文大統領「経済は成功へ向かう途中…統計・現場に温度差」

文大統領「経済は成功へ向かう途中…統計・現場に温度差」

5/15(水) 6:41配信    

    

 

文在寅（ムン・ジェイン）大統領       

   

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、「政府の経済政策の成果はすぐには実感できないかもしれない」とし「総体的に見れば経済は成功へ進んでいる」と述べた。

文大統領はこの日、ソウル中小企業中央会で開かれた「中小企業人大会」に出席、「経済政策の根本的な変化が実現するには時間がかかる」と話しながら、このように明らかにした。
 

文大統領は昨年の就業者数の増加が２００９年以来最も少なく、失業率は２００１年以来１７年ぶりに最高となるなど経済統計についても「統計と現場の温度差はもちろんあるはず」と述べた。

そして「昨年初めて輸出６０００億ドルを突破したが、中小企業の輸出が２年連続で１０００億ドルを超えて過去最大」とし、プラス面の統計を提示した。

続いて「（執権）初年に経済政策の方向を提示し、２年目に革新的な包容国家に向けて動き始めた。今年は必ず現場で実感できる成果を創出する」と強調した。
 

文大統領のこの日の発言に対して財界と野党は批判の声を高めた。匿名を求めた中堅食品企業の代表は「会社の売上高も２０％以上減り、閉鎖する企業があちこちに見えるなど危機感は強まっている」とし「大統領がこれを温度差程度として認識するのは現場をあまりにも分かっていない」と懸念を表した。

ある経済団体の関係者は「一部のマクロ指標だけを見て成功に向かっていると考えているようだ」とし「週５２時間勤労制と最低賃金は『急行列車』に、カープールなど新しい試みは『鈍行列車』に乗せた状況で投資は急減している。経済状況があまりにも厳しい」と指摘した。
 

自由韓国党の李晩熙（イ・マンヒ）院内報道官は「大統領がまた統計温度差にまで言及しながら現実を糊塗した」とし「国民の生活と乖離した大統領の誤った状況認識が政策失敗の出発点だ。所得主導成長に代表される経済政策基調を変えるべきだ」と促した。
 

文大統領が中小企業人大会に出席したのは今回が初めて。文大統領は「中小企業は経済の腰であり、中小・大企業が共生する生態系が形成されれば、活力も高まるだろう」とし「中小企業の成長は政府の目標」と強調した。

成果創出のために文大統領は「中小企業のリスク負担と責任を国家が分担しなければいけない」とし「最低賃金、弾力勤労制、週５２時間勤労制など社会的な大妥協が必要な事案については企業の声に耳を傾ける」と述べた。

 

 

韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ

韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近　文在寅が払わされる反米・反日のツケ

5/14(火) 17:00配信    

    

韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。

（鈴置高史/韓国観察者）

    

 

韓国の貿易収支       

   

貿易赤字に転落か

　5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。

一時1190ウォン台に乗せるなど、前日（10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン）の地合いを引き継いだ。

2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。

　すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音　日米に見放されたらジ・エンド？」参照）。
　

5月13日発表の最新の通関統計（5月1～10日）では、輸出は前年同期比6・4％減の130億ドル。中国向けが同16・2％減だったのが響いた。品目別には輸出の20％を占めてきた半導体が同3・8％も減った。
　

半面、輸入は同7・2％増の152億ドル。10日間で22億ドルの貿易赤字を記録した。1月1日から5月10日までの累計では110億ドルの黒字を確保したが、同40・4％の激減ぶりだ。
　

韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、2011年である（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音　日米に見放されたらジ・エンド？」参照）。

    

 

韓国の通貨スワップ       

   

トルコ・リラに準じる通貨安

　市場は今、その悪夢を思い出している（デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照）。
　

ウォンの下落ぶりがそれを示す。今年4月以降の下落率は「震源地」中国の人民元が1・7％前後というのにウォンは4％を超える。

ウォンより下落率が高いのは通貨危機に陥ったトルコ・リラやアルゼンチン・ペソぐらいだ。

北の核武装を幇助する文在寅

　市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。

　韓国は対外債務のほとんどを米ドルで借りている。図表「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、韓国は米ドルで借りられる2国間スワップ協定を持たない。
　

米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい。その米・日とケンカした韓国はいざという時の援軍を自ら放擲（ほうてき）したのだ。

「日本の報復」に期待する保守

　韓国の通貨危機は国内の権力闘争の武器にもなる。

韓国の保守派から「いつ、韓国に対し報復措置をとるのか」と聞かれる日本人が相次ぐ。それも「不安そうに」ではない。「期待感を込めて」である。

敗戦革命論も登場

　韓国の一部には「文在寅大統領は経済危機をチャンスと見て、敢えて放置するのではないか」との見方もある。

戦争に負けたのを期に体制を変革する、という一種の「敗戦革命論」だ。
　

通貨危機に陥った際、「これは米帝国主義の陰謀である。今こそ米国から独立し、同胞の北朝鮮と手を組もう。

資本主義の元凶たる財閥も解体しよう」と国民に呼びかける絶好の機会となる、というのだ。
　

確かに、文在寅大統領自身が「米帝国主義が諸悪の根源である」との考え方の持ち主だ。政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている（拙著『米韓同盟消滅』（新潮新書）第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

通貨危機で「ベネズエラ化」に油

　いくらなんでもそこまではやらないだろう――と考える日本人が多いに違いない。だが、韓国の党争の激しさは日本人の想像を絶する。相手を倒すためなら何でもするのが韓国人だ。
　

ちゃんと伏線も張られている。2018年11月28日に封切られた「国家不渡りの日」という題名の映画だ。

初めの1週間で157万人が見たほどにヒットした。
　

ひとことで言えば「米国のために通貨危機に陥り、財閥一人勝ちの時代が始まって庶民が今、苦しんでいる」と訴える映画だ。

韓国では映画が世論を誘導する。政治勢力は国民の感情を揺さぶる映画を作って政敵を倒そうとする。
 

　もちろん親米保守は、この映画に対し反発。保守系紙の朝鮮日報は「内容のいい加減さ」を訴える記事を掲載した。

最後の局面では米国は韓国にドルを貸してやらなかったが、そもそもの原因となった外貨管理に失敗したのは韓国自身なのである。
　

韓国の「通貨危機」がどこまで発展するかはまだ分からない。

だが、それが親米保守と親北左派の激突を誘うのは確実だ。

それでなくとも、両派の最終戦争が始まろうとしていたのだから（デイリー新潮「文在寅で進む韓国の『ベネズエラ化』、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”」参照）。
 

鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班