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韓国内で「もう限界」…! 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない

2019-10-09 18:20:45 | 日記

韓国内で「もう限界」…! 文在寅政権の「死に体」はもう止まらない

10/8(火) 7:01配信    

    

現代ビジネス

   

---------- 韓国・ソウルで10月3日に行われた大規模デモは、文在寅政権に対する韓国国民の「異変」を印象付けるものだった。この日のデモは文在寅大統領と曺国法相を糾弾するもので保守派が主導するものだったが、じつはその5日前に行われた革新派による「文政権擁護デモ」をはるかに凌駕する規模になったのだ。いま韓国内で文在寅大統領への「風向き」が大きく変わりつつある――そのリアルな実態について、元在韓特命全権大使の武藤正敏氏が最新レポートする。 ----------
【現場はパニック!】日本人は知らない、いま韓国でほんとうに起きていること…

予想外だった文在寅「糾弾デモ」

 文在寅大統領と曺国法相をめぐる革新対保守の対立は、街頭での激しい示威活動によって収拾が付かない局面に発展する様相を呈してきた。
 これは文在寅大統領が就任後進めてきた「積弊清算」という政治方針によって、国民の間の分裂が極限に達しようとしていることの証左でもある。
 文在寅大統領は積弊の清算と称して、これまで保守政権が成し遂げた「漢江の奇蹟」を教科書から削除するなど、国民分断の政治を繰り広げてきた。しかも、国政の3権立法、行政、司法を全て掌握し、言論に対する関与を強め、さらには最後の関門である検察も改革することで、文在寅大統領に反抗できない体制を作り上げようとしている。
 これに保守系が立ち上がったのが、10月3日韓国の開天節の日(檀君が古朝鮮を建国したとする日)の曺国辞職、文在寅政権糾弾を掲げたデモであり、これは文大統領の掲げる「積弊の清算」への抵抗でもあろう。
 もともと、街頭における示威活動は進歩派が得意とする分野である。
 しかし、3日の野党保守派の集会は、予想をはるかに超える規模で、韓国の主要各紙はいずれも驚きを持って報じている。

       
「ローソク集会」以来の大規模

 保守派のデモは、9月28日の革新系が江南の瑞草洞(ソチョドン)で行った、「文在寅大統領、曺国法相守護集会」をはるかに超える規模であった。
 瑞草洞集会は幅40メートルある8-10車線道路を1.2km程度の区間で行われた。これには全国各地からバスをチャーターして市民が駆け付けたといわれ、労働組合など組合員を相当動員していたものと思われる。
 これに参加した人員は、主催者発表で80万ということであるが、韓国のマスコミが参加者を枠で囲い計算し、それを全体の規模に広げる形で集計すると10万人規模だと言われる。
 これに対し、保守派の集会は光化門から南大門を経てソウル駅までの2.1kmの10-12車線道路で開かれ、その一帯にある光化門前の広場、ソウル市長前の広場も人波で埋め尽くしており、さらに横にも広がっていたともいう。
 主催者発表で200万人、自由韓国党発表で300万人と言われており、これは誇張と思われるが、人数を少なく見積もる警察が非公式に推計したところでも50万人と言われている。
 これだけの規模の集会は朴槿恵弾劾の際の最も大規模であったローソク集会以来の大きな規模だと言われており、保守派のこうした集会に、曺国の子供の不正入学に腹を立てた市民らが自発的に参集したと報じている。
 これに加え、高麗大、延世大、壇国大、釜山大などの学生を中心とする全国学生連合も光化門広場の集会とは別に、ソウル市内の大学路のマロニエ広場でローソク集会を行い、曺国法相の辞任を求めたが、大学別でなく、大学連合の集会として開かれたのは今回が初めてである。

