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半導体で苦しむサムスン 新規のAI家電開発も力不足

2019-05-08 17:10:41 | 日記

半導体で苦しむサムスン 新規のAI家電開発も力不足

 
                    
2019/5/8 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版

半導体やスマートフォン(スマホ)など主力事業の業績低迷が続くサムスン電子がもがいている。

2年前から新規事業を立ち上げ、次世代の稼ぎ頭を育てようと人工知能(AI)を使ってロボットや家電分野で新たな試みが続くが、いまだに不発。

焦りも見える。とはいえ、ほかに新規の有力事業が少ないなか、引くには引けない状況だ。

サムスンは、自動で料理をしてくれるロボットを開発中だ

サムスンは、自動で料理をしてくれるロボットを開発中だ

米国のとある都市に構えられた研究開発用のサムスンの施設――。

今ここで同社がひそかに進める新規事業がある。

巨額投資がかかる半導体の巨大工場とは正反対。

同社が大まじめに今進めるのは家庭用の台所で進める、キッチン革命だ。

仕組みはこうだ。

キッチン上部の食器棚近くから、開発中のロボットのアーム(腕)がニョキニョキと伸びてくる。

何をするのかと見ていると、台所に置いた調味料の入った容器を器用につかんだ。すると今度は電気コンロの上のフライパンの真上に腕が移動し、容器の中に入った調味料を食材にふりかけた。

名付けて「シェフロボット」。サムスンが2年前から進めるAI開発最前線の一コマだ。

ロボットにAIを組み込み、臨機応変に人間と同じように料理ができるのが目標だ。

作りたい料理のレシピを入力すれば、ロボットが包丁を握り、材料をカットし、調味料を加えてフライパンでいためたり、鍋で煮たりもできるようにする。

主力の半導体の生産現場で培ったノウハウもうまく活用して現在開発を急いでいる。

例えば、同ロボットは、料理が得意な人間の料理ノウハウをカメラやセンサー、アルゴリズムを通じてまねて学習を進める。

その過程では、AIのデータ解析で、半導体のチップの生産不良の原因や対策を見つけるノウハウも応用し完成度を高める手法だ。

ただ現状では、人の好みに合わせて調味料の量を加減したり、こんにゃくのようなカットに微妙な力の加減が求められたりする動きがまだ難しい。

サムスンは商品化の時期を「未定」とするが、家電業界に詳しい韓国のアナリストは「早ければ3年後に完成する」と指摘している。

同拠点では、小型野菜の栽培室を備えた新型の冷蔵庫「シェフガーデン」の開発も急いでいる。

ルッコラなどをつくる野菜工場と同様に栄養を含んだ水と光で栽培する。

野菜の育成状況に合わせて水量や光量、温度、湿度を最適化する機能をAIに委ね開発を進める。

韓国では、マンションのベランダでつくる家庭菜園が無農薬で安全だとして人気。

安全性の高い野菜を家庭でつくるニーズは今後、世界でも高まるとし開発を急いでいる。

サムスンの開発の方向性が悪いわけではない。

無論、隠し玉もあるはず。

とは言え米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなどは自社開発したAIスピーカーを家電に簡単に搭載できるようにする半導体を外部の家電メーカーに対し、安く提供を始める時代となった。

どのメーカーも音声認識機能を家電に簡単に盛り込め、もはや家電にAIを搭載するだけでは違いを打ち出せなくなった。

ただでさえ、サムスンの家電部門の営業利益は半導体の22分の1、スマホの5分の1ほど。サムスンの最前線といわれるAI現場からは、まだ新たな一手が見えてきたとは言い難い。

(ソウル=山田健一)


【社説】27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき=韓国

2019-05-08 14:38:02 | 日記

【社説】27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき=韓国

5/7(火) 8:38配信    

    

中央日報日本語版

ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に1ドル=1170ウォンで取引を終えた。

2017年1月以来27カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。

外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。

1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機当時にも見られた。

最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。

残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。

1-3月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標にすべて赤信号がついた。

経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。

さらに4日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。
 

問題は改善の兆しが見えない点だ。

政府は3月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。

1-3月期全体では成長率がマイナス0.3%に後退する成長率ショックがあった。

何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。

昨年12月に表れた輸出減少が先月まで5カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日5%以上も暴落した。

