

業界予想では、今年下半期になれば底入れすると期待しています。

それほど楽観していて良いのでしょうか。

確かに、次世代通信網「5G」の登場が目前です。

4Gに比べて100倍の通信速度が実現するもので、私たちの生活空間が一変すると言われています。

こうした、革新的な技術が登場する前に、必ず「踊り場」があるものです。

技術発展の軌跡を見ると、「右肩上がりの曲線」ではありません。

私が昔調べた技術発展史によれば、技術は「階段状」に発展します。

階段を一段上る前に踊り場があります。「5G」の場合もそれは不可避でしょう。

この技術発展史によれば、半導体需要はすぐに回復して元通りの上昇カーブに戻ることは難しいでしょう。

私は、こういう見解をブログで書いていますが、この見方を「応援」してくれる記事が登場しました。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月27日付け)です。

「世界各地の景気が鈍化し、米国や中国といった消費をけん引していた国の見通しが曇っている。

消費者が先行き不透明感から引き続き携帯電話の買い替えを見合わせれば、半導体需要の低迷が続く可能性もある。

サムスン株は1月につけた安値に比べて20%高い水準にある。

マイクロンの株価は直近の底値から40%上昇した。

市場は年後半の市況回復を確信しているようだ。

だが、サムスンが発したあらゆるシグナルを踏まえると、投資家にとって今年の利益を確定するチャンスは今しかなさそうだ」

3視点で半導体分析

このWSJの記事は、有益なヒントを与えてくれます。

(1)米国や中国といった消費をけん引していた国の見通しが曇っている

(2)消費者が先行き不透明感から引き続き携帯電話の買い替えを見合わせる

(3)半導体需要の低迷が続く可能性もある

以上の3項目についてそれぞれ、私のコメントを付けていきます。

 

(1)

米国や中国といった消費をけん引していた国の見通しが曇っている:中国は、OECD(経済協力開発機構)に加盟していません。

情報の漏れるのを嫌っているのでしょう。どこまでも秘密主義です。

そのOECDは、「今年と来年の韓国の輸出は大幅に減少し、特にアジア市場の鈍化が目立つ」と警告しました。

すでに、その兆候が顕著になっています。中国・欧州など成長が減速している地域への輸出が減るからです。この2月で、4カ月連続で輸出額が減少しています。

輸出は、3月1~20日の通関実績でも引き続き不振です。

1カ月前に比べて4.9%の減少でした。

輸出が減少した地域は主に中国(-12.6%)、欧州連合(-6.1%)、日本(-13.8%)などです。

品目別には半導体(-25.0%)、石油製品(-11.8%)、無線通信機器(-4.1%)など。韓国の主力商品の輸出がそろって不振です。

この状況で、半導体の早期の輸出回復を期待できそうもありません。

 

(2)

消費者が先行き不透明感から引き続き携帯電話の買い替えを見合わせる:「アイホーン(スマホ)」需要は、新規需要ではなく買い換え需要に依存する状態になっています。

これは、需要の一巡によるものです。

いくら新機能を付けたとか、折りたたみ式にしたと言っても需要開拓には限度があります。従来のように爆発的に売れる経済的な環境にないのです。

 

ここで、衝撃的なニュースが飛び込んできました。

「アイホーン」(スマホ)を初めて世に送ったアップルが、「ハードからソフト」へ経営資源をシフトさせると発表したのです。

アップルは、数年前から利益の伸び悩みの解決には、自社のアイホーン・ユーザーにサービスを提供し「課金」する道を探って来ました。

その結論が出たのです。

 アップルは3月25日、新たに動画・ニュース配信サービス事業に参入して、年間数十億ドルの収入を生む経営計画を発表しました。

映画俳優や映画監督と話し合いを進める一方、配信サービスでは、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記事を流すことになっています。

WSJは、そのためのスタッフを揃えると言います。

これは、サムスンにとっても重大な経営課題を提起されています。

アップルの課題は、サムスンの次なる課題を暗示しているのです。

世界に氾濫するアプリやサービスが、アイホーン(スマホ)という端末自体よりも重要と感じるユーザーが多くなって来ました。

そのため、アイホーンの買い替えサイクルが長期化し、安価な製品への乗り換えも進んでいます。

アップルが1月に発表した昨年10~12月決算が、年末商戦期を含む需要期として約10年ぶりの減収減益となった理由です。

サムスンが、この1~3月期に大幅減益になる背景と似通っているのです。

 

需要の早期回復困難

(3)

