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好調一転、政府が招く長期的な不況 日本と韓国経済の現状に類似点 2019年3月23日 5時2分
ざっくり言うと
- 日本経済は国民所得3万ドルの達成後から、一転して不況の泥沼にはまった
- 筆者は安易な税金のばらまき政策の結果だとし、韓国の現状と似ていると指摘
- 韓国も税金を軽視するポピュリズム政権により、悪循環が続いていると述べた
【コラム】国民所得3万ドル達成から一転「地獄」へ向かう韓国経済
韓国が1人当たり国民所得3万ドルを達成したのは、日本の26年後だった。
韓国の1人当たり国民所得がまだ8000ドルだった1992年に日本は3万ドルの壁を突破した。
人口5000万人以上の国では初めてだった。
その年、日本は激変期を迎えていた。
戦後最大の政治スキャンダルが浮上し、高速成長を支えてきた「55年体制」が解体に向かった。
世界最高の豊かな国となったのと同時に体制の矛盾が浮上したのだ。それこそ逆説だった。
さらにすごい逆説が経済面で起きた。
92年3月に東京株式市場で日経平均が2万円を割り込み、5カ月後には1万5000円以下に沈んだ。
住宅価格と地価が暴落し、資産バブルがあちこちで弾けた。
就職氷河期が本格化し、青年たちが「失われた世代」と呼ばれたのもこの時からだ。
それから約20年間、日本経済は終わりなき低迷と不況の泥沼にはまった。
低成長どころか、成長率ゼロの無成長が続いた。
いわゆる「失われた20年」の始まりだった。
所得3万ドルという新たな世界に到達した瞬間に悪夢のような経済の地獄が展開された。
それは偶然ではなかった。方向を誤った政策による必然的な結果だった。
92年夏に日本政府は11兆円規模の巨額の景気浮揚策を打ち出した。
しかし、資産暴落が止まることも、消費や投資が上向くこともなかった。
診断を誤ったのだから、効果が出るはずもなかった。
日本経済が泥沼に陥ったのは構造的な欠陥のせいだった。
経済が重病にかかっているにもかかわらず、鎮痛剤の投与で回復するはずはなかった。
それでも日本政府は安易なばらまき政策をやめなかった。
主犯は無能な政府だった。
判断ミスを犯したポピュリズム政府がバブルを弾けさせただけでなく、長期不況の地獄の門まで開けてしまった。
日本の税金ばらまきは1990年代にずっと続いた。
超大型の景気対策を名前だけ変え、7年間に9回も実施した。道路、鉄道、空港などを整備する土木建設事業が主体だった。
事業規模は合計114兆円に達した。
それなりの国の国内総生産(GDP)を上回る資金が需要もないインフラ工事に投入された。
人影がない施設が各地で不気味な塊と化した。
野生動物だけが通る通路が雨後のタケノコのようにできたのもこのころだ。
消費を促進すると言って、全国民に現金と商品券もばらまいた。文字通り税金を湯水のように使った。
10年余りにわたり、無駄な資金を使った末、日本は世界最悪の赤字国となった。
政府債務の対GDP比が240%にまで上昇した。
デフォルトの危機に直面したギリシャ(182%)を抜き、世界で圧倒的なトップだ。
現在日本の財政状況は持続可能な構造ではない。
年間予算の32%を借金で調達し、利払いに23%を充てる。
20年後には国家予算の全額を利払いに充てなければならなくなるとの試算もある。
いつか日本の首相がテレビに出演し、自分を「世界一の借金持ち」だと皮肉ったのを見たことがある。
政策を誤れば、わずか10年で国が借金漬けにしてしまった。
日本経済が回復のきっかけをつかんだのは逆説的にもばらまき式の景気浮揚をやめてからだ。
2000年代初めに小泉政権が土建事業の中断を宣言した。
代わりに公共部門の再編、規制緩和などの構造改革を推進した。
閉鎖的な労働市場も手術台に乗った。
その路線を受け継いだ安倍政権はさらに強く構造改革のペダルを踏んだ。
すると、民間の活力が復活し始めた。
企業の競争力が好転し、雇用も増えた。
税金ばらまきをやめた結果、長期不況が終わった。
国家財政を食いつぶす高い授業料を払ってようやく不況から脱出できたのだ。
政府が政策方向をどう定めるのかによって、一国の経済が台無しにもなる。
好調だった国が地獄に転落するのもあっという間だ。
日本がそれを示した。日本の長期不況は無能な政府が自ら招いた「政策不況」だった。
現在韓国で起きていることが日本とそっくりだ。
雇用を創出できない雇用政策に54兆ウォン(約5兆3000億円)を使い、効果がない自営業政策に6兆ウォンを投じた。
全国を土木工事現場にしたのも同じだ。
妥当性調査まで免除し、地域の陳情事業に24兆ウォンを使うとも言っている。
競争力を高め、成長動力を育成する問題には関心がない。
規制改革は言葉だけで、労働改革には手を付けてもいない。
問題が生じれば税金、そしてまた税金だ。
政府が問題をつくり、失敗を挽回しようとまた税金をつぎ込む悪循環が続いている。その結末は明らかだ。
26年前の日本は所得3万ドルから「失われた20年」が始まった。
韓国も3万ドルを達成した瞬間、税金を軽視するポピュリズム政権が登場した。
無能だが自己確信が強いこの政権は「20年政権を担当する」とまで言っている。
不吉な思いがするのをどうすることもできない。