政権与党に広がる「不安」

 与党共に民主党はこの集会の規模に大きなショックを受けたようである。
 保守派集会の参加者について聞かれた与党議員は、「保守のキリスト教系がお金を払い、自由韓国党が総動員を掛けた結果」であるとコメントした。民主党は、光化門集会は「政治扇動」だと糾弾している。
 しかし、与党共に民主党系がバスを連ねて地方からの参加者を動員している。これは労働組合が組合員を動員した可能性を連想させるものであるが、このことは不問として一方的に保守系を非難しているのは如何なるものか。光化門集会参加者は、インタビューを聞く限り、受験を控えた学生の両親であったり、曺国法相の不道徳的な行動に反発し自主的に集まった人も大勢いた。
 それにもまして、自主的に大学路に集まった学生たちの声をどう聴くのであろう。
 保守系集会に動員があったと激しく非難するのはそれだけ、ショックが大きかったということであろう。民主党内には、「率直に衝撃を受けた。今後もっと大変なことになる」と懸念する声も聞かれるという。
 さらに、韓国の国会が果たすべき役割を果たしていないから街頭闘争、場外闘争になるとの批判も聞かれた。ただ、反省して欲しいのは、こうした街頭闘争で保守党政権を叩いて弾劾にまで追い込んだのが共に民主党である。
 それだけに政権与党は3日の光化門広場一帯の集会が政権与党に対する一層激しい批判につながらないか懸念しているのであろう。

   
曺国をかばい過ぎた「代償」


 そもそも曺国法相守護のための集会を行ったのは革新系である。
 さらに文在寅大統領は、国連総会出席から帰国後、「厳正かつ人権を尊重する節制された検察権の行使が何より重要だ」として検察の捜査に介入し、曺国長官の自宅を11時間捜索したことに不快感を示した。
 しかも、革新系は瑞草洞集会で曺国長官をサポートし、文在寅大統領の検察批判に呼応して捜査に圧力をかけた。
 この結果、曺国法相の夫人は休日である3日に非公開で検察に呼ばれ取り調べを受けたが、健康上の理由により供述調書も作らないまま、8時間後には帰宅を許された。加えて、曺国夫人は翌日の検察の取り調べにも健康上の理由で出頭しなかった。
 こうした文在寅大統領の圧力や、世論の後押で、捜査に手心を加えさせようとしてきた政権側の目論見をくじくのが今回の光化門集会の圧力である。
 曺国辞任を求める大きな世論の流れのなかで、朴槿恵弾劾集会と同様な規模の集会が開かれたことにより、文在寅大統領にとって捜査に不満があっても、うかつに関与できなくなる状況になってしまった。
 集会の要求は曺国辞任ばかりではなく、これを任命した文在寅大統領にも曺国罷免を求めるものである。既に文在寅大統領は曺国法相を庇い、そのスキャンダルに深入りしすぎてしまった。
 文在寅大統領としては、曺国法相の捜査がさらに進み本人の逮捕となれば政権に対する打撃が大きいので、何とか防ぎたい、そのため検察改革の具体案を作るように検察総長に指示したりしてけん制しているが、同時に曺国法相の事件がさらに広がり政権の基盤を脅かすのは避けたいところであろう。
 既に曺国法相の事件に大統領がさらに関与するとなると文在寅大統領への抗議活動に転嫁しかねないところまで来ている。痛しかゆしの状態である。

 

文在寅「レームダック化」の始まり

 それもこれも場外闘争で保守党政権を揺さぶってきた付けが回ったということであろう。
 それに加えて、積弊の清算で保守系の人々を敵に回していることも反発を強めている。
 文在寅大統領、曺国法相を支持する勢力は危機感を強め、5日の集会に大規模動員を図った。革新系市長のいるソウル市は集会が長引けば地下鉄の運行時間を延長するなど、革新系が動員し易いように便宜を図っている。
 ただ、こうした対立構図で、問題が収拾に向かうことはないだろう。
 確かに、革新系は曺国法相に関する状況が不利になってから、団結力を示し、世論調査でも文在寅大統領支持は若干高まった。
 しかし、現在不満を高めているのは保守系であり、保守系の熱気が強いことは否定できない。これが一層高まれば、政権への影響は大きいであろう。韓国で最も革新色が強いハンギョレ新聞がこうした場外闘争のやり方に批判を始めている。
 今度の光化門集会は、文在寅レームダック化の始まりなのかもしれない。
 文在寅大統領は明らかに曺国法相に対する捜査に不快感を示し、検察の捜査はやりすぎだと婉曲にではあるが批判していた。これに公然と立ち上がったのが市民たちである。

  