輸出環境の不確実性は高まるしかない。

結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。

米国は先月の失業率が3.6%と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。

中国も成長率が懸念されているが、実際に1-3月期の成績を見ると6.4%と堅調な推移を見せた。
 

国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。

企業は絶えず不安を訴えている。施行2年で副作用と矛盾を表したJノミクス(文在寅政権の経済政策)の政策方向から直ちに修正しなければいけない。

最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は24%を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。

「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。
 

政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。

現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は10カ月連続で下降曲線を描いている。

政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。

企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。

それだけ投資と雇用が減るしかない。
 

改めて「経済は心理」と強調しておきたい。

反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。

政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。

そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。

 

韓国2大航空財閥が混迷 大韓・アシアナの経営に打撃

2019-05-08 14:26:04 | 日記

韓国2大航空財閥が混迷 大韓・アシアナの経営に打撃

 統一日報

 

2019-04-24

 韓進グループの趙亮鎬会長死去の衝撃が冷めやらぬなか、アシアナ航空は、金融機関の融資を受ける代わりに、売却に合意したと発表した。

韓国を代表する2大航空会社の経営が同時に揺れ動いている。今後の動向が注目される。

 韓国航空業界に激震が走った。

大韓航空の趙亮鎬会長が今月8日に亡くなった。現政権の財閥改革の犠牲になり、そのショックが影響したのではとの憶測がささやかれるなか、今度はアシアナ航空の売却が発表された。

 韓国のフルサービスキャリア(FSC)2社がともに存続が危ぶまれる状況に陥った。

アシアナ航空は、錦湖アシアナグループの中核会社。錦湖グループは、2008年のリーマン・ショックにより、大宇建設と錦湖タイヤ(ともに同グループ企業)が経営破綻し、業績が悪化した。

アシアナ航空も、16年に借入金の利息を賄えない経営状態が4年続いている事態が発覚した。

経営再建策として、支店の統廃合や予約・発券・国内線カウンター業務などのアウトソーシング、希望退職者の募集などを掲げ業務改善を進めたが、燃料価格の高騰やLCCの台頭による競争激化、労組との対立もあり、経営不振に直面していた。

さらに昨年、機内食のトラブルを引き起こし同社のイメージが悪化。

今年の決算時に、子会社であるLCCの決算を提出せず、監査法人から指摘を受けたことが表面化した。

結果、株取引が一時中止された。

アシアナ航空の朴三求会長は辞任に追い込まれ、息子である朴世昌社長は、債権団に対して3年間の支払猶予を求めたが、文政権の影響力が大きい産業銀行がこれを拒否。

結果、売却に合意するしかアシアナ航空を再建する手立てはなくなった。

今後、SKグループやハンファグループなどが、買収に名乗りをあげるのではないかとされている。

世界的にも航空会社の経営悪化や倒産の例は少なくない。

日本でも日本航空(JAL)が10年に経営破綻している。

JALの場合、経営改革に労働組合が協力。

大幅なリストラ、給料減額、さらにはOBも含めた企業年金の大幅カット(現役50%、OB30%)などを断行し改革を実現した。

現在、LCCの台頭により航空業界の競争が激化している上、韓国の場合、労働組合の力が強いため、売却先が決まっても経営再建の道のりは遠いと見られている。

一方、大韓航空は、趙亮鎬会長の死去後、保有していた株式の相続問題が起き、その行方が懸念されている。

経営権を継承するためには、子供たちで趙亮鎬氏の持ち株を取得する必要がある。

しかし、韓進KALや大韓航空などの趙亮鎬氏の保有株を取得するためには2000億ウォン相当の相続税がかかることから厳しいと見られている。

大韓航空の場合、韓国の軍事産業に大きくかかわっていることから、動向によっては国の安保に大きな影響を及ぼしかねない。

 
 

 

 
 
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