図解
※記事などの内容は2018年5月25日掲載時のものです
麻生太郎財務相は２５日の閣議に２０１７年末の対外資産・負債残高を報告した。
政府や企業、個人が海外に保有する対外資産残高は前年末比２．７％増の１０１２兆４３１０億円となり、初めて１０００兆円の大台を超えた。
日本企業による工場建設など海外直接投資が加速したことが大きい。
海外勢の対日投資額を示す対外負債残高は、日本株が値上がりしたことで５．２％増の６８３兆９８４０億円だった。
資産から負債を差し引いた対外純資産は２．３％減の３２８兆４４７０億円となったが、日本は２７年連続で世界最大の債権国の座を維持した。
海外直接投資残高は１７４兆６９９０億円、うち対米は企業買収や現地生産進展で５５兆４０００億円となり、いずれも過去最大を更新した。
2019年05月05日
世間では、「天文学的」という言葉が使われる。現実離れした数字という意味だ。この「天文学的」なる言葉に「超」を付けざるを得ない債務を背負う企業が中国に現れた。
中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司である。中国の国鉄だ。当欄では、すでにこの問題を取り上げたが、詳細な経営データが入手できたので改めて「中国式経営」の無鉄砲さを見ておきたい。
『レコードチャイナ』（５月４日付け）は、「中国鉄道の負債残高が過去最高の８７兆円に ２０１８年純利益の２５８０年分」と題する記事を掲載した。
（１）「中国メディア『新京報』（5月1日付）は、中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、過去最高の5兆2683億元（約87兆2400億円）に達したことが分かった。同公司の2018年通年の純利益は20億4500万元（約339億円）で過去最高だったが、単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる」
２０１９年３月末負債残高 約８７兆円
２０１８年純利益 約３３９億円
前記の負債残高は２５８０年分の純利益に相当する。中国鉄路総公司は、中央政府所管の国有企業である。同社の抱える債務総額は、中国政府の債務に計算される。
（２）「２０１８年の売上高は1兆955億元（約18兆1600億円）で、前年の1兆154億元（約16兆8100億円）を上回った。純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元（約302億円）を上回り、過去最高になった。18年の運輸収入は7569億元（約12兆5500億円）で、客運収入は3570億元（約5兆9200億円）、貨物輸送収入は3522億元（約5兆8400億円）だった」
２０１８年の売上高 約１８兆１６００億円
運輸収入 約１２兆５５００億円
純利益 約３３９億円
売上高純利益率 ０.１８７％
辛うじて赤字を免れている決算だが、中国得意の決算操作が行なわれてであろうから、実態は赤字であろう。
（３）「２０１８年末の負債残高は5兆2134億元（約86兆4300億円）で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、約2580年分ということになる」
２０１８年末負債残高 約８６兆４３００億円
２０１９年３月末負債残高 約８７兆２４００億円
たった３ヶ月で８１００億円もの債務増加である。米中貿易戦争の影響を受けて急減速する景気を下支えすべく支出した金額（債務）である。正常な経営感覚を飛び越えたもので、中国経済が危機的状況にあることを間接的に証明している。
ここまで来ると、債務が「レバレッジ」（テコ）という成長促進という当初の役割から、生き延びるための「延命」に変わっていることに気付くべきだ。「延命」には寿命という限界がある。中国経済は確実にその「限界」に向かっている。
5/2(木) 17:00配信
ウォン安が進む。理由は明快だ。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。
そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。（文/鈴置高史）
ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110～1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。
しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150～1160ウォン台を推移するようになった。
4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日（1169・2ウォン）以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。
聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8％急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」（5月1日、韓国語版）との見出しで“異変”を伝えた。
4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP（速報値）が前期比で0・3％減と落ち込んだからだ。
世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期（3・3％減）に続くマイナス成長だ。
市場予想はプラスの0・3～0・4だったから「マイナス」には驚きが広がった。ウォンが売られたのも当然だった。
4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。
3月の景気の動向指数（循環変動値）と先行指数（同）は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。
2019年の第1四半期の製造業の平均稼働率は71・9で、世界金融危機直後の2009年第1四半期以来の低い水準となった。生産、投資はそれぞれ前期比3・0％減、5・4％減だった。
5月1日にも「韓国の縮み」を示す統計が発表された。4月の通関統計（暫定値）だ。
4月の輸出額は前年同月比2・0％減の488億5700万ドル。輸出が前年割れするのは2018年12月以降、5か月連続だ。一方、輸入は同2・4％増の447億3700万ドルだった。
4月の貿易収支は41億2000万ドルの黒字となったが、前年同月比33・0％減。1～4月の貿易黒字も134億3900万ドルと、前年同期比28・5％減で、黒字減少が一時的な現象ではないことが浮き彫りになった。
韓国の貿易収支が注目されるのは過去に赤字化するか、あるいは黒字でもその幅が急減した時に通貨危機に陥ったからだ。
アジア通貨危機の1997年、世界金融危機の2008年、欧州金融危機の2011年である（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？」19年2月1日掲載・参照）。
症状はウォン安と株安の連鎖だ。
ウォンが一定水準以下に下がると、ドル資産を基に運用する外国人投資家が保有する韓国株を売って損の拡大を防ぐ。
株価が下がると外国人投資家はさらに保有株を売ってドルに替えるのでウォン安が進む――という悪循環である。
韓国の過去の通貨危機は途上国からドルが引き上げられる環境下で起きた。それに対し今回はドルの利上げが遠のくなど、韓国にとっては安心材料もある。
半面、過去には罹っていなかった重い病気に韓国経済は陥った。少子高齢化である（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」19年4月5日掲載・参照）。
経済の活力を示す、生産年齢人口（15～64歳）の全人口に占める比率は2017年の73％をピークに下り坂を転げ落ちている。
人口そのものが2019年の5165万人を頂点に減る見通しだ。
GDPや貿易・生産統計に見られる「韓国の縮み」の背景には、半導体不況や対中輸出の不振といった短期的な要因に留まらず「人口減」という構造的な原因が横たわっているのだ。
というのに文在寅（ムン・ジェイン）政権は、2年間で最低賃金を30％近く引き上げ、零細企業を破綻に追い込むといったオウン・ゴールを繰り返す。
4月29日にも文在寅大統領は首席・補佐官会議で「韓国経済の基礎体力は堅調であり、GDPも第2四半期から改善する」と根拠もあげずに楽観してみせた。
この「ピンボケぶり」には韓国人もあきれ果てた。
もちろん通貨危機に陥るたびに、韓国が破局に至ったわけではない。
2008年、2011年の2回は、米国や日本、中国に通貨スワップを結んでもらい乗り切った。
半面、1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。