大きな転換点

 文在寅大統領に不満を持つものは多い。
 行政も政治も経験のない政治闘争家を大挙して行政の幹部に押し込まれ、うまくいけば彼らの手柄、失敗すれば行政官の失敗と批判されてきた公務員。仕事にやりがいをなくしていた公務員も大統領の圧力の下では何も言えない日々が続いていた。しかし、今市民が立ち上がったことに拍手喝采していることであろう。
 今後、政治闘争家の支持があってもサボタージュが増えていく可能性がある。実務経験が乏しく政治闘争家ばかりしてきた人の政権は公務員の協力が得られなくなれば、実際の問題として何もできなくなるのではないか。
 言論界も、ハンギョレ新聞の若手記者が曺国事件について報道を抑制している幹部に反対して立ち上がった。
 また、経済界も文在寅大統領には大きな不満を持っているが、政府の圧力を懸念して声を上げられずにいた。それを懸念した政権は大統領と財界首脳との会議を開いたが、これまで韓国経済を痛めつけてきた成長よりも分配を重視する政策を変える様子は見られない。
 これでは財界の不満を払拭できるとは思わない。財界も文在寅大統領を見限りつつあり、新規投資は国内ではなく海外で行うようになっている。
 大統領の権限は強い。それだけに大統領に力がある間は誰も逆らうことはしない。しかし、大統領に力がなくなった時には一斉に反発してくる。次の政権になって、文在寅政権を振り返った時、この保守派の集会の動きが大きな転換点となったと言われるようになるかもしれない。

    

武藤 正敏


「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘

2019-10-09 18:04:57 | 日記

「韓国は外交的に孤立するだろう」日韓対立で米国から指摘

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トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 

在韓米軍特殊戦司令部での勤務歴がある米民主主義守護財団のデイビッド・マクスウェル上級研究員は最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に、次のように語っている。

「韓国政府が協定を本当に撤回すれば、外交的孤立を招くだろう。日本に続き、米国との同盟関係まで損なわれることになる」

日本による半導体関連素材の輸出規制措置に対抗し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を見直す可能性を示唆したことを受けての警告だ。

米国からは韓国に対し、こうした警告が数多く出ている。

(参考記事:「何故あんなことを言うのか」文在寅発言に米高官が不快感

言うまでもなく、GSOMIAは韓国にとっても必要なものだ。

GSOMIAでは、軍事情報の機密レベルの分類、情報伝達と破棄の方法、情報紛失時の対策などが決められおり、これに基づいて韓国と日本は軍事情報を直接共有している。

日韓は同協定が締結されるまで、2014年末に日米韓の3カ国で交わした北朝鮮の核とミサイル関連の軍事情報を共有する覚書(MOU)に基づき、米国を経由して限られた範囲内で情報を共有していた。

韓国国防省は当時、「高度化、加速化、現実化している北の核・ミサイルの脅威などに対し、日本の情報能力を活用することで、われわれの安保利益を高めることができる。

北の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に関連する情報を得るのに実質的に役立つと期待される」として、GSOMIA締結を積極的に推進していた。

そして、日韓を取り巻く情勢は、この時からさほど大きく変化したわけではない。

今月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。

韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。

さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。

このように分析結果が二転三転した原因は主として2つある。

第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。

そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。

それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。

韓国は北朝鮮のミサイル発射時の初期情報を、日本側は韓国のレーダーの死角地帯の情報を、それぞれ提供したのだという。

そして、こうした協力体制は、米国が弾道ミサイルから自国を守る上でも必要になる。

すでに、韓国側もGSOMIA見直しに言及しなくなっているが、このまま沈静化することに期待したい。


「敵対国以下」となった韓国

2019-10-09 17:54:09 | 日記

「敵対国以下」となった韓国

国際観艦式での「韓国外し」を菅長官が認める

今年10月にわが国が主催する国際観艦式において、一部メディアが「日本政府が韓国海軍の不参加を正式に決定した」と報じた件については、昨日、『読売「海自観艦式への韓国不参加が正式決定」』でも報告したとおりです。

さっそくですが、この報道については、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が昨日午後の記者会見で、事実上、これらの報道の内容を事実と認める発言を行っています。

