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サムスン、半導体事業6割減益 1~3月 悪化とまらず

2019-05-07 16:57:56 | 日記

サムスン、半導体事業6割減益 1~3月 悪化とまらず

                    

2019/4/30 10:13

【ソウル=山田健一】

韓国サムスン電子が30日発表した2019年1~3月期連結決算は、営業利益が6兆2300億ウォン(約6000億円)と前年同期比60%減少した。

同日公表された部門別の営業損益は、主力の半導体部門の利益が64%減の4兆1200億ウォンと苦戦した。同部門の減益は2四半期連続で、減益幅も18年10~12月期の29%から大幅に拡大した。

 

半導体部門は18年通期ベースでサムスンの営業利益の7割強を稼ぐ大黒柱だ。

しかし、昨年10月以降、スマートフォン(スマホ)やサーバーの記憶媒体に使うメモリーの価格が在庫の増加を理由に下落に転じ、収益環境が厳しくなっている。

1~3月期の半導体の利益額は、過去最高だった18年7~9月期の3分の1程度の水準に縮小した。

韓国市場では4~6月期についても1~3月期と同水準の利益を予想する声が多い。

自社製スマホを中心とするIT&モバイル部門の営業利益は40%減の2兆2700億ウォン。

スマホの世界出荷台数が18年まで2年連続で前年割れし、ライバルの米アップルや中国華為技術(ファーウェイ)との競争が激化するなか、販売促進費がかさんだもようだ。

有機ELパネルと液晶パネルをてがけるディスプレー部門は、5600億ウォンの赤字だった。

赤字は16年1~3月期以来、3年ぶり。テレビ向けの液晶パネルが赤字に転落したほか、アップルのスマホ販売の不調に伴い、同社に供給する有機ELパネルも不振だった。

1~3月期の全体の連結売上高は13%減の52兆ウォン強だった。


【ビジネス解読】反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛

2019-05-07 16:40:31 | 日記

【ビジネス解読】反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛

2019.4.20 01:00

 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権の反米・反日政策が、韓国経済をむしばむリスクが急浮上している。

北朝鮮に対する経済政策をめぐる「米国とのケンカ」を市場が不安視。

その上、いわゆる元徴用工への支払いを日本企業に命じるなど「対日強硬姿勢」がエスカレートし、日本政府や日本企業の反感も招いているからだ。

 ■為替介入を容認?

 2月に“物別れ”に終わった米朝首脳会談。

「非核化せずに、経済制裁を緩和させよう」という北朝鮮の意図が明らかになったためだが、それでも文氏は北朝鮮に同情的だ。

文氏は4月11日、トランプ米大統領と会談。

中断している南北経済協力事業である北朝鮮の「開城工業団地」再稼働と「金剛山観光事業」再開についての理解を求めたが、

トランプ氏は「今は適切ではない」と認めない考えを示した。

 米政権内で、韓国が北朝鮮の意向に寄り過ぎているとの不満が大きくなれば、韓国に対して、経済的な圧力を強めることも想定される。

 実際、トランプ政権は昨年、貿易赤字削減のため、韓国に米国向け自動車や鉄鋼の輸出抑制を柱とする自由貿易協定(FTA)の改定を飲ませた。

さらに、米国側は「両国は競争的な通貨切り下げと不公正な競争優位をもたらす慣行を避けることで合意した」と発表した。

 韓国側は「合意していない」と否定したものの、

日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は外国との合意内容について、都合よく公表する傾向がある」と分析。

自国産業に不利となるウォン高を防ぐために、ウォンを売ってドルを買う為替介入の抑制を事実上認めた可能性があるという。

 韓国は為替介入に関する情報公開の要求については受け入れたため、自由に介入しにくくなったのは事実だ。

韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国では唯一、介入実績を公表していなかったため、米国や国際通貨基金(IMF)から公開を求められていた。

 ■対日関係も悪化の一途

 一方、日韓関係も悪化の一途をたどる。

韓国最高裁は、日本製鉄(新日鉄住金から改称)や三菱重工業に対し、「強制労働させられた」と主張する、いわゆる「元徴用工」や「元挺身(ていしん)隊員」への賠償を命じる判決を確定させた。

両社は1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。

 ところが、韓国の裁判所は、合弁会社の株式や商標権、特許権など日本企業の資産差し押さえを認めた。

原告側は現在のところ、資産の売却手続きには入っていないが、実際に売却されてしまうと、日本企業は実害を被る。

これを受け、日本政府は韓国への対抗策を検討し始めた。

麻生太郎副総理兼財務相は3月の衆院財務金融委員会で、「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗策にはいろんな方法がある」と例示。

