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一部省略
日本国総理大臣、安倍晋三
安倍首相の総裁任期をめぐり異例の発言が飛び出した。
自民党の二階俊博幹事長が４選の可能性ついて「今の活躍なら有り得る」と述べたのである。
首相在任期間はかの吉田茂を超え、憲政史上最長も射程に入った安倍氏だが、なぜ長期政権を維持できるのか。その解に迫りたい。
三浦瑠麗（国際政治学者）
安倍晋三政権の通算の在職日数は、２月に吉田茂（２６１６日）を抜き歴代４位になりました。
日本の憲政史上歴代最長の政権を視野に入れているこの政権を、どのように評価すべきか。
そして、第１次政権の終盤にはあれほど脆弱（ぜいじゃく）であった安倍政権は、なぜこれほど長く続いたのか。
この本は、第２次以降の安倍政権の中期を扱っています。
２０１５年に出版された前著『日本に絶望している人のための政治入門』（文春新書）は安倍長期政権の初めの３年間を対象とし、その間に垣間見えた政権の性格、政治の対立軸を扱っていました。
しかし、『あなたに伝えたい政治の話』を上梓するころには、安保法制をめぐって日本政治が激しい分断を経験し、かつて政権を担った野党が分裂するというように、日本政治を取り巻く環境が大きく様変わりしていました。
それはいわば、５５年体制の「カムバック」でした。
日本政治が安保政策、経済政策、社会政策という三つの重要な領域を横断した二大政党の分断を見つけられず、自民党と最大野党との対立軸が、安保政策と憲法における分断に回帰したからです。
そして、他の野党が掲げる経済政策や社会政策におけるそれぞれに独自性のある主張は、日本政治にもはやダイナミズムをもたらしていない。
「変革を望む勢力」という安倍政権の設（しつら）えも、それとともに段々と変化してきました。
憲法改正はいまだ果たせず、民主党の分裂や日本維新の会の弱体化とともに、道州制の導入などの地方分権を巡る機運も弱まっており、むしろ「安定」と「王道」こそが安倍政権の特長となっているからです。
2015年9月19日未明、安全保障関連法成立後に
記者の質問に答える安倍晋三首相（鈴木健児撮影）
野党がまとまれない最大の理由はおそらく人間関係ですが、野党が分裂した理由は「憲法」と「安保」という論点が際立ってしまったからでしょう。
そして、安倍政権はそうした分断線が主要な対立軸となることで大きく利益を享（う）ける側にいます。
日本人の多数派は、日米同盟や憲法について意見に濃淡はあるものの、政権としては「安保現実派」を望むからです。
安倍政権は安保現実派です。
安保法制を通じて日米同盟を維持・強化する一方で、「専守防衛」という言葉も堅持し、その中で防衛力を広げていっています。
日米同盟を基軸とし続けることで、オールドな右翼が望んだ対米自立は捨て、その代わり米軍との協働を高めながらお金を節約する。
中国の目覚ましい軍拡と対外拡張主義、北朝鮮の核保有に加えて、米国の内向き化傾向を考えに入れると、もはや吉田茂の軽武装路線を維持できないであろうことは明らかです。
しかし、その中でさえ、国際情勢に鑑みれば日本はもっと軍拡していてもおかしくないところ、防衛費を節約しています。
平成３１年以降に関わる防衛大綱でも、政府は対外的な脅威認識を示しつつも、合理化を標榜し、選択と集中を行っています。
言うなれば、安倍政権は現実主義の吉田茂の路線を、「米国一極」の世界の終焉（しゅうえん）と中国の台頭に合わせてアップデートしたものであるということができるでしょう。
吉田茂にとって、日米同盟は利害に基づく同盟であり、かつ国内における自らの権力基盤を維持するために役立つものでもありました。
安倍政権が米国と共通する価値や理念について説くとき、それは利害に基づく同盟としての表現の一部なのであって、決してご本人が関係性を見誤って理想主義に立っているわけではないだろうと私は思います。
それは、くしくもトランプ大統領が「日本が米国をうまく利用してきた」と指摘した通りなのです。
では、安倍政権は本来２倍の水準が要求されるはずの防衛費を大して増額せずに、節約したお金で何をしたか。
社会保障費の切り下げや増税をマイルドな水準にとどめて痛みを先送りし、公共事業費をかつての水準にまで回復させたのです。
しかし、安倍政権は比較的短期に刻んだ衆院選で勝つ短期政権の積み重ねでもあります。
内閣支持率に関しては、いったん低迷した後にまた上がるという、他国ではなかなか見られない現象も繰り返し経験しています。
その原因を、メディアは「他に選択肢がないから」という一点で説明しようとします。
確かに野党が弱く、自民党内に有意な対抗勢力が存在しないからという理由には納得感があります。
けれども、それは長期政権に伴う症状、つまり現象面の指摘であって、本当の原因を抉（えぐ）るものではありません。
安倍政権が長期安定政権を築くことができている戦略とは、「攻めと守り」「積極性と消極性」のバランスを巧みにコントロールすることで選挙に勝ち続けるプラスのサイクルを維持していることです。
積極性のうち最大のものは、アジェンダ（課題）設定が国際的、歴史的にまっとうなものであるということです。
要するに、根本方針において間違っていないということです。
例えば、今の「中国台頭」の流れの中で、軍縮や非武装化を目指したり、同盟から離脱したりすることは見当外れです。