米国は日本に対してもスワップを締結しないよう指示して韓国をIMF（国際通貨基金）の救済申請に追い込んだ（拙著『米韓同盟消滅』[新潮新書]第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
今回のウォン安局面では、それが「危機」につながっても日本や米国が韓国を助けるとは市場を含め、誰も考えないだろう。
文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている（デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照）。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。
さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。
中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する（デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照）。
これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。
そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。
日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班
2019年5月2日 掲載
新潮社
テーマ：ブログ
韓国メディアでは、日本の「令和」を批判的に捉える向きもいる。
それは、書き手の自由だが、批判の場合は自らの名前を名乗るべきだろう。
無署名の批判記事は、夜陰に乗じて鉄砲を撃つようなものだ・
『韓国経済新聞』（４月２４日付け）は、「幕上がる日本の令和時代」と題する無署名のコラムを掲載（後掲）した。
これに対する私の反論は、４月２４日のブログに、「韓国、『令和』 歴史を理解せずに日本批判 『メディアの自殺』」と題して掲載し。これも、後で掲載した。
前記のコラムと同一筆者と思われる人物が、再び下記のような「令和」を喜ぶ日本人に痛烈な批判を浴びせるコラムを掲載した。
その主旨は、日本人の低経済成長下の不安心理を新天皇誕生で癒やしている病気（症候群）と捉えている。この見当違いの批判に対して、再度の批判を加えたい。
『韓国経済新聞』（５月３日付け）は、「日本『令和シンドローム』の正体」と題するコラムを掲載した。筆者名は不明のコラムだ。
私の推測では、日本のある公立大学の経済学教授と見る。
私が彼のコラムを批判した後、コラムの執筆を止めた人物がいる。
ほとぼりが冷めたと見て、無署名で日本批判をやろうという狙いならば、フェアでない。
自分の名前を堂々と書いて日本批判をするべきだ。日本では、夜陰に乗じて鉄砲を撃つ真似は恥ずかしい行為である。日本では、最も嫌われるタイプだ。
（１）
「 新天皇の即位式があった１日、日本全国の神社と神宮に多くの人々が集まった。
東京の明治神宮や三重の伊勢神宮などには大勢の参拝客が訪れて祈願し、令和初日の朱印を求める人々の行列が１０時間以上も見られたという。
新天皇が即位して年号が変わったことを祝うため日本人が列を作って神社を訪れたのだ。
日本人は年号が平成から令和に変わったことにいろいろな意味づけをしながら盛り上がる姿だ。
令和が持つ文字的な意味に執着して過剰解釈しようとしている。文字を通じて希望を渇望するのが年号文化の特徴だと自賛する人たちもいる」
元号が「令和」に変わって喜ぶ姿は、元日に新年を祝う姿と同じだ。そこに、格別の意味もない。
ただ、素直に新しい時代を祝うだけである。
１億２０００万人の国民がいるのだから、１億２０００万通りの解釈があって当然。その一つ一つに反応する必要はない。
（２）
「神社に集まって新しい年号に歓呼することを日本人は祭りだと言っても、単なる祭りとは見なしにくい側面があまりにも多い。
むしろ今の日本人の不安心理を表す行動パターンと見ることもできるというのが心理学者の分析だ。
日本メディアは平成時代を停滞の時代、不作為の時代と批判する。
社会の成熟化が進まず『未完の成熟期』と評価するメディアもある。
そして令和時代を新しい時代と呼ぶ。それだけ平成と令和の時代を区別して希望を吹き込もうとしている」