内閣官房長官記者会見(令和元年9月24日午後)(2019/09/24付 首相官邸HPより)

東京新聞の記者による質問は、「韓国国防部が(国際観艦式への)日本からの招待状を受け取っていない」と明らかにした点に関する事実関係を尋ねたもので(動画の2:23以降)、これに対する菅長官の回答は2:50以降にあります。

まず、ご指摘の報道は承知をしております。令和元年度観艦式については10月14日の月曜日に実施予定でありますが、日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、この観点を踏まえれば、韓国を招待するための環境が十分に整っていない。このように考えます。参加国を含めた概要につきましては、防衛省(にお尋ねいただきたい)

このため、この菅長官の発言を持って、昨日までの報道については、日本政府としても正式に事実と認めたと考えて良いでしょう。

非合理な行動をとる韓国は、いまや仮想敵国未満だ

ところで、「韓国が友好関係に反する非合理な行動を取ってきた」という点は、菅長官を含めた日本政府関係者の共通認識ですが、日韓防衛協力に関わる内容に限定しても、旭日旗騒動とレーダー照射事件、そして日韓GSOMIA破棄という3つの事件が重しになっていることは間違いありません。

昨年秋口、韓国の済州島(さいしゅうとう)海軍基地で開かれた国際観艦式では、韓国側から「旭日旗を掲揚するな」という理不尽な要求を突き付けられたため、日本は自衛艦の派遣を取りやめています(参加をキャンセルしたのは日本だけではありませんが…)。

また、昨年12月20日に発生したレーダー照射事件では、韓国政府はレーダー照射の事実を認めていないだけでなく、「むしろ日本の方こそ低空威嚇飛行を仕掛けた」など、全力で見え透いたウソをついて日本を貶めようとしています。

さらに、今年8月22日には、日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)を破棄すると決定し、翌・23日には、その旨を日本に文書で申し入れています。いわば、「日韓GSOMIAを破棄されたくなければ、日本の韓国に対する輸出管理の適正化措置を元に戻せ」、という要求ですね。

たしかにこんなことを、たった1年間で相次いで仕掛けられたら、日本としても韓国との平和・友好・協力関係を続けることは、実務的にも感情的にもきわめて困難にならざるを得ません。

それに、そもそも国際観艦式とは、仮想敵国をも招待するセレモニーですし、仮想敵国で開かれる観艦式であっても、招待状を受け取れば、それに参加することが一般的です。

実際、日本の自衛艦は、今年の4月に中国・青島で開かれた国際観艦式で、自衛艦旗(いわゆる旭日旗)を堂々と掲げて参加しています(『【速報】自衛艦が旭日旗掲げ中国に堂々入港』参照)。

逆にいえば、隣国でありながら、仮想敵国ですら招待されるような国際観艦式に招かれないという状態が、いかに異常であるかということでもあります。日本政府は、口先では「日韓協力が重要だ」などと言いながらも、着実に日韓関係を「格下げ」しているのです。

韓国の意味不明な反応

韓国政府の発表は二転三転

こうしたなか、よくわからないのが韓国政府の反応です。

日本の読売新聞が「韓国を国際観艦式に招かない」と報じたのとほぼ同じタイミングで、韓国政府・国防部は昨日午前の会見で、「韓国海軍は日本の国際観艦式に参加しない」と発表しました。

ところが、不思議なことに、午後の発表では「招待状が届いていないため、現在までに決定したことはない」などと言い分を変更したのです。

自衛隊観艦式への参加可否 「まだ決まってない」=韓国国防部(2019.09.24 16:25付 聯合ニュース日本語版より)

これは非常に不思議ですが、無理やり解釈するなら、「日本から招待状が届けば参加してやらないではない」、「日本から招待状が届かなかったから仕方なしに参加しないことにした」、という具合に、少しでも責任を日本に押し付ける伏線と見るべきでしょう。

そう考えると、いかにも韓国政府らしい反応です。

ただ、日本政府はすでに菅長官自身が「韓国に招待状を発送していない」という事実をなかば認めた格好となっているため、仮に韓国が「日本が招待状を送ってこなかったから韓国としては参加できない」と主張したとしても、「そのとおりですが、何か問題でも?」と反応してしまえばお終い、というわけです。

