北朝鮮、文大統領を狙い「外勢に支持・協力をもの乞いする窮屈な醜態」

北朝鮮、文大統領を狙い「外勢に支持・協力をもの乞いする窮屈な醜態」

ⓒ 中央日報日本語版2019.10.28 15:59                    

                                           

   

北朝鮮が２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を狙って

 

「民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、

 

『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかしいこと極まりない」と非難した。

北朝鮮の対南宣伝メディア「ウリ民族同士」はこの日

 

「歴史の教訓を忘却した愚かな行為」という見出しの記事で文大統領が１８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した駐韓外交団招請レセプションを取り上げてこのように話した。

メディアは

 

「昨年、朝鮮半島で劇的な変化が起きて良い環境が作られたのはわれわれの主動的で誠意のある努力によって」としながら

 

「ところが、これをあえて冷遇して民族団結の大切な成果物を外勢の『功績』にし、『支持』と『協力』をもの乞いするのに余念がない、南朝鮮当局の非常に窮屈な醜態は実に恥ずかし極まりない」と主張した。

また、日本の経済報復措置と米国の防衛費分担金の引き上げの圧迫に対しても

 

「事大と外勢依存の重荷を自ら背負って屈従の道を選んだ歴代南朝鮮当局者の売国的処置が生んだ必然的な結果」と非難し「民族自主の精神」に基づいた南北協力を繰り返して強調した。                

日本は後方へ下がり米国が前面に、ブーメランで帰って来たGSOMIA破棄 韓国外交破綻

日本は後方へ下がり米国が前面に、ブーメランで帰って来たGSOMIA破棄　

10/28(月) 12:01配信    

    

　今年8月22日に韓国大統領府が破棄を発表した韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は11月23日をもって正式に終了する。

韓国政府がこの決定を覆し、その効力を延長できる期限まで一カ月も残っていないのだ。

韓米日三角協力を重視してきた米国政府が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えているのはそのためだ。
　

米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は26日

「GSOMIAは韓米日の安全保障にとって非常に大きな意義がある」

「GSOMIAに戻ることを韓国に促したい」と述べた。

来月5日に来韓予定のスティルウェル氏は「経済的な課題が安全保障に影響を及ぼしてはならない」ともくぎを刺した。

今年7月に日本は韓国に対する輸出規制強化を発表したが、これを理由に韓国が8月にGSOMIA破棄を決めたことに根本的な疑問を呈したのだ。

さらに米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）も前日の25日

「GSOMIAは北朝鮮のミサイル発射やサイバー攻撃などへの対応にプラスになる」

「GSOMIAに対する米国の立場は明確だ」と発言している。
　

韓国政府は「米国を通じた韓日間での間接的な情報のやりとりを定めた韓米日情報共有約定（TISA）があるため、これによってGSOMIAを補うことができる」と主張してきたが、米国の反応は否定的だ。

米ミサイル防衛局のジョン・ヒル局長は今月7日、米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」とのインタビューで

「GSOMIAが維持されて初めて最適なミサイル防衛が提供できる」

「米日、韓米間の情報共有態勢によっても防衛システムの稼働は可能だが、最適の方法ではない」と説明した。

　ワシントンのある外交筋は26日（米国時間）「GSOMIA破棄の期限が近づいたため、米国は韓国大統領府にこれまでの方針を撤回させる大義名分を最大限提供する方策を検討している」と伝えた。

来月5日に予定されているスティルウェル氏の来韓に加え、来月中旬にはミリー合同参謀本部議長による韓国と日本の同時訪問も予定されている。

これらはいずれも韓国大統領府がGSOMIA破棄決定を見直す大義名分を与えるための事前の政治的な作業ということだ。
　

しかし韓国政府は今なお「日本が先に輸出規制を解除しない限り、GSOMIAは延長しない」との立場を変えていない。

ある韓国政府高官は25日「先に原因となったのは日本の報復措置だ。そのためGSOMIA中断決定を一方的になかったことにした場合、それは国民が納得しないだろう」と主張した。
　

このような政府の原則論にはGSOMIAと関連する輸出規制、さらに根本的には徴用問題を期限内に解決するのは難しいという現実認識が横たわっている。

当初、韓国政府がGSOMIA破棄をカードとしたのは、日本の輸出規制への対抗という意味合いからだった。

昨年秋に韓国大法院（最高裁に相当）が徴用賠償判決を下してから日本が輸出規制強化を発表するなど、韓日関係は悪化の一途をたどっている。

そのため韓国大統領府はGSOMIA破棄をこれに活用することを決め、それを通じて米国に仲裁の役割を求めたというのだ。

韓国大統領府国家安保室の趙太庸（チョ・テヨン）第1次長は「GSOMIAの終了を決めこれを発表したのは、米国から（仲裁を）引き出すためだったと考える」とする一方「結果が出ていないのは望ましくないと言えるだろう」と述べた。

GSOMIA破棄発表後の展開は韓国のもくろみ通りに行かなかった。

米国は韓国に対して堂々と圧力を加え、執拗（しつよう）にGSOMIAの延長を要求してきた。

しかし日本はGSOMIA終了を阻止するため新たな交渉に応じる意向がないことをすでに表明している。

今月24日に李洛淵（イ・ナクヨン）首相と安倍首相が会談した後も、日本政府は「韓国が国家間の約束を守らないと両国関係は改善しない」として「徴用問題の解決が必要」との考えを明確にした。