心理学者は、それらしく時代の特徴を切って取るのが職業上の職務である。だが、根拠も示さず漠然とした分析にいかなる意味があるのか。不安心理の現れと指摘するには、その根拠を具体的に示すことだ。
日本の完全失業率は、４月で２.５％。多分、世界最低であろう。働く意欲と能力のある者は、ほぼ１００％就職できる「天国」である。
平均寿命は、最近調査（２０１６年時点）でも世界一の８４.２歳である。
２位以下は、スイス（８３.３歳）、スペイン（８３.１歳）、フランス（８２.９歳）などのヨーロッパ先進国を抜いている。
米国経済通信社『ブルームバーグ』の「健康な国」指数では、最近時で日本が４位にランクされている。
ちなみに、上位国は、スペイン、イタリア、アイスランドである。健康面で日本は、ヨーロッパ上位国の「天国」になっている。
就職も保障され健康面でも世界トップ。それが、日本の現状である。
この幸せを喜んでいるとみれば、新天皇誕生を祝う気持ちが、不安心理の裏返しとは曲解も曲解、最悪の見方であろう。
昔流にいえば、「曲学阿世の徒」と呼ぶべきだろう。
ならば聞きたい。
韓国の平均寿命は延びてきたが、自殺率はＯＥＣＤ加盟国中で長らくワースト・ワンの最悪状態であった。
最近は１位でなく２位である。若者の体感失業率は約２５％。就職できるまでに平均３年もかかるのだ。
こういう事態にある韓国メディアが、日本を批判するとは的外れである。そんな余裕があれば、韓国経済立て直し策を書く方がはるかに建設的であろう
（３）
「平成初期まで世界経済の１５％を占めた日本の国内総生産（ＧＤＰ）比率は現在６％ほどに落ちている。
経済的な格差はもちろん、社会的な格差も深刻になった。
高齢化時代に入って高齢者の人口が急速に増加し、全体の人口が減少している。
いわゆる「失われた２５年」の産物だ。賃金はそれほど上がらなかった。
２０１２年に始まった安倍晋三政権が改革して革新しようとしたが、日本人の不安心理を完全に解消するのに苦労している」
日本の総人口は、１億２３００万人がピークだ。
この日本のＧＤＰが、世界の１５％を占めたのは、バブル経済のなせる業。永続性があるはずもない。
現在の６％がいいポジションである。
高齢化は世界の潮流になった。日本は、その最初の国だから戸惑いもあったが、平均寿命の世界一が象徴するように、高齢者も働く環境ができている。
韓国は出生率の急低下によって、日本以上のスピードで高齢化が進むはずだ。
高齢化社会への準備がないから、自殺率がワースト・ワンになった理由であろう。
韓国から見た日本は、あらゆる点で「天国」である。
格差拡大問題の緊急性は、日本のことでなく韓国で現在、起っている問題だ。
文大統領による間違った最低賃金の大幅引上げがもたらした悲劇である。
（４）
「 問題は１９８０年前後に皇室に親近感を感じる日本人は４０％ほどだったが、現在は７６％にのぼるという点だ。
未来が不安な時に天皇に寄りかかる心理だ。
別の見方をすれば、微弱な経済成長がもたらした日本政治システムの遺産かもしれない。
経済が好況を享受できずに生じる現象の一つだ。
ブレグジット（英国のＥＵ離脱）と「トランプ現象」も不安心理の表れだった。
「令和シンドローム」もこうした道を歩んでいる」
象徴の天皇は、政治的な言動は禁じられている。
その天皇に、日本人が寄りかかって何を求めるのか。誤解も甚だしい。
新天皇への親近感が増えているのは、その庶民性＝開かれた皇室への好感度の高さだ。
高度経済成長時代、昭和天皇への思いも深かった。
日本人にとっての天皇制は、理屈を超えた関係にある。
この天皇に対して、韓国は「日王」と呼んで揶揄してきた。
その感覚が、日本人をして韓国への違和感を生んでいる。
韓国人の不用意な天皇批判が、日韓の感情的な違和感を生む要因である。
このコラムも、「天皇制批判」が根底にあるようだ。日本人を理解しない哀れな姿に見える。
「令和」 歴史を理解せずに日本批判 「メディアの自殺」
「平成」が終わった。
「令和」の時代がどうなるか。誰も正確に予測できるはずもないが、平和で穏やかな時代であって欲しいと願うだけだ。
経済的には失業率が高くならず、自由に職業が選べる時代が続くこと。これが、国民にとって最高の幸せと言うべきだろう。
こういう素朴な願いを否定するような論調が、韓国メディアに登場した。
日本の「令和」の和が、「昭和」の和であるから戦争を始めるという、噴き出すような議論だ。
日本の人口と財政状態を考えれば、戦争を仕掛ける余力はない。第一、「憲法９条」は永遠に守られるはずだ。
『韓国経済新聞』（４月２４日付け）は、「幕上がる日本の令和時代」と題するコラムを掲載した。署名はない。