いずれにせよ、現在の日韓関係の悪化と膠着状況をもたらしたのは、いずれも韓国側の非合理で非友好的な行為の数々であることは間違いありません。

先ほどの3点(旭日旗騒動、レーダー照射、GSOMIA破棄)だけでなく、自称元徴用工問題や慰安婦財団解散問題、上皇陛下侮辱事件や日韓請求権協定無視事件など、この1年間で発生した出来事があまりにも多く、しかもそれらのすべては韓国側にボールがあります。

これに対し、日本は韓国に対し、経済制裁や報復などをまったくと言って良いほど何もやっていません。

ちなみに今年7月1日には、韓国を「(旧)ホワイト国」から除外するなどの輸出管理適正化措置を打ち出したものの、これは「経済制裁」と呼ぶにはあまりにも不十分です(『自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」』参照)。

 

即位礼正殿の儀に来るつもりですか?

こうしたなか、このような日韓関係の現状を打破するうえで、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)は、天皇陛下の御即位に伴う「即位礼正殿の儀」(10月22日)の機会が「韓日関係改善のきっかけになる可能性があるとの期待が依然として消えていない」と報じています。

韓米首脳会談 韓日対立に触れず=「即位礼正殿の儀」が分岐点か(2019.09.24 14:38付 聯合ニュース日本語版より)

これは、昨日の米韓首脳会談(『祝 米韓首脳会談、一時間も開催!…肝心の成果は?』参照)で日韓GSOMIA破棄など日韓関係悪化に関する議題がまったく出なかったことを受け、「次は即位礼正殿の儀だ!」と述べた記事だと考えるべきでしょう。

 

ただ、くどいようですが、日韓関係を好転させるも悪化させるも、すべてのボールは韓国側にあります。要するに、現在の日韓関係には、究極的には

  • ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する

という3つの選択肢しか残されていないのですが、韓国が国際法を守る兆候すらなく、また、日本も今回ばかりは決して韓国に譲歩することはできませんので、このままでいけば、結論的には③の道しか残されていません。

それなのに、聯合ニュースの記事には、韓国が日韓関係の悪化の原因を作ってきたという事実についてはまったく触れられておらず、「即位礼正殿の儀に合わせて韓日首脳会談が行われれば、韓日関係が打開される」とシンプルに考えているようなのです。

正直、まことに失礼ではありますが、この聯合ニュースの記事を執筆した人物の思考力を疑ってしまいます。

 

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マスコミの終焉

バランスを欠くのは本邦メディアも同じ

ただし、「日韓関係が今日のような状況にまで悪化した原因を作ったのが一方的に韓国である」、「日韓関係改善のカギを握るのは、韓国だ」という点について、まったく言及していない記事を執筆し、掲載しているという意味では、日本のメディアも状況は似たり寄ったりです。

すでにほかの複数のウェブ評論サイトでも取り上げられているので目にしたという方も多いと思いますが、毎日新聞に掲載され、『Yahoo!ニュース』に転載された次の記事などはその典型例でしょう。

 

 


社会保障改革、まず支え手拡充 全世代型会議 19年中に中間報告、高齢者の就労促す

2019-10-09 17:36:30 | 日記

社会保障改革、まず支え手拡充 全世代型会議 19年中に中間報告、高齢者の就労促す

2019/9/15 23:30

情報元

日本経済新聞 電子版

 政府は週内に社会保障改革を検討する新会議の初会合を開く。安倍晋三首相をトップに経済財政諮問会議など関係する政策会議の代表者を一堂に集める。年内に年金や介護を中心に中間報告を示し、来年夏に最終報告をまとめる。当面は経済成長を後押しする改革を優先する構えで、高齢者の就労促進など社会保障の支え手を充実させる議論が先行する。
 
 

 