安倍首相も今月9日「GSOMIAが終了しても、日本の防衛に直接の支障はない」と発言した。

最終的に韓国だけがGSOMIA終了期限に追われるという自縄自縛状態に追い込まれたのだ。

かつて駐日大使を務めたシン・ガクス氏は

「GSOMIAを延長しなければ、日本はもちろん米国でも外交面で大きく問題視され、韓国は双方から困難な状況に追い込まれるだろう」

「全体的な破局に直面する前に、政治的な意志を持って解決に取り組まねばならない」と指摘した。
　

徴用問題の解決が直ちに不可能であれば、まずは韓日間で公式な協議体だけでも立ち上げ、それに基づいてGSOMIAを延長すべきとの声も上がっている。

趙太庸・第1次長は「韓国はGSOMIA終了を先送りし、米国が前面に立って韓日間の問題を解決する体系化された対話の場を開くことができれば、好循環構造を築けるだろう」と述べた。

別記事

記事入力 : 2019/10/28 11:40

米「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」　

韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）と韓米防衛費分担特別協定（SMA）という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。

 米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。

 米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。

韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書（TISA）に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、

これに対してスティルウェル氏は「（それは）有効ではない。

情報共有が迅速に行われない」と反論した。

 

米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。

スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。

 米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、

韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。

トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。

 GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。

韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。

韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。

         

       

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

 

自分の頭のハエも追えない韓国、日本へ最大のクレーマー、 その正体は「劣等感」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2019-10-28 05:00:00

自分の頭のハエも追えない韓国、日本へ最大のクレーマー、　その正体は「劣等感」　

テーマ：ブログ

 

韓国の日本揺さぶり戦術

原発過剰報道で狙う利益

大法院は三百代言に陥る

韓国歴史定義に二通りも

  

韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を始めている。

日韓基本条約を骨抜きにする韓国大法院判決をテコに、徴用工賠償問題を蒸返した。

日韓慰安婦合意を破棄して、日本の提供した１０億円が宙に浮いた状態になっている。

このように、立て続けに日韓の条約・協定がダメージを受けるのは、正常な外交関係とは言えない。異常である。

 韓国が、こうした隣国としてあるまじき行動に出ている裏に、理由があるはずだ。

それは、国内で抱える経済問題が、解決不可能な事態へと悪化していることだ。

最低賃金の大幅引上げが、雇用構造を破綻させている。

そういう失政の矛先を日本に向けていると考えざるを得ない。文政権に向かうべき批判の矢を日本へ向けさせることだ。

 この策略は、明らかに失敗した。

国内に「反日」への批判も出始めているからだ。

これについては、後半で取り上げる。

韓国の経済悪化が、文政権の「反日政策」そのものに批判を生んでいる。

有り体に言えば、自分の頭のハエも追えないで、「反日煽動」とはおこがましいのだ。

反日という韓国特有の歴史観は、日本の貢献を隠した劣等感の裏返しに映る。この点も、最後に取り上げたい。

 

韓国の日本揺さぶり戦術

韓国が、日本へ揺さぶりを掛けて牽制している。その一端を紹介しよう。

 １. ホワイト国除外は違法であるから撤廃せよ。そうすれば、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括管理協定）撤回する。

２.旭日旗を東京五輪の応援席に持ち込むな。

３.福島の五輪会場には放射能汚染があるから、韓国選手団は韓国から食材を持ち込む。

４.福島原発の汚水管理状況を世界に公表しろ。　

 これだけ韓国に「ゴネ」られると、日韓関係がスムーズにいくはずがない。

日韓が険悪化した最大要因の徴用工賠償問題は、すでに日韓基本条約で解決済みである。

それ故、韓国大法院判決は、韓国国内で解決せよ。

これが、日本側の一貫した姿勢である。

韓国が、日本の要求を認めた解決案を出さない限り、首脳会談に応じない姿勢を取っている。

日本が、韓国に対する初めての強硬策だ。

朝日新聞社説では、事なかれ主義で日韓首脳会談を開き、問題解決の糸口を探せと「常識論」を展開している。

 こういう常識論が、長い目で見た日韓関係の正常化をどれだけ歪めたか分らない。

韓国はこれまでの学習効果で、ゴネればいつでも得になること知った。

その誤解・錯覚の根源を絶たなければ、また繰り返される。

日本が今回、妥協せずに立ち向かっていることは、対韓外交政策の転換を意味する。

 韓国が、「ごね得」で狙っているものは何か。

ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本を脅し、「ホワイト国除外」を撤廃させる戦術である。

北朝鮮のミサイル発射実験で、韓国にとっていよいよＧＳＯＭＩＡの必要性が高まっている段階で、日本を困らせるという意図だけでＧＳＯＭＩＡ破棄を通告してきた。

米国は、この措置にはっきりと批判の姿勢を見せている。

日米韓三ヶ国にとって象徴的な安保インフラであるＧＳＯＭＩＡが、韓国にオモチャにされたことへの不快感と、北東アジアンの安全保障に脆弱性をもたらす危惧である。

 

米国務次官補デビッド・スティルウェル（東アジア・太平洋担当）氏は急遽、１１月５～７日に訪韓して韓国政府へ最後通牒を発することになった。

ホワイトハウスだけでなく、議会の与野党までＧＳＯＭＩＡ延長が必要という立場である。

こうなると、韓国政府は日本が「ホワイト国除外」したから対抗手段でＧＳＯＭＩＡを廃棄したという「内向き論理」は通じないのだ。