ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得
5/2(木) 17:00配信
ウォン安が進む。理由は明快だ。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録するなど「韓国経済の縮み」が明らかになった。そのうえ、日本・米国との関係が極度に悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないと見なされたからだ。（文/鈴置高史）
ウォンは2018年6月中旬から2019年4月下旬まで、1ドル=1110～1140ウォン台でほぼ動く、ボックス相場を形成していた。しかし4月25日に1年9カ月ぶりの安値を付けた後は、1150～1160ウォン台を推移するようになった。
4月30日には前日比9・7ウォン安の1168・2ウォンまで下がり、1170ウォン台をうかがった。2017年1月20日（1169・2ウォン）以降、2年3カ月ぶりのウォン安水準である。
聯合ニュースは「ウォン、1か月で2・8％急落…重要16カ国の通貨中、下落率1位」（5月1日、韓国語版）との見出しで“異変”を伝えた。
4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP（速報値）が前期比で0・3％減と落ち込んだからだ。
世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期（3・3％減）に続くマイナス成長だ。市場予想はプラスの0・3～0・4だったから「マイナス」には驚きが広がった。ウォンが売られたのも当然だった。
ことに内容が悪かった。将来の成長を担保する投資が前期比10・8％減、前年同期比では16・1％減だった。半導体市況の低迷を受け、同製造装置への投資急減が響いた。輸出も米中経済戦争のあおりを受け前期比2・6％減。これも韓国経済の縮みを実感させた。
4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた側面が強い。
3月の景気の動向指数（循環変動値）と先行指数（同）は、それぞれ前月比0・1ポイント下落した。2つの指数が共に10か月連続で下げるのは、1970年1月にこの統計をとり始めて初めて。
2019年の第1四半期の製造業の平均稼働率は71・9で、世界金融危機直後の2009年第1四半期以来の低い水準となった。生産、投資はそれぞれ前期比3・0％減、5・4％減だった。
5月1日にも「韓国の縮み」を示す統計が発表された。4月の通関統計（暫定値）だ。
4月の輸出額は前年同月比2・0％減の488億5700万ドル。輸出が前年割れするのは2018年12月以降、5か月連続だ。一方、輸入は同2・4％増の447億3700万ドルだった。
4月の貿易収支は41億2000万ドルの黒字となったが、前年同月比33・0％減。1～4月の貿易黒字も134億3900万ドルと、前年同期比28・5％減で、黒字減少が一時的な現象ではないことが浮き彫りになった。
韓国の貿易収支が注目されるのは過去に赤字化するか、あるいは黒字でもその幅が急減した時に通貨危機に陥ったからだ。アジア通貨危機の1997年、世界金融危機の2008年、欧州金融危機の2011年である（デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？」19年2月1日掲載・参照）。
韓国の過去の通貨危機は途上国からドルが引き上げられる環境下で起きた。それに対し今回はドルの利上げが遠のくなど、韓国にとっては安心材料もある。
半面、過去には罹っていなかった重い病気に韓国経済は陥った。少子高齢化である（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」19年4月5日掲載・参照）。
経済の活力を示す、生産年齢人口（15～64歳）の全人口に占める比率は2017年の73％をピークに下り坂を転げ落ちている。人口そのものが2019年の5165万人を頂点に減る見通しだ。
GDPや貿易・生産統計に見られる「韓国の縮み」の背景には、半導体不況や対中輸出の不振といった短期的な要因に留まらず「人口減」という構造的な原因が横たわっているのだ。
というのに文在寅（ムン・ジェイン）政権は、2年間で最低賃金を30％近く引き上げ、零細企業を破綻に追い込むといったオウン・ゴールを繰り返す。
4月29日にも文在寅大統領は首席・補佐官会議で「韓国経済の基礎体力は堅調であり、GDPも第2四半期から改善する」と根拠もあげずに楽観してみせた。この「ピンボケぶり」には韓国人もあきれ果てた。
朝鮮日報は社説「繰り返される経済の誤魔化し、成長率がOECD2位と言うが18位」（4月30日、韓国語版）で、「大統領は現実から目をそらすのか」と厳しく批判した。
もちろん通貨危機に陥るたびに、韓国が破局に至ったわけではない。2008年、2011年の2回は、米国や日本、中国に通貨スワップを結んでもらい乗り切った。
半面、1997年の危機当時は、米国との関係が極度に悪化していた。米国は日本に対してもスワップを締結しないよう指示して韓国をIMF（国際通貨基金）の救済申請に追い込んだ（拙著『米韓同盟消滅』[新潮新書]第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
今回のウォン安局面では、それが「危機」につながっても日本や米国が韓国を助けるとは市場を含め、誰も考えないだろう。
文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている（デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照）。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。
さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する（デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照）。
これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。
日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ。
鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班
