身内の暴走止められない」スト頻発で生産減（ルポ迫真）

「身内の暴走止められない」スト頻発で生産減（ルポ迫真）

朝鮮半島

                    

2019/5/11 2:00

「設備投資と輸出が弱含みで推移し、マイナス成長となった」。

韓国銀行（中央銀行）の経済統計局長が4月25日、2019年1～3月の国内総生産（GDP、速報値）を発表するのをニュースで見た経済団体「全国経済人連合会」の幹部はつぶやいた。

「経済界が一致団結しなければ乗り切れない非常事態だ」

もともと強硬姿勢で知られる韓国の労働組合は昨年来、一段と経営側との対立を深めている。

仏自動車大手ルノーグループのルノーサムスン自動車は、昨年10月から執行部の変更を機に60回以上の部分ストライキを実施した。

 

結果として1～4月の自動車生産は前年同期に比べて4割も減少した。

5月8日、韓国最大手の現代自動車の労組は臨時代議員大会を開き「純利益の30%を成果給として支給せよ」と要求する19年の闘争案をまとめた。

基本給の5.8%アップなど別の要求を含めると、賃上げ幅は1人当たり年1千万ウォン（約95万円）に達する。

現代自は6年連続の営業減益で業績は厳しいが、平均給与は9200万ウォン。トヨタ自動車を上回る。

それでも「正当な報酬であり、もっともらう権利がある」と主張する労組に現代自幹部は「グローバル競争の厳しさを理解していない」とあきれ顔だ。

労組の強気の裏には、自分たちが革新系政権の基盤であり、文在寅（ムン・ジェイン、66）を大統領に当選させた立役者との自信がある。

文政権も「身内の暴走はなかなか止められない」（大手財閥関係者）。労組のスト要求は造船や運輸、金融などあらゆる業種にまたがる。

その上、最近は労組以外の支持母体である革新系の市民団体でも文に厳しい姿勢が目立つ。

「文政権は企業家との不適切な面会をやめろ」。

5月2日、文政権に閣僚を送り込む市民団体「参与連帯」は、文が4月末にサムスン電子の半導体工場を訪ね、創業家出身の副会長、李在鎔（イ・ジェヨン、50）と会ったことを批判した。

経済の低迷に直面する文は財閥との連携に動き始めたが、参与連帯は「財閥に依存した輸出中心の経済は限界」と強く反発している。

弁護士らで構成する別の市民団体も文政権の貿易政策を批判する。

応援団とされてきた勢力からも包囲網を形成された文は、経済政策の修正も難しい立場に追い込まれている。（敬称略）

 

日本の海上自衛隊「太平洋連合訓練」突入…軍事大国へ背伸び

日本の海上自衛隊「太平洋連合訓練」突入…軍事大国へ背伸び

 

日本の海上自衛隊「太平洋連合訓練」突入…軍事大国へ背伸び

 

日本の海上自衛隊の艦艇が、かなりの長期間、東南アジア諸国を巡回し、海上連合訓練に突入しました。

 

昨年からこっそり始めた「インド - 太平洋展開訓練」です。 侵略にあわない限り他国を攻撃せずにひたすら守るだけという日本の専守防衛の原則に合うのか分かりません。

 

日本はヘリコプター空母をF-35Bステルス戦闘機を積める小型空母に改造すると昨年末に発表しており、海上自衛隊の首長は今年の新年の辞で「ゲームチェンジャー（game changer）になるだろう」と公表しました。

 

 

日本版海兵隊の陸上自衛隊所属の水陸機動団は昨年米国に渡って集中的に遠征上陸訓練をし、攻撃力を高めました。

 

中国を封鎖し、覇権への挑戦をブロックするという米国のインド - 太平洋戦略の中心に日本が位置ています。

 

対中国戦線に日本の自衛隊を立てるということですが、日本はこの隙間を利用して軍事大国に成長しています。 ついに米海軍以外は意欲を出せない海外遠征海上連合訓練に出ました。

 

●2019インド - 太平洋展開訓練

 

日本の海上自衛隊は4月30日から7月10日までヘリ空母いずも艦と護衛艦むらさめ、そして艦載機4機、兵力590人を東南アジア海上へ派遣して連合訓練をすると明らかにしました。