（１）
「隣に住む韓国人も首をかしげるほど日本は理解するのが簡単ではない国だ。
「王が時間を支配する」という前近代的観念から始まった年号を継続する唯一の国という点からしてそうだ。
英語で「ｅｍｐｅｒｏｒ（皇帝）」と表記する唯一の対象も日本の天皇だ。
こうした姿は徳川幕府が成立した１７世紀以来綿々と受け継がれてきた身分社会の伝統を反映している。
明治維新直前である江戸時代（１６０３～１８６７年）の日本は士農工商だけでなく、支配層である武士階級内でも身分差別が厳格だった。
下級武士は道で上級武士に会えば靴を脱ぎ道端に伏して礼を示さなければならなかった。
話せない差別を体験した下級武士の身分上昇に対する欲求は『尊皇壌夷』の旗印を掲げた明治維新の重要な動力になった」
このコラムを読んで最初の感想は、日本の歴史に通じていない筆者を想像した。
江戸時代は封建時代であり、近代化への揺籃期である。
江戸時代の天皇制と幕府の二本立てが基盤になって、明治維新による制度改革が実現した。
朝鮮には封建時代がなかった。李朝による専制時代が、日本によって近代化へ導かれた。
それが、日韓併合の歴史的な意義である。韓国は嫌でも、この歴史的な事実を認めなければならない。
元号は、前近代観念であると冒頭からの日本批判である。
これは、古き伝統を守るという日本人の意識を反映している。
現実は、元号と西暦が併存している。だから、元号の存在だけで日本を否定しようというのは偏狭すぎる議論だ。
元号は、天皇制と結びついている。だが、現在の天皇制は国民統合の象徴である。
平和のシンボルだ。こういう意味の元号が、なぜ韓国メディアによって批判されるのか。
根拠が余りにも薄弱である。もはや、天皇制は身分社会の象徴ではない。平和と平等の象徴である。
（２）
「新しい近代を開くという『維新』と『天皇制』はそれ自体で矛盾的にならざるをえなかった。
日本の政治家らは２０世紀中盤まで『天皇は現人神（人の姿をして現れた神）』と主張し、こうした時代錯誤は太平洋戦争という惨禍を呼んだ。
敗戦した裕仁天皇が１９４６年１月１日に自身の神格を否定するいわゆる「人間宣言」を発表した後、日本人は自分たちが使っている仮面を認識し始めた」
明治維新において天皇制の果たした一定の役割を理解する必要がある。
諸藩がまとまり、「日本」という近代国家を形成する役割を果たしたのだ。
当時の世界情勢は、列強の植民地争奪の時代であり、日本もその加害者になったことは認める。
ただ、天皇制と植民地を直接結びつける議論は乱暴であろう。昭和史において天皇は戦争抑止に動いているからだ。
（３）
「 裕仁天皇の後を継いだ明仁天皇は『平和を成し遂げる』という意味の平成を年号に使ったおかげか「近現代史で初めて戦争を経験しなかった時代」を率いた。
明仁天皇に続き来月１日に即位する徳仁皇太子は１９６０年生まれで初の戦後世代だ。
低姿勢で人気を得た徳仁時代の年号に安倍首相は『令和』を選択した」
元号には、時代を左右する力はない。
このコラムの筆者は、元号の存在を強く批判しながら一転して、元号に時代を左右するような「霊験」を認めている。
これは、中国古来の「風水」的な占いの世界である。日本には、風水信者はいない。
「平成」という時代が、戦争に巻き込まれなかった。それは、敗戦の教訓（憲法９条）が生き続けている結果である。
また、日米安全保障条約によって、尖閣諸島を侵略しようという外部勢力の野望を抑止した面も大きい。
（４）
「 令和の「和」が太平洋戦争を起こした裕仁天皇の年号である昭和の『和』のように右傾化の意志を込めているという周辺国の疑いも大きい。
ここに息子がいない徳仁皇太子の状況も大きな変数だ。
韓国が過去史にしがみつき時間を無駄にするには日本国内の変化がとても急なようだ」
このパラグラフになると、韓国の話を始めたと思うほど混乱している。
「令和」の和が、「昭和」の和で同じという指摘は、完全に風水＝占いの世界である。
「和」という言葉が、日本で大事にされるのは、聖徳太子の憲法１７条の第１条に出てくる「和を以て貴しと為す」の意味である。民主主義の原点に通じる言葉である。
昭和２０年の敗戦後は、戦争と無縁である。
韓国メディアは、日本の歴史を深く知ろうとせず、韓国に都合のいいところだけつまみ食いした日本批判に終わっている。
日本の近代史を知れば、韓国の弱点が分るはずだ。
韓国にノーベル科学賞受賞賞が一人もいない背景は、物事を合理的に究明せず、このコラムのような噂話で時間を費やしている結果であろう。