半導体需要の低迷が続く可能性もある:(1)と(2)で説明しましたような事情によれば、半導体需要が早期回復という期待を持ちにくいと思います。

半導体業界では供給サイドの事情を重視して、早期回復説に立っています。

それは、年内に半導体メーカーの在庫がはけ、市況が回復するというものです。

メモリー半導体メーカーは利幅を重視し、製造能力の増強を控えているのは事実です。

しかし、供給側が設備投資を控えても、肝心なのは需要側です。

私が、(1)と(2)でコメントをつけましたように、ユーザーが今のスマホで十分満足していると判断すれば、いくら新製品が登場しても購入を控えるでしょう。

アップルが、このユーザー側の視点に転換して、動画やニュースを配信する事業を立ち上げる裏に、アイホーンの普及率一巡という限界が影を落としているのです。

次世代通信網「5G」の登場まで、時間がかかります。

その間の世界経済はどう動くでしょうか。

この問題が、半導体市況や韓国経済に大きな影響を与えると思います。

世界経済の動きを読むには、米国と中国の景気がどう動くかがカギを握っています。

米国景気についての最近のトピックスは、「長短金利の逆転」あるいは「逆イールドカーブ」などと小難しく言われています。

理屈は簡単なのです。

結論を言えば、こういうことです。「高いはずの長期金利(社債利回り)が、短期金利よりも低くなった。

過去の例では十中八九不況になっている。だから、今回も約1年後に米国は不況入りする」という話です。

ここで、ほんのちょっとだけ説明させてください。

長期金利は、返済まで長期の時間が必要です。

その間に何が起るか分らない。だから、貸す側は短期よりも高い金利を付けるのです。

ところが、その長期金利が短期金利よりも安い異常現象は今後、物価が下がる(不景気入り)という兆候を意味する。こういう理屈付けです。

 投資家が、この「長短金利の逆転」を信じれば、株価は下落し債券価格が上昇するでしょう。

この影響は、世界中に波及していくはずです。

米国は、国際通貨の基軸国です。

米国の不況は、米国の輸入を減らします。これを反映し、世界の輸出が減って生産活動が停滞します。

萎縮した中国企業家

一方、中国経済はどういう影響を受けるでしょうか。

 中国は、対米輸出が第1位です。

その米国と貿易戦争をやっているのです。

習近平氏は当初、「米国に殴られたら殴り返す」と力んでいました。

これは、ビジネスとして見れば、随分と不遜な発言をしたことになります。

最大の顧客と紛争を起こし、相手を「殴り返す」などと発言する経営者はいません。

そういう傲慢なところが中国の本質を表しています。

今になって、「米中は相互関係」などと取り繕っても後の祭りです。

 米国は、貿易紛争を早期に終わらせる積もりはあり

ません。

覇権争いを仕掛けた中国を放置するはずがないのです。

経済的に封じ込めるべく、高関税率を維持して、中国からサプライチェーンを移転させる工作を始めています。

すでに、台湾のIT関連企業の「脱中国」に手を貸しています。

アップルが、台湾の鴻海(ホンハイ)の中国工場をベトナムかインドへ移転させる準備を裏で支援しているようです。

中国国内では、米中貿易戦争について相当の危機感を持っています。

こともあろうに、米国と紛争を起こした。

これで、中国経済は立ちゆかなくなる、という悲観論が強いのです。

米中貿易戦争の前兆が出始めた昨年春頃から、民営企業の設備投資は手控えられてきました。

企業家の警戒観を如実に表しています。

今年1~2月の中国工業部門企業利益は前年同期比14.0%減でした。

ロイターによれば、2011年10月以降では最大の落ち込み幅となりました。

企業利益の落込みは、生産者価格指数(PPI)の上昇率低迷に表れています。1月、2月は、ともに前年比0.1%増と マイナス寸前の状態です。

中国の民営企業は、税収の5割、GDPの6割、都市雇用の8割と、経済フローの過半を占めています。

この民営企業が自信を持って動き出さない限り、中国の景気は良くなりません。

米中貿易戦争が、民営企業にとって重圧と感じるならば、事業の拡張に乗り出す可能性は小さいでしょう。

米中関係の悪化は、経営者心理の悪化を含めると、相当の影響を与えたと見られます。中国経済の回復には時間がかかるはずです。

半導体をめぐる話が、いろいろと広がりました。

さて、韓国はどういう影響が出るのかが最後のテーマとなりました。手短に申し上げます。

 半導体そのものは、AI(人工知能)などの要になり有望産業ですが、「5G」が普及するまでには時間がかかります。

その間の「繋ぎ」としての役割を担う「スマホ」が、普及率の限界に達しています。

買い換え需要が出るには、世界経済が順調に伸びなければなりません。

アップルは、すでに「アイホーン」事業の限界を察知して、ソフト戦略に転換する準備を始めました。

韓国半導体は、スマホ需要の普及率一巡という限界に翻弄される

これが、私の結論になります。韓国経済は、二大支柱の自動車も半導体も総崩れになるでしょう。

これだけの結論を出すのに時間がかかりました。