グローバル化の流れの中で「貿易立国」日本が「鎖国」を目指すのも、民間企業の競争力において各国としのぎを削る中で法人税を上げようというのも見当外れです。
2017年11月、安倍晋三首相（左）との会談を前に栄誉礼を受けるトランプ米大統領（松本健吾撮影）反対に、消極性が見られるのが自民党内、あるいは支持基盤を割りかねない論点です。
安倍政権は、そうした自らの支持基盤を危険に晒（さら）すような政策には踏み込んでいません。
経済政策は官僚機構の通常運転に味付けする程度の「安全運転」に終始しています。
成長戦略は「競争」を促進する必要があります。
しかし、どうしても既得権益層との対立が生じてしまうため、「大玉」の改革案件はほとんど先送りされてきました。
しかし、これだけだと政権は課題設定だけして何の実績も挙げられないことになってしまう。
そこで、政権が最も攻めに出たのが、民主主義による合意形成の必要が低い外交と金融の分野でした。
金融政策は日銀が行うもので、外交では首相のリーダーシップが広く認められているからです。
こうして実績を上げつつ、直近５回の選挙に勝ち抜くことで、長期政権が可能となったのです。
長期政権の維持そのものが自己目的化することは危険です。
しかし、安倍政権は選挙での度重なる勝利で得た政治的資源を、「戦後レジームからの脱却」案件を進めるために投入してきました。
これまで、安倍政権は長期安定政権の維持の代わりに「戦後レジームからの脱却」を放棄したのだという論説も数多く見られましたが、私はそれは誤りであると思います。
政権が「戦後レジームからの脱却」という言葉を使わなくなったのは、それが単に紛らわしい言葉であるからです。
「戦後レジームからの脱却」を英訳すれば、「Overcoming Post-war Regime」となります。
この場合の「戦後レジーム」とは、国連と国際法を頂く第２次世界大戦後の国際社会そのものです。
さらに、米国を中心とする西側の秩序という含意もあるでしょう。
その代わり、「戦後レジームからの脱却」という言葉を使わずに、安倍政権は「一国平和主義」的な発想を時代遅れなものとして位置付けることに成功し、２０１５年に成立した安保法制では、集団的自衛権の行使を部分的に容認しました。
2017年10月、咲き誇る「バラ」の前で、座る場所を間違えて笑みを浮かべる安倍晋三首相（自民党総裁）＝自民党本部（沢野貴信撮影）日本の政軍関係における特有の制約になっていた文官優位システムを改め、日本のシビリアンコントロール（文民統制）のあり方を世界標準に近づけて政治の補佐体制を強化しつつあります。
また、歴史問題においては、保守優位の下でリベラルな価値観に歩み寄って和解を達成し、国民の間に一定のコンセンサス（合意）が生まれました。
国民の多くが「後の世代に謝罪を続ける義務を負わせるべきではない」という主張に賛同し、また圧倒的多数が慰安婦問題において、韓国政府ではなく日本政府寄りの立場を支持しています。
こうして、戦後レジームからの脱却を図ってきた安倍政権ですが、官僚との関係や官僚機構の問題をめぐって、ここしばらく停滞しつつあります。「
モリカケ問題」に加えて、統計不正問題が加わったことで、最近は守勢に立たされていると言えるでしょう。
しかし、安倍政権以外の勢力がまるで見えない今、いったんは政権交代を経験した野党はほぼ解体して細分化され、官僚などエリートに対する不信も広がっています。
政権後期に突入した安倍政権が、単なる保身に走らずに何を成し遂げることができるのか。
ここで、対応が求められる課題を挙げておきたいと思います。
長期安定政権の最大の代償は、構造改革が遅々として進まないことでした。
中長期における日本の最大の課題は少子高齢化であり、潜在成長率を改善できていないことです。
特に、人口減少局面における成長は、基本的には生産性の改善を通じて見いだすしかないにもかかわらず、成果はほとんど出ていません。ここに取り組むべきでしょう。
次に、憲法改正と自前の防衛力強化です。
憲法改正は「戦後レジームからの脱却」案件の中でも最後に残された課題の一つです。
ここに取り組むことなしには、もはや次の政権も意味ある改革を安全保障政策において進めることができないだろうと思われます。
憲法改正によって自衛隊を位置付けることは、再軍備を禁じられた敗戦国としての地位からの脱却を意味しますから、それ相応に先進国並みの体制とシビリアンコントロールの整備が必要です。
沖縄に集中する米軍基地を、負担軽減の意味も併せて徐々に自衛隊の基地に移行していくこと、そして、その中で緊密な米軍との連携と駐留を可能にすることは、将来を見据えて大きく舵（かじ）を切らなければいけない課題と言えるでしょう。
2019年2月、衆院予算委で答弁する厚労省の姉崎猛元統計情報部長。右端は安倍首相２０２０年には米大統領選が行われますが、今の米国政治の実態を踏まえれば、日米関係の距離感を実態に即してあらかじめ修正し、自前の防衛力を強化しておくことはぜひとも必要です。
その上で、周辺国との関係についても引き続き円滑な経済関係や広い意味での防衛協力について取り組んでいくべきでしょう。
政権はいつの時代においても、その後期において、自らの歴史的使命を意識したものへと変化します。憲政史上まれに見る長期政権だからこそ、その目標値は高い所に置かなければならないのだと言えるでしょう。
