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日本の「韓国バッシング」が深刻 訪日の野党議員

2019-05-29 15:55:17 | 日記

日本の「韓国バッシング」が深刻 訪日の野党議員

 

【東京聯合ニュース】韓国国会外交統一委員会の尹相現(ユン・サンヒョン)委員長(最大野党・自由韓国党所属)は29日、東京で韓国人特派員と懇談し、自民党の渡辺美樹参院議員(参院外交防衛委員長)と会談した内容などを伝えた。

懇談会に出席した野党議員5人。中央が尹相現氏=29日、東京(聯合ニュース)懇談会に出席した野党議員5人。中央が尹相現氏=29日、東京(聯合ニュース)

懇談会に出席した野党議員5人。中央が尹相現氏=29日、東京(聯合ニュース)

 尹氏は韓日関係の改善を模索するため、野党議員4人とともに前日から東京を訪れていた。

国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題で韓日関係が過去最悪の状況にあると指摘しながら、日本の「韓国バッシング」が深刻だと述べた。

 尹氏は、日本の国会は徴用訴訟を巡り日本が要請した仲裁委員会の開催を韓国は受け入れるべきだというムードだったとし、

韓国がこの要請を拒めば来月28~29日に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた韓日首脳会談の開催はないという話を聞いたと伝えた。

 強制徴用訴訟と関連し、日本政府は徴用被害者への賠償問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みとの立場で、

韓国大法院の判決の履行を拒んだまま、今月20日に第三国の委員を交えた仲裁委の設置を韓国政府に要請した。

 請求権協定によると、仲裁手続きの要請があれば韓日両国が1人ずつ委員を選任し、その後に双方の合意により第三国の委員1人を指名することになっている。

ただ、韓国政府は日本の仲裁委設置要請に慎重な姿勢を崩していない。

 尹氏は、日本の著名なジャーナリストらに話を聞くと、徴用訴訟に関して国際司法裁判所(ICJ)の判断を受けるのが望ましいという一致した意見があったと伝えた。

日本に来てみると、韓国国内で感じているよりも両国関係が悪化していることを実感したとし、

「韓国政府も日本政府も、先に手を差し出して問題を解決しようという意思がない」と述べた。

 また、渡辺氏との会談について、日本側から3~4人が同席すると聞いていたが「1人で現れた」と述べ、

外交の現場で日本側の「韓国バッシング」を痛感したと語った。

懇談に同席した自由韓国党の兪奇濬(ユ・ギジュン)議員は、日本でこれほどの冷遇は初めてだと伝えた。


G20での日韓首脳会談見送りを 自民外交部会で意見相次ぐ

2019-05-29 11:39:10 | 日記

G20での日韓首脳会談見送りを 自民外交部会で意見相次ぐ


軽空母、ステルス戦闘機…急速に進む日本の軍事大国化

2019-05-29 11:26:28 | 日記

記事入力 : 2019/05/29 10:31

軽空母、ステルス戦闘機…急速に進む日本の軍事大国化

DDH2隻の改造を承認、垂直離着陸型のF35B戦闘機の搭載を計画

建造費1680億円のイージス艦などDD47隻、新型潜水艦も19隻

 

 訪日4日目の米国トランプ大統領は28日、安倍晋三首相と共に関東南部にある横須賀基地を訪れた。

トランプ大統領は、日本が航空母艦に改造すると決めたヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「かが」に乗艦し、自衛隊員と米海軍の前で演説した。

トランプ大統領は、サムズアップ(親指を立てること)しながら「(空母に改造された『かが』は)北東アジア地域を脅威から守ることができるようになるだろう」と語った。

またトランプ大統領は「『かが』は大変な船だ」として「皆さんはこの艦を愛しているか」と尋ね「私は(この船のおかげで)非常に安全だと感じている」とも言った。

さらに、同基地に停泊していた米軍の大型強襲揚陸艦「ワスプ」(4万1000トン級)では「われわれには力による平和が必要だ」と語った。

 

■1.6兆ウォン規模の最新鋭イージス艦も進水

 28日にトランプ大統領が空母への改造を「承認」した「かが」は全長248メートル、全幅38メートル、満載排水量2万7000トンで、日本が保有するDDH4隻のうちの1隻だ。

安倍内閣は昨年、一部の反発を押し切り、DDH「かが」および同型の「いずも」を全長300メートル以上の軽空母に改造すると決定した(原文ママ)。

日本は、「いずも」と「かが」の甲板を大幅に改造し、米国で配備が進んでいる垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bを運用する計画だ。飛行甲板にスキージャンプ台を設置し、F35B戦闘機を10機搭載するという(原文ママ)。

昨年日本は、2019年度から33年度にかけてF35B戦闘機42機を配備すると発表した。

計画通りに進んだ場合、日本は米国・中国を除き世界で最も強力な空母機動部隊を保有することになる。

日本は既に軍事大国として評価されている。

太平洋戦争時に空母を保有していたため、伝統的に海軍力が強い。

日本は、長期的にはDDH4隻を全て軽空母に改造する計画だ。

また、日本の護衛艦(DD)およそ40隻と最新型のイージス護衛艦(DDG)は、インド・太平洋戦略の頼もしいアセット(資産)だ。

 

 昨年7月には、約1680億円の建造費をかけた最新型イージス艦「まや」が進水した。

米国の最新鋭ステルス艦「ズムウォルト」級を除けば、世界の新型駆逐艦の中では最も高い戦闘力を有するという。

最新型イージス戦闘システム(ベースライン9)と弾道ミサイル防衛システム「BMD5.1」、最新型多用途ミサイル「SM6」と、強力な迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する。

SM3ブロック2Aの最大射程は2500キロ、迎撃高度は1500キロに達する。

日本は、「まや」型2隻を含め計8隻のイージス艦を保有することになる。

さらに、日本が保有する19隻の新型潜水艦は、既に南シナ海やインド洋でも活動中だ。

 

■F35、米国を除くと保有機数は世界最多

 日本の空軍力も急速に増強されている。

日本は「無敵の戦闘機」と呼ばれるF35ステルス戦闘機を現在13機保有している。

27日にトランプ大統領は、日本がF35戦闘機をさらに105機追加導入するという事実も公にした。

日本は、今後10年以内にF35戦闘機を計147機(F35Aが105機、F35Bが42機)運用するという立場だ。

米国を除くと、世界で最も多くのF35ステルス戦闘機を保有することになるのだ。

日本は今後、米日同盟に基づき、新型の早期警戒機E2Dの配備をさらに増やし、長距離・高高度無人偵察機「グローバルホーク」も輸入・運用する予定を立てている。

韓国空軍の分析によれば、現在の先端戦闘機戦力は日本201機に対し中国112機、韓国60機で、日本は中国に比べ2倍、韓国と比べると3倍ほど優位にある。

 

 日本は、安倍内閣が発足して以降、年々防衛費を大幅に増やしている。

今年の防衛費は6年ぶりに5000億円以上増えて5兆3000億円となった。

防衛省は今後5年間の防衛費の総額を28兆円と策定しているが、このうち相当部分が先端兵器の購入に充てられるという。

こうした軍備増強は中国における先端軍事力建設の加速化、北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを名目として行われている。

昨年の時点で中国海軍は計702隻の艦艇を保有し、数的な面では韓国(160隻以上)はもちろん日本(131隻)も大幅に上回っている。

また中国の艦艇の総トン数は122万5812トンで、米国(345万1964トン)のおよそ3分の1の水準だが、海上自衛隊の2.6倍、韓国海軍の6倍に達する。

他方、艦艇の質的な水準は日本の方が上回っている。