韓国、国連でまた「東海」併記主張 日本海呼称問題
会合では韓国側が関連資料を提出し、「（二国間で）論争がある場合、両名併記は実現可能な解決法だ」と説明。
これに対し、日本の川村泰久国連次席大使は、韓国が主張する東海の併記について「国際的な現実と矛盾している」と反論し、
「近年、（地図に）両方の併記が増えているのは、韓国政府によるロビー活動の結果だ」と指摘した。
続いて、韓国側は「東海と併記している出版社に多大な敬意を表する」と応じ正当性を主張した。
韓国側は４月２９日の同会合でも別の関連資料を提出し、呼称問題を提起した。
専門家が集まり、各国の地名の知識を共有するという会合の趣旨から外れ、韓国側はたびたび日本海呼称問題を取り上げ、国際社会にアピールしている。
サムスンとの癒着説、自らの首を絞めた韓国政府
2019年5月2日
先月30日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がサムスン電子の華城事業所を訪れて同社の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と会ったことについて、韓国では財界だけでなく政界や市民団体からもさまざまな声が聞こえています。
李副会長は「システム半導体の分野でも、大統領の要請通り確実に1位になる」と述べ、文大統領は「（サムスンの投資に）拍手を送る。政府も積極的に支援する」と応じ、和気あいあいとした様子を見せました。
文大統領が韓国内のサムスン工場を訪問したのが就任後初めてだった上、いわゆる国政介入事件で贈賄の罪に問われている李副会長には6月にも大法院（最高裁に相当）の判決が下されるため、周囲がいっそう騒がしくなっているのです。
進歩系市民団体「参与連帯」は2日「文大統領と李副会長の面会継続は不適切だ」との論評を発表しました。
与党系メディアではこの日、政権中枢部とサムスンの癒着説にまで言及し、二人の面会を批判しています。
それでは、サムスン内部はお祭りムードなのでしょうか？ 実は内部は少し複雑で微妙なムードに包まれています。
過去の事例では「経済は経済、捜査（裁判）は捜査（裁判）」というケースが多かったようです。
昨年7月にはサムスン電子のインド・ノイダ工場完工式に文大統領が出席し、祝辞を述べましたが、その翌月に韓国検察は、労働組合瓦解事件でサムスン電子水原本社とソウル市内の同社ビルを家宅捜索しました。
また、先月30日の文大統領の華城事業所訪問直前にも、検察はサムスンバイオエピスの常務らを、粉飾会計疑惑をめぐる証拠隠滅の疑いで逮捕しました。
検察の内外では、この捜査の矛先がサムスン物産の合併（第一毛織との合併過程をめぐる疑惑）とサムスングループの最高経営陣に向かっているとの説が広まっています。
一部では、サムスン電子が今回、半導体事業への大規模投資を発表したことが、後に政権が変わった際に「不正請託」と見なされ「成功したロビー」に形を変えるとの懸念まで出ています。
実際に、国政介入事件の捜査で検察は、サムスンがミル財団・Kスポーツ財団に拠出した資金について、サムスン物産の合併に対する支援を期待して提供した賄賂と認定し、李氏を起訴しました。
大統領が自国の企業の現場を訪れて激励することは、現代のグローバル社会においては一般的なことですが、韓国だけはひときわ大きな論争を呼びます。
財閥との癒着という図式で歴代の政権を声高に批判してきた文政権にとって、かえって自らの首を絞める格好になったという声が韓国の財界からは聞こえてきます。
別記事
文大統領のこの言葉は、積弊精算やその捜査が文大統領本人の意向とは関係なく捜査機関独自の判断で始まり、それが今も続いているかのように聞こえる。
文大統領は就任演説で「積弊精算」という言葉は1回も使わず、国民統合をやたら強調していた。
その後、文大統領は「積弊精算という大ざっぱな言葉ではその意向がくみ取られない」と考えたのか、今度は具体的な事件を取り上げ捜査を指示するようになった。
たとえば2017年の7月には「防衛産業不正の清算」を指示し、8月には朴賛珠（パク・チャンジュ）元陸軍大将による公館兵への甲質（カプチル、「上から目線」の意）疑惑に対し「根本から解明せよ」と指示した。
さらに18年2月には「江原ランドでの採用不正捜査外圧疑惑を厳しく究明せよ」と命じた。18年7月のインド訪問中には、キャンドル集会当時の戒厳令文書について独立捜査チームを立ち上げて解明するよう指示した。
文大統領の直接の指示はまだある。今年3月に東南アジア歴訪を終えた直後、金学義（キム・ハクウィ）元法務部（省に相当）次官が建設業者から性接待を受けたとされる問題、女優の故チャン・ジャヨンさん自殺事件、クラブ「バーニングサン」事件などの捜査も指示し「時効が過ぎた事件でも事実関係を究明せよ」との指針を下した。
大統領府民政主席は就任直後の会見で「民政主席は捜査を指示すべきでない」と述べたが、この言葉は「大統領が直接指示するので、自分は外れる」という意味のようだった。
朴賛珠元大将への捜査は甲質疑惑はもちろん、別件の贈収賄についても無罪が確定し、戒厳令文書問題も大統領が解明を指示したクーデターについて結局証拠は見つからなかった。
これらの無理な捜査は、大統領の指示がなければ検察も最初から動こうとはしなかったはずだ。
このように大統領が検察に対して直接数え切れないほどの指示をしておきながら、今になって本人自ら「捜査をやめさせるのは捜査機関の独立性を害する」などと言っている。
この言葉には国民の誰もが戸惑いを覚えていることだろう。