日本政府は、韓国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ新規加入を希望した場合、加入を拒否したり、半導体製造に不可欠なフッ化水素の輸出を禁止したりすることも検討しているようだ。

 韓国による福島や茨城など8県産の水産物輸入禁止措置をめぐる日韓の紛争で、世界貿易機関(WTO)の上級委員会は4月11日、韓国の禁輸措置を認める最終判断を下し、撤回を求めていた日本が逆転敗訴した。

これも日韓関係に暗い影を落としている。

 日本総研の向山氏は「日韓関係は瀬戸際にある。

元徴用工訴訟の判決後、韓国側は問題解決の具体策を示しておらず、改善のきっかけがなかなか見つからない」と指摘した。

 ■大幅減益のサムスン

 こうした中、韓国の電機大手、サムスン電子が4月5日発表した2019年1~3月期連結決算(暫定集計)は、半導体市況の悪化などが響き、

本業のもうけを示す営業利益が前年同期比60%減の6兆2千億ウォン(約6100億円)、売上高も14%減の52兆ウォンに落ち込んだ。

  サムスン電子は3月下旬、「ディスプレーや半導体事業の環境悪化」を理由に業績が悪化するとの見通しを示していた。

聯合ニュースは「これまで懸念されていた『半導体偏重』の副作用が現実のものになっているとの指摘もある」と報じた。

 向山氏はこう解説した。

 「朝鮮半島情勢が膠着(こうちゃく)する中、文政権は経済で実績を上げることが強く求められる」

 自縄自縛に陥った文政権の経済政策運営は相当難しくなっている。 (経済本部 藤原章裕)

 

 


“反日”で韓国を駄目にした…朝鮮日報が文在寅政権を猛批判!

2019-05-07 15:39:12 | 日記

アゴラ 言論プラットフォーム

“反日”で韓国を駄目にした…朝鮮日報が文在寅政権を猛批判!

2019年05月06日 06:10

高橋 克己

また韓国ネタで気が引けるが何しろトピックが多いのでご容赦願いたい。

ここ最近、文政権に批判的な記事が目立つ韓国各紙、5月5日には

朝鮮日報が「『反日』で韓国を駄目にして日本を助ける『売国』文在寅政権」と題した朴正薫論説委員の署名記事を掲載した。

韓国大統領府Facebookより:編集部

日本人もこの記事の多くの部分に共感できると思う。(以下、太字は筆者。・・は省略の意)

韓国の文在寅政権が「親日」フレームを駆使するのは、左派統治のための一種の「陣営の論理」にほかならない。心から問いたい。

….日本のために韓国の国益を投げ捨てる売国奴がいるということか。

…光復…からおよそ70年が流れ、世の中は大きく変わった。

…にもかかわらず、70年前の物差しを持ち出して魔女狩りを繰り広げ…ている。

…「先進国」でこんなことが起こっていいのか、と思う。

韓国人は自らの力で光復を勝ち取ることができなかった。

他人が持ってきてくれた独立だった…。

国力競争で日本に勝つことが真の光復だった。

・・新たな国家建設に力を貸した国民一人一人が独立運動家だった。そうして国を発展させた克日の民族エネルギーを、現政権は理解できずにいる。

サムスン・LGは(ディスプレー市場で)血のにじむ生き残りゲームで勝利し、・・テレビは30年におよぶソニーの独走を終息させ、現代・大宇は造船の「日の丸軍団」に立ち向かった。