 

訓練名称はインド - 太平洋展開訓練（Indo-Pacific Deployment 2019）です。

 

日本と一緒に海上連合訓練をする国は、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムです。

海上自衛隊は東南アジア海上連合訓練の目的を「戦術的能力を向上させ、外国軍との協力を強化するためのもの」と述べました。

 

また「今回の訓練を通じて地域の平和と安定に貢献し、参加国との相互理解と信頼を増進する」と付け加えました。

 

名分はもっともらしいです。 しかし周辺国に艦艇を送り、続けざまに連合訓練をする国は、アジアにはありません。

 

 中国も東南アジアの多くの国と領有権紛争を繰り広げており、連合訓練の相手を見つけるのは困難です。

 

 遠征連鎖連合訓練をしているのは米海軍ぐらいです。

 

 ところが、専守防衛が原則という日本の海上自衛隊が、二ヶ月半の間、5つの国を回って連鎖海上連合訓練をしているので、目を磨いて見守ってみることです。

 

わずか半年前、似たような訓練が実施されました。

 

昨年8月26日から10月30日までヘリ空母の「かが」と「いなずま」「すずつき」などの駆逐艦を、インド、インドネシア、シンガポール、スリランカ、フィリピンに送って連合訓練をしました。

 

日本は急速に筋肉を育てつつ、同時にその力を遠慮なく誇示しています。

 

日本の海上自衛隊の連合訓練パートナー国の大勢は、太平洋戦争時の日本の侵略を経験しました。

 

しかし過去など気にせずに、旭日旗を掲げた海上自衛隊の艦艇と連合訓練をしています。 彼らにとって重要なのは、歴史的な感情ではなく、現実的な安全保障協力です。

 

●日本の次の行動は

 

米国は日本の軍事大国化を両手を挙げて歓迎しています。

 

 米軍の主要指揮官は機会があるごとに、「日本はインド - 太平洋情勢を明確に理解しており、それに応じて最先端の戦力を保有している」と日本を褒め立てています。

 

米国の立場では、対中戦線で気勢を遣わず武器も売ることができるので、日本の軍事大国化を歓迎するしかありません。

 

海上自衛隊のヘリ空母改造は、早ければ今年の年末始めから最長で2年以内に終えることが知られました。

 

ムングンシク韓国国防安保フォーラム対外協力室長は、「いずも艦1隻はF-35B 20機を積むことができる」とし「いずも級の小型空母が2隻あれば、中国海軍を圧倒するゲームチェンジャーとして遜色ない」と言いました。

 

実際日本は小型空母2隻を勘案してF-35Bを最大40機導入する計画です。

 

事実、自衛隊の従来の戦力の量と質を考えれば、「自衛隊」という表現はぎこちないです。

 

 今、積極的に海外進出を図っています。 日本は自衛隊ではなく日本軍の行動をしているのです。

 

 日本の極右的な政治風土と侵略の伝統のレンズから見ると、不気味なシーンです。 しかも韓米日安保協力体制は機能不全の状態です。
引用ソース

「 文在寅、親北反米路線で確信犯 」

2019.04.25 (木)     

「　文在寅、親北反米路線で確信犯　」

『週刊新潮』　2019年4月25日号 日本ルネッサンス　第849回

南北両朝鮮が米国に追い詰められている。とりわけ韓国の文在寅大統領への米国の圧力は巧妙である。

4月11日、文氏は“建国”を祝う予定だったが、米韓首脳会談のため、大事なその記念式典を諦めて訪米した。にも拘わらず、ホワイトハウスでのトランプ大統領との会談は、前代未聞の哀れな結果に終わった。

文氏は10日にソウルを出発し、同日夕方にワシントンに到着したが、米国側との予定は一切組まれていなかった。翌11日午前中に、ポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官、ペンス副大統領とそれぞれ面会したが、三氏共に文氏の北朝鮮寄りの姿勢に批判を加えたと見られる。北朝鮮に非核化の意思は読みとれず、制裁緩和はあり得ない、米国はむしろ制裁強化を考えていることなどが強調されたと考えてよいだろう。

