幸福を捨て不幸を得る韓国 不況なのに不動産高騰

世界のニュース　トトメス5世

安保・外交・経済・歴史2019年10月02日17:00

幸福を捨て不幸を得る韓国　不況なのに不動産高騰

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不動産価格が上がるとＧＤＰが増えるので、韓国政府はわざと高騰させている

画像引用：http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2016/0705/146769286431_20160705.jpg

 

韓国の経済的幸福

韓国の経済的幸福度はどんどん低下していて、国全体としても経済活動が縮小している。
20代の若者失業率は実質25％、全年齢でも実質13％に達しているが政府の発表では4％以下に過ぎない。
このトリックは失業者の定義を一か月間まったく働かず1ウォンの収入もなく、今すぐ働く意思がある人としているからです。

 

韓国にも最低賃金があり結構高いが、たとえ最低賃金の半額以下でも、月に1時間でも働けば失業者ではなくなります。
求人に応募して今すぐ働く意思を示すのも条件で、「月曜から働く」人は失業者ではない。
「IT系の正社員希望」など仕事に条件つける人も働く意思がないとされるので、政府発表の失業率は実際の3分の1以下なのです。
 

韓国ではSKY（ソウル大学校、高麗大学校、延世大学校）が3大名門大学だが、卒業時に正規職に内定したのは10％未満だった。

有名大学を卒業後に多くの人はバイトをしながら就職予備校に通い、30歳までに就職できれば良い方だとされる。

これほど酷い就職状況なので若者は結婚を諦めてしまい、出生率は世界最低の0.98に下がった。
 

出生率1だと1世代ごとに韓国の人口は半分に減るので、30年後に韓国の出生数は半分以下になっている筈です。

韓国人は汗を流す労働を極端に忌み嫌うので、道路工事や建設現場で働く人を見下し外国人にやらせている。

おかしいのは「働くより失業している方が身分が上」のように考えていることで、汗をかかない職業が上位の職業なのです。

韓国では「汗をかく職業」は負け組

経済が縮小する国では普通不動産価格が下落し賃貸相場も下がるが韓国では逆に高騰している。

ソウルのマンション平均価格6億9000万ウォンは約6200万円だが、これは東京よりも高い。

東京23区の新築マンション平均価格は2019年に約6000万円、東京都すべてだと4500万円ほどになっている。
 

東京の共働き夫婦世帯では年収700万円前後が多いが、ソウルはそれより低い400万円台が多い。

東京の年収700万円の夫婦が郊外に5000万円程度のマンションを買い、ソウルでは年収400万円台の夫婦が6000万円以上のマンションを買う。

居住用不動産の適正値は年収の7倍以下とされ、東京で年収700万なら4900万円、ソウルで年収450万円なら3150万円までが適正です。
 

つまりソウルで若い夫婦が新築マンションを買うのは不可能であり、中古でも地方でも日本より割高です。

これには韓国政府のＧＤＰ至上主義が大きく影響し、日本でもバブル期には不動産価格が異常に高かった。

その国のＧＤＰは不動産価格に連動する傾向があり、不動産が高ければ融資でお金が回り、ＧＤＰが上がる仕組みです。

１２００ウォン崩壊防げ…韓国外為当局、上半期に３８億ドル放出

１２００ウォン崩壊防げ…韓国外為当局、上半期に３８億ドル放出

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.01 07:41      

 １２００ウォン崩壊防げ…韓国外為当局、上半期に３８億ドル放出

            

外為当局が上半期に外国為替市場で３８億ドルを売り越したことがわかった。

 

５月に対ドルでウォンの価値が急落すると外為当局が保有するドルを売って防衛に出たのだ。

 

韓国銀行が３０日午後にホームページで公開した「外為市場安定措置内訳」によると、企画財政部と韓国銀行は１～６月にソウル外為市場で３８億ドルを売り越した。

 

この内訳はドル売り総額からドル買い総額を差し引いた純取引金額で、実際のドル買い・ドル売りの金額は公開しなかった。

 

韓国銀行は具体的な介入時期は明らかにしなかった。

 

韓国銀行関係者は「外為市場の急激な変動がある時に市場安定化措置を取るというのが外為当局の大前提。為替相場が急に動く時に介入が実施されたとみれば良い」とだけ説明した。

 

今年に入り１ドル＝１１００ウォン台初めにとどまっていたウォン相場は４月中旬以降急落し、５月１７日には終値基準１１９５．７ウォンと１２００ウォン水準に近づいた。

 

１カ月でウォンの価値が５％以上急落する状況だった。

 

外為当局が保有するドルを売って市場に介入したのもこの時期と推定される。

 