現代自動車はトヨタ、ポスコは新日鉄に匹敵する競争相手へと成長した。これが克日であって、真の独立だろう。

企業だけでなく、あらゆる部門、全ての韓国国民がそうだった。

各人が己の立ち位置で日本を競争相手として、国力を育むことに力を貸した。

光復後の70年史は、また別の独立運動の歴史だった。

「親しくしてこそ勝てる」という克日の観点を、現政権は理解できずにいる。

単細胞的な世界観で固まり、国際孤立と外交的なのけ者状態を自ら招いている。

・・韓国の国力が衰弱したら誰が喜ぶか、想像するのは難しくない。

反日を原理主義的教理のごとく振り回す権力者に問う。

どちらが日本を助ける親日で、誰が国を駄目にする売国をしているのかと。

14年にも及んだ日韓国交正常化交渉が纏まった1965年頃からの、韓国経済の発展振りは誰もが目を見張るほど見事だった。

記事にあるようにそれは「克日」の賜物だったに違いない。

そこで筆者は、朴委員が「韓国人は自らの力で光復を勝ち取ることができなかった。

他人が持ってきてくれた独立だった…」と歴史を振り返って、正しく自覚しているところに先ず注目する。

韓国は国家としての「正当性(legitimacy)」に関して北朝鮮に「引け目」を感じているといわれる。

それは金日成が率いた北朝鮮が曲がりなりにも日本と戦ったのに対して、

李承晩の韓国は、三・一運動は総督府に内乱として即座に鎮圧され、上海臨時政府も国民党政府の庇護の下で旗揚げを宣言したに過ぎないことに起因しよう。

この辺りは古田博司筑波大学教授の2013年11月8日付産経新聞正論「『棚ぼた式独立』」の傷うずく韓国」に詳しい(古田教授といい、

「アジア女性基金」の世話役の一人だった国際法学者の大沼保昭教授といい、一旦は韓国に肩入れしたものの、後に裏切られ失望させられた方の韓国評はその分余計に辛辣だ)。

ともかくも大韓民国独立は連合国から与えられたことは否定しがたい。

が、事実よりもあるべき歴史を求める文政権は1919年3月1日の三・一運動をもって韓国が独立した、と歴史を歪めにかかっている。

その病膏肓に入り、金日成の抗日闘争を建国の原点にしている北朝鮮の金正恩を三一運動100周年の式典に招くという挙にすら出た。

勿論無視されたが、この頓珍漢さは絶望的でさえある。

次に朴委員が「企業だけでなく、あらゆる部門、全ての韓国国民がそうだった。

各人が己の立ち位置で日本を競争相手として、国力を育むことに力を貸した。

光復後の70年史は、また別の独立運動の歴史だった」というのにも、筆者はその通りだとの感を覚える。

我々日本人は官民10億ドル超の日本の経済協力ばかりを「漢江の奇跡」の源泉として強調し勝ちだ。

が、ベトナム戦争の恩恵もそれに勝るとも劣らない。

韓国とベトナムというと我々は慰安婦問題との関係でついライダイハンを想起するがそれだけではなさそうだ。

朝日新聞は「韓国、軍も企業もベトナム参戦」と題する2008年の特集記事でこう書いている。(太字は筆者)

(静岡大学教授の)朴教授によると、韓国は65年から72年まで米国からのベトナム特需で潤い、その総額は10億2200万ドルにのぼる。

うち72%が、労働者や軍人の送金、道路建設、浚渫工事、輸送など貿易外だった。

「韓国は売る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。

現代、韓進、大宇、三星……。後の大財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。

いかな朝日でもベトナム特需10.2億ドルは捏造ではなかろう。

朴教授の書く通り「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたことをよく知っていた。

韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発展を遂げようとした」。

事実、日本の戦後復興は紛れもなく朝鮮戦争のお陰だった。

要するに「全ての韓国国民が」日本を手本として「国力を育むことに力を貸した」のだ。

次は「反日を原理主義的教理のごとく振り回す権力者に問う。

どちらが日本を助ける親日で、誰が国を駄目にする売国をしているのかと」と述べている部分だ。

韓国と北朝鮮の「反日」の原点の一つとして、光復後の南北朝鮮の指導者となった金日成と李承晩の二人が二人共、

日本統治期にはそれぞれソ連と米国に逃げていて、日本統治を経験していなかったことを指摘する論がある。

また、韓国には386世代と呼ばれる層(1990年代に30代で、80年代に大学生として民主化運動に参加した60年代生まれ)がおり挙って文大統領支持らしい。

共通項は386世代も文在寅(1953年生)も金日成も李承晩も揃って日本統治の経験がないことだ。

一方、苦心惨憺して1965年に日韓の国交を回復させた世代はみな日本統治の経験者だった。ここに深い意味がある。

最後は朴委員が「国力競争で日本に勝つことが真の光復だった」と書く「克日」だ。

筆者は4月30日の投稿で「向上心を失い努力をしなければ人間は進歩しない」、自分を他者と比べて一番になりたがることを「果たしてそれは悪いことだろうか。筆者はそうは思わない。

…要は妬み嫉みがいけないだけだ」と書いた。

この記事に筆者が共感した一番の理由は実はここだ。(少々牽強付会だが)1965年当時の韓国は妬み嫉みを横に置き、日本に勝つ努力をしたと思うのだ。

凡そ向上心を持つ者には妬み嫉みが生じにくいのではなかろうか。

優れている対象の存在はむしろ自らの努力の源泉だ。努力して追い付けば達成感になるし、如何に努力しようが及ばないと悟れば対象への敬意が湧く。そこに妬み嫉みが生じる余地がないとはいわぬ、がそう激しくはなかろう。