その後、トランプ、文両首脳は夫人を伴って首脳会談を行った。夫人同伴の首脳会談など通常はあり得ない。トランプ氏は文氏と二人で語り合う必要を認めていなかったのだ。現に会談冒頭、メディアからゴルフのマスターズトーナメントの勝者は誰になると思うかと問われ、トランプ氏は文氏を横においたまま延々と語った。結局27分間もトランプ氏の話が続き、文氏との会談時間は驚きの2分間、しかも通訳つきだ。その後に他の閣僚たちも参加しての昼食となった。4月12日、ネット配信の『言論テレビ』で元駐日韓国大使館公使の洪熒(ホンヒョン)氏が語った。

「2月末にベトナムの首都ハノイで米朝会談が決裂した後、文氏は康京和(カンギョンファ)外相や鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防部長官を米国に送り、三度目の米朝首脳会談の開催や対北朝鮮制裁の解除を要請させました。対北経済援助で米国には負担をかけない、韓国が負担するので開城(ケソン)工業団地も金剛山(クムガンサン)観光も再開させてほしい、などとも言わせました。米国側は全て拒否し、そのような話題であれば、米韓首脳会談はなしだと、通告したのです」

一人飯

朝鮮問題の専門家でシンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の西岡力氏も『言論テレビ』で語った。

「朝鮮語で『一人飯』をホンバプといいます。韓国の若者の間で一人でご飯を食べるのが増えていて、ホンバプという言葉が流行っているのです。文氏は米国到着の10日夜がホンバプ、11日朝もホンバプ、11日昼にようやく米国側との食事にあり付いた。本当に相手にされなかったのです」

米国の厳しい態度は文政権の裏切りに対する冷遇だと洪氏が断じる。文氏の裏切りとは、米朝首脳会談を実現させるために、文氏が金正恩氏は北朝鮮の非核化を決意していると米国に伝えたことだ。正恩氏が表明したのは北朝鮮の非核化ではなく、朝鮮半島の非核化である。これは韓国を守るために米国の核を使うという発想自体もなくしてしまうこと、即ち米韓同盟の破棄を目指す言葉であり、北朝鮮が所有する全ての核や関連施設の一掃とは、全く異なる。

当初、北朝鮮の非核化に希望を抱いたトランプ政権は、やがて正恩氏に非核化の意思がないこと、文氏の嘘を確信したと思われる。国連制裁に違反してでも北朝鮮支援に動こうとする文氏を牽制するために、米国政府は文政権の頭越しに韓国の経済界に働きかけ始めた。

昨年9月には、ニューヨークにある韓国の七つの銀行の支店に米財務省が直接電話をして、米国が北朝鮮に制裁をかけていることを承知しているかと警告した。西岡氏が語った。

「韓国系の銀行は現在、送金業務を止めているといわれます。もし送金に北朝鮮と関係する資金が入っていれば、米国の副次的制裁（secondary sanction）を受け、一切のドル決済が停止されるやもしれない。そうなったら銀行は潰れます」

昨年4月27日の板門店での南北首脳会談にも、9月18日の平壌での南北首脳会談にも、文氏は多くの韓国企業代表と開城工業団地の組合長らを同行させた。文氏は金正恩氏と共に白頭山に登ったが、そのとき正恩氏に開城工業団地組合長を紹介し、組合長に直訴させた。「委員長様、何とか開城工業団地を再開させて下さい」と。

正恩氏は今年新年の辞で「南朝鮮の人民の要望に応えて、無条件で開城工業団地を再開する」と演説し、それを受けて文氏は開城工業団地再開で米国を説得すると公言した。だが、北朝鮮を利するだけの工業団地再開には、前述のように米国が完全拒絶の姿勢を貫いた。

支持率は下がる一方

その間、ソウルの米大使館の専門官は文氏に同行した財閥や企業に直接電話攻勢をかけた。米政府が北朝鮮に制裁をかけているのは承知か、と警告したのである。洪氏が強調した。