全世代型社会保障検討会議は、西村康稔経済財政・再生相が仕切り役を務める。

麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相、菅原一秀経済産業相、高市早苗総務相らが参加する。

20日に初会合を開催する方向で調整中だ。

有識者は、関係する政策会議の代表者をメンバーにする。

各会議の議論を集約する場と位置づけ、迅速なとりまとめを目指す。

経済財政諮問会議や未来投資会議から中西宏明経団連会長、新浪剛史サントリーホールディングス社長が参加する方向。

受益と負担の見直しを議論する社会保障制度改革推進会議を代表して清家篤・前慶応義塾長、増田寛也元総務相も加わる見通しだ。

西村氏は12日の記者会見で「少子化が進み、働き方が非常に多様になっている。

大きな変化に対応していく」と述べた。

中間報告に盛り込む内容は早ければ2020年度からの実施をめざす。

記者会見する西村経財相(12日、内閣府)

記者会見する西村経財相(12日、内閣府)

 柱の一つは生産年齢人口(15~64歳)が減るなかで、高齢者も社会保障の支え手になるよう促す措置だ。

希望する高齢者が70歳まで働ける環境整備を企業に求める。

一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度も縮小し、就労意欲を高める。具体案は中間報告に入る見通しだ。

現役世代の支援策も拡充する。

社会人の学び直し費用の補助や、子育て世帯への支援策も検討する。

医療では社員が健康な体を維持するための企業の取り組みを補助金を拡充して後押しする。高齢になっても元気に働ける人を増やす狙いだ。

政府が幅広い社会保障改革に乗り出すのは、12年に民主党政権と自民、公明両党が社会保障と税の一体改革で合意して以来といえる。

今回の論議にあがる改革案は既に検討されてきたメニューが多い。

首相は17年に人づくり革命を掲げ、幼児教育・保育や低所得者の大学教育の無償化を実現した。

10月の消費税増税の増収分を当て込み、2兆円規模の財源確保を可能にした。

一方で消費税率を10%超に引き上げる議論は封印している。

全世代型の社会保障を充実させる必要財源のあてがなく、新機軸を打ち出しづらいという事情がある。

年金や医療、介護を巡っては、団塊の世代が後期高齢者になり始める22年度から社会保障費はさらに膨張する。

保険料を支払って制度の支え手となる現役世代の負担は増す。

健康保険組合連合会(健保連)の推計によると、

大企業の会社員などが入る健康保険組合では22年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が30%(労使合計)を超える。

検討会議でも、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げるなどの改革案が検討課題にあがる。

高齢者から反発を受ける可能性もあり、歴代政権が先送りを続けてきたテーマだ。

現役世代の負担増を抑えて社会保障の先行き不安をできる限り払拭するためには、高齢者の給付減や負担増という痛みを伴う改革にどこまで迫れるかが試される。


会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会

2019-10-09 17:30:46 | 日記

会社員の負担増を提案 医療制度改革で日本医師会

2019/9/18 18:57

日本医師会は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した

日本医師会は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引きげれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した

日本医師会(日医)は18日、政府が社会保障改革の議論に入るのを前に、医療制度改革に向けた提言を発表した。

大企業の会社員が入る健康保険組合の保険料率引き上げや、消費税以外に新たな税財源を活用することなどを盛り込む一方、患者の負担は増やさないように求めた。

【関連記事】 給付抑制・自己負担の踏み込み焦点 社会保障改革

 横倉義武会長が同日の定例会見で発表した。

日医は政府が近く初会合を開く「全世代型社会保障検討会議」のメンバーに入っていないが、患者負担を増やす議論をけん制した形だ。

日医は健保組合の保険料率を2019年度の平均9.22%から10%に引き上げれば、保険料収入は約1兆円増えると試算した。

また病気やケガで働けないときに健康保険から支給される「傷病手当金」を雇用保険で賄うことも提案した。

新たな税財源について横倉会長は「賃上げや設備投資がない企業の内部留保への課税」を挙げ、政府の検討会でも議論するよう求めた。

保険料の増収と新たな税財源の投入で患者の自己負担の引き上げは避けられるとの考え方だ。

政府の検討会に日医が入っていないことについて横倉会長は「外で議論できる場をつくっていく」として日医の主張を発信していく考えを示した。

 

【関連記事】 ・社会保障改革、まず支え手拡充 全世代型会議迫る会社員保険料30% 健保連「22年危機」と改革訴え社会保障、負担議論先送り 骨太方針を閣議決定[社説]高齢者への行きすぎた配慮は見直しを100兆円予算を問う(上) 社会保障、借金依存脱却を