まさに、未だに「70年前の物差しを持ち出して魔女狩りを」しているようではとても韓国を「先進国」と呼べまい。

文大統領がやるべきは、半世紀前の気持ちに立ち戻り、朴委員のいう「また別の独立運動の歴史」を作ることと筆者は思う。が、果たして韓国の読者はこの記事をどう読んだだろうか。

高橋 克己 在野の近現代史研究家 メーカー在職中は海外展開やM&Aなどを担当。台湾勤務中に日本統治時代の遺骨を納めた慰霊塔や日本人学校の移転問題に関わったのを機にライフワークとして東アジア近現代史を研究している。


サムスンと韓国経済の不振 人口減で成長率1%時代へ

2019-05-07 14:30:54 | 日記

 世界のニュース トトメス5世

経済・投資・流行・歴史ほか

17:00

サムスンと韓国経済の不振 人口減で成長率1%時代へ

今まで韓国が騒ぐと日本は謝罪してお金を払ったので、今回もそうなると思っている。
soc1712280019-p3
画像引用:韓国メディア、日韓合意で「裏合意発覚」報道 前政権がもたらした「惨事」批判も - zakzakhttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/171228/soc1712280019-n1.html
 
韓国経済とサムスンの不振
韓国経済は2018年に2.7%成長だったが、これは最低ラインとしている3%を下回った。
さらに韓国中央銀行は4月18日、2019年のGDP成長率見通しを2.5%と下方修正した。
要要因を半導体の不振としていて、サムスン電子は4月決算の営業利益が前年比で60%減になった。

半導体だけが原因とは思えないが、韓国は「韓国-サムスン=ゼロ」という冗談があるほどサムスンの影響は大きい。

サムスン1社だけで韓国GDP(国内総生産)の18%、輸出の21%も占めている。

また2011年の統計では財閥10社の売上高は国内総生産の76.5%に達し、独立した中小企業や個人事業は極めて少ない。
 

韓国の貿易依存度は67%で以前の100%超より少なくなったが、中国の32%や日本の27%の2倍以上ある。

世界経済の影響を受けやすく、輸出が増えると高成長だが輸出が減れば経済危機になりやすい。

IMFは2019年の世界成長率予想を3.3%としているが、これはリーマンショック以来の低水準です。
 

そのあおりをまともに受けているのがサムスンを筆頭とする韓国輸出企業で、軒並み不振になっている。

サムスンは半導体生産でインテルと並ぶ世界首位だが、生産地域としては中国が今後急成長すると見られている。

中国はサムスンより自国企業を優遇するので、韓国製半導体は今後シェアを低下するかも知れない。

人口マイナスで成長率1%に低下

この構造はスマホでも見られ、サムスンはスマホシェア1位だが中国製がシェアを伸ばしていて、いずれ抜かれると予想されている。

自動車や家電やハイテク製品全般に同じことが起きていて、低価格で高性能な中国製品に客を奪われている。

 

 


【韓国】サムスン営業益6割減、メモリー不振で

2019-05-07 14:02:46 | 日記

【韓国】サムスン営業益6割減、メモリー不振で

5/2(木) 11:30配信    

 

 サムスン電子が4月30日発表した2019年1~3月期の連結決算(確定値)によると、本業のもうけを示す営業利益は6兆2,300億ウォン(約6,000億円)と前年同期比で60.2%急減した。

稼ぎ頭である半導体メモリー市況の悪化やディスプレー価格の下落などが響き、16年7~9月期(5兆2,000億ウォン)以来の低水準にとどまった。

 売上高は13.5%減の52兆4,000億ウォン。主力の半導体部門の営業利益は64.3%減の4兆1,200億ウォンと、過去最高を記録した18年7~9月期の13兆6,500億ウォンと比べ3分の1以下だった。

半導体と同じデバイスソリューション(DS)部門傘下のディスプレー事業は、5,600億ウォンの営業赤字を記録した。

同事業がマイナスとなるのは2016年1~3月期以来。  

IM(モバイル・通信)部門の営業利益は2兆2,700億ウォンで、前四半期(1兆5,100億ウォン)比では50.3%増となったが、前年同期比では40%減と本格回復には至っていない。

消費者家電(CE)部門は、超大型テレビなどプレミアム製品が好調を維持し、5,400億ウォンの営業利益を出した。  

サムスン電子はこのほど、半導体を受託生産するファウンドリー事業に2030年までに計133兆ウォンを投じると発表。巨額投資で非メモリー部門の強化を本格化する方針を示している。