市場専門家らは実際の売り渡し金額は韓国銀行が公開した数値よりはるかに大きかったとみている。

 

ある民間専門家は「５月に外為当局は１ドル＝１２００ウォン水準を超えることに大きな負担を感じ積極的に介入した。

 

ただ売り越し額があまり大きいと困るのでこれを希釈するための取引をしただろう」と推測した。

外為当局が４～５月にドルを大量に売った後、再び６月末になる前にドルを買い入れ純取引額（買い越し額－売り越し額）を適正水準に減らした可能性がある。

米財務省が定めた為替操作国指定要件の中には国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超過する外為を６カ月以上買い越すことが含まれているが、韓国の今回の外為市場介入はドルを売ってウォンの価値急落を防ぐ取引のためこれとは関係がない。

 

韓国のＧＤＰ規模１兆５３０２億ドルの２％は約３０６億ドルだ。

外為当局の市場介入は７～８月も上半期に劣らず続いたというのが外為専門家らの意見だ。

 

別の外為担当アナリストは「洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相ら当局者が急激な為替相場変動時に介入するとの意志を示しており、実際に７～８月にも当局の介入の動きが多く見られた」と話した。

韓国銀行は半期に１度発表する市場安定措置内訳を今年７－９月期からは四半期に１度発表する。

 

韓国銀行関係者は「７－９月期の内訳は１２月末、１０－１２月期は来年３月末に四半期別に公開するだろう」と話した。                

韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か！？

韓国経済に“リーマン・ショック級”危機到来か！？　

専門家の約４割が文氏政策に「落第点」　識者「お先真っ暗…財界は文政権に業を煮やしている」

景気不振 韓国経済に「落第点」

2019年9月28日 17時11分      

ZAKZAK（夕刊フジ）                             

  

　韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。

現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「１年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。

米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。

元凶がどこにあるかは明白だ。「反日」を放置し続ける文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策について専門家の約４割が「Ｄ（落第）」と採点しているのだ。

◇

　韓国の経済誌「毎経ＬＵＸＭＥＮ」が、マクロ経済の専門家３０人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。

米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。

　韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。

１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。

　「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。

企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。

　「韓国の専門家は冷静に先行きを見通している」と評価するのは、元大手商社マンで韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏だ。

　「韓国の経済成長率はどんどん悪化している。

半導体や中国向け輸出に依存していることが経済の足を引っ張る原因となっており、

米中貿易戦争や日本による輸出規制強化措置も大きく経済に影響してしまっている。外資も韓国には投資したいとは思わないだろう」

　頼みの綱である輸出の減少も止まらない。

韓国関税庁の統計では、今月１日から２０日までの輸出は２８５億ドル（約３兆５００億円）で前年比２１・８％減と落ち込んだ。

中でも半導体は危機的状況で、前年比３９・８％の大幅減少、中国への輸出も２９・８％減で、日本、米国向けも１３・５％、２０・７％とそれぞれ減少している。

　韓国財界も焦りの色を隠さない。

２４日にはソウル市内で、日韓経済人会議が開かれ、韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長が「両国は宿命的な隣人として互いを深く理解し、世界市場で善意の競争や最大限の協力を通じて共存共生すべきだ」と訴えた。

　いわゆる元徴用工への保障問題は１９６５年の日韓基本条約・請求権協定で決着済みにもかかわらず、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じた判決を出し、原告らは差し押さえられている日本企業の資産売却を申請している。

日韓の有識者らが２５日、両国関係の打開策について議論した討論会では、国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は、韓国政府が原告側と協議して資産売却を回避すべきだと指摘した。

　また、特定の日本企業に「戦犯企業」とレッテルを貼り、製品を購入しないよう努力を義務づける条例が成立した自治体では、条例の見直しを求めたり、手続きを留保する動きも出ている。

ただ、日本による韓国への輸出規制強化をめぐり、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴したことに不利な材料となるのを恐れたというのが真相のようだ。

日本製品の不買運動は長期化しており、経済だけ共存共生するなど、あまりに虫の良すぎる話だ。

　前出の専門家を対象にした調査では、回答者の４３％が文政権の政策に「Ｄ」、３０％が「Ｃ」と採点、「Ａ」と評価した専門家はゼロだった。

　前出の松木國俊氏は次のように分析する。

　「韓国の財界は、文政権と違って危機感が肌身に浸みているのだろう。

文政権が有効な手立てを何一つ打たないことに業を煮やしている状態だ。このまま企業にとっての悪循環が続けば、韓国国外に生産拠点を移すこともあり得る。そうなれば、韓国経済は一段とお先真っ暗になるだろう」

　韓国経済に特効薬はなさそうだ。