「米国は朝鮮半島での70年間に多くの教訓を得ています。そしていま、文在寅と韓国企業を切り離しているのです。文は米国の警告を聞かない。ならば企業や韓国国民に直接働きかけようというわけです。核を諦めない北朝鮮に送金を続けるのか、米国との貿易や自由社会との絆を選ぶのか、と米国は迫っています」

韓国国民も文氏の危うさを実感しているに違いない。支持率は下がる一方だ。経済は停滞し失業率は高まり続けている。にもかかわらず、文氏は最低賃金をこの2年間で約30％も引き上げた。残業を規制し労働時間を大幅に短くした。人件費は高騰し、倒産は急増、失業率がさらにはね上がる悪循環である。笑い話のような現実を西岡氏が紹介した。

「統計上失業者が増えると困るので、文氏は60歳以上の失業者に週１回大学に行って電気を消す、又はゴミ拾いをするなどの仕事を作り、役所が賃金を払うことにしました。税金で失業率の統計に化粧を施しているのです」

支持率低下や米国の警告にもめげず、親北路線を変えない強い反米の意思が文氏の人事から読みとれる。一例が統一部長官に指名された金錬鉄(キムヨンチョル)氏である。この人物は米国が韓国に要請したＴＨＡＡＤ（終末高高度防衛ミサイル）配備に反対し、開城工業団地の早期再開を主張する反米主義者である。

同人事は韓国議会の反対にも拘わらず、文氏は考えを変えなかった。文氏は米国に公然と対立姿勢を見せたに等しく、米国を欺く手法で開城工業団地再開をはじめ北朝鮮支援に走り出しかねない。

暴走の気配を見せる文氏に、米国が対決姿勢を強め、韓国国内では対抗勢力が力をつけつつある。2月27日、自由韓国党の代表に黄教安(ファンギョアン)氏が選ばれた。朴槿恵政権で法務部長官や首相を務めた公安検事出身の62歳は、文政権の安保政策と経済政策を「亡国政策」と批判する。

野党勢力はまだ弱いが、それでも文氏の足下は決して盤石ではない。韓国はいつ何が起きてもおかしくない緊張の中にある。

 

    

「韓国経済は成功」発言の翌日に発表された最悪の失業率

【朝鮮日報】

「韓国経済は成功」発言の翌日に発表された最悪の失業率

 

 

 

2019年5月16日 朝鮮日報（韓国）

 

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「韓国経済は成功に向かっている」と発言した翌日、4月の失業率が4.4％と発表され、この19年間で最悪であることが分かった。

失業者数124万人は2000年以降で最悪、青年層（15－29歳）の体感失業率25.2％も統計作成開始以降で最悪だった。

文在寅大統領は1週間前の就任2周年対談で、「青年失業率は非常に低くなった」と言ったが、青年の4人に1人が事実上の失業者だということだ。

また、大統領は「雇用の質が良くなった」とも述べたが、製造業など良質な雇用は大幅に減少した一方で、質の低い超短期雇用や高齢者雇用ばかりが増えている。

大統領が事実に反するでたらめなことを言うのも、今となっては目新しいことではない。 　

雇用状況はこの約1年間、同じパターンをとなっている。

前月の報道の数字だけ入れ替えればいいほどだ。

最も重要な30代・40代の雇用は4月の1カ月間で28万件減り、19カ月連続で減少した。

製造業の雇用も5万件減って13カ月連続のマイナスとなっている。

良質の雇用が消えてできた空白を、税金で作り出した高齢者の小遣い稼ぎ程度の仕事や、公共事業の短期アルバイトの仕事が埋めている。

60歳以上の雇用はなんと33万件増加、週17時間以下の短期雇用は36万件増加と、統計作成を開始して以来、最高だった。

適切な仕事がないため求職活動をやめた「就職放棄者」も初めて200万人を突破した。

税金ばらまき効果で今年2－3月に20万人台に増えた新規就業者でさえ4月は17万人増加にとどまった。

ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得

ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得

5/2(木) 17:00配信    

    

ウォン安が進む。理由は明快だ。

2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。

そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。（文/鈴置高史）

4月の下落率1位

　ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110～1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。

しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150～1160ウォン台を推移するようになった。
　

4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日（1169・2ウォン）以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。
　

聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8％急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」（5月1日、韓国語版）との見出しで“異変”を伝えた。

予想外のマイナス成長

　4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP（速報値）が前期比で0・3％減と落ち込んだからだ。
 

　世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期（3・3％減）に続くマイナス成長だ。市場予想はプラスの0・3～0・4だったから「マイナス」には驚きが広がった。ウォンが売られたのも当然だった。
　

ことに内容が悪かった。将来の成長を担保する投資が前期比10・8％減、前年同期比では16・1％減だった。

半導体市況の低迷を受け、同製造装置への投資急減が響いた。輸出も米中経済戦争のあおりを受け前期比2・6％減。これも韓国経済の縮みを実感させた。

10カ月連続で景気指数が下落

　4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。
　

3月の景気の動向指数（循環変動値）と先行指数（同）は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。
　

2019年の第1四半期の製造業の平均稼働率は71・9で、世界金融危機直後の2009年第1四半期以来の低い水準となった。

生産、投資はそれぞれ前期比3・0％減、5・4％減だった。
　

5月1日にも「韓国の縮み」を示す統計が発表された。4月の通関統計（暫定値）だ。
　

4月の輸出額は前年同月比2・0％減の488億5700万ドル。輸出が前年割れするのは2018年12月以降、5か月連続だ。

一方、輸入は同2・4％増の447億3700万ドルだった。
　

4月の貿易収支は41億2000万ドルの黒字となったが、前年同月比33・0％減。1～4月の貿易黒字も134億3900万ドルと、前年同期比28・5％減で、黒字減少が一時的な現象ではないことが浮き彫りになった。

1150ウォンが分水嶺

　韓国の貿易収支が注目されるのは過去に赤字化するか、あるいは黒字でもその幅が急減した時に通貨危機に陥ったからだ。

アジア通貨危機の1997年、世界金融危機の2008年、欧州金融危機の2011年である（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音　日米に見放されたらジ・エンド？」19年2月1日掲載・参照）。
　

症状はウォン安と株安の連鎖だ。

ウォンが一定水準以下に下がると、ドル資産を基に運用する外国人投資家が保有する韓国株を売って損の拡大を防ぐ。

株価が下がると外国人投資家はさらに保有株を売ってドルに替えるのでウォン安が進む――という悪循環である。
　

毎日経済新聞の「ウォン安に縮こまる外国人…6月がターニングポイント」（4月25日、韓国語版）は、1ドル=1150ウォンが分水嶺で、それ以上のウォン安になると外国人は株を売る傾向にあるとの分析を紹介した。
　

2015年からの売買実績を調べた結果で、これからすると韓国の金融市場は4月25日以降、危険水域に突入したことになる。そして同日以降も、景気指数や貿易収支などの統計――さらなる「危険」を告げる警報音が鳴り続けているのだ。

ピンボケが治らない文在寅

　韓国の過去の通貨危機は途上国からドルが引き上げられる環境下で起きた。

それに対し今回はドルの利上げが遠のくなど、韓国にとっては安心材料もある。
　

半面、過去には罹っていなかった重い病気に韓国経済は陥った。

少子高齢化である（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」19年4月5日掲載・参照）。
　

経済の活力を示す、生産年齢人口（15～64歳）の全人口に占める比率は2017年の73％をピークに下り坂を転げ落ちている。

人口そのものが2019年の5165万人を頂点に減る見通しだ。

北の核武装を幇助する韓国

　もちろん通貨危機に陥るたびに、韓国が破局に至ったわけではない。

2008年、2011年の2回は、米国や日本、中国に通貨スワップを結んでもらい乗り切った。
　

半面、1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。

米国は日本に対してもスワップを締結しないよう指示して韓国をIMF（国際通貨基金）の救済申請に追い込んだ（拙著『米韓同盟消滅』[新潮新書]第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
　

今回のウォン安局面では、それが「危機」につながっても日本や米国が韓国を助けるとは市場を含め、誰も考えないだろう。
　

文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている（デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』

　反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照）。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。
　

さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。

中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する（デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照）。
　これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。

そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。
　

日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。