「少子化」先輩国・日本の専門家も驚いた韓国の出生率「０．９８人」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.07 08:24
立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授が先月３１日、ソウル駐韓日本公報文化院で記者会見を行っている。
「風邪薬を飲みながら働く職場文化から変えるべきだ」
日本の少子高齢化問題専門家の筒井淳也教授（立命館大学産業社会学部）が、最近ソウルで開かれたセミナーで「男性中心の日本文化」を出生率低下の根本的な原因の一つに挙げて言った言葉だ。
筒井氏は「欧州では風邪を引くと会社を休むが、日本人は薬を飲んで仕事をする」とし「このような職場文化が女性の社会参加（と家庭内の所得増大を）遮り、結局出生率を低くしている」と話した。
今回のセミナーは韓日文化交流会議と駐韓日本公報文化院が共同主催する初めての韓日社会文化セミナーで、両国が同時に直面している社会問題を一緒に悩もうという次元で企画された。
セミナーはソウルの日本公報文化院で先月３１日に開かれた。
この日講演者として出席した筒井氏は、現在、日本内閣府少子化委員会（第４次少子化社会対策大綱策定のための検討会）の委員として活動し、安倍晋三政府の少子化政策の方向に直接関与している。
長く少子化問題を研究してきた筒井氏は、韓日中や台湾など、東アジア諸国は少子化分野において共通の背景を抱えていると指摘した。
西欧社会とは違い、婚外出生比率が非常に低く、婚姻率の低下が出生率に直撃打を与えているという説明だ。
加えて筒井氏は「日本の場合、１９７０年以降、出生率低下要因のうち９０％が未婚化に従ったものと強調した。
特に問題になるのは男性の未婚率だ。
筒井氏は「日本の生涯未婚率（生まれてから５０歳までに一度も結婚したことがない人の比率）を見ると、
男性は４人に１人、女性は７人に１人の割合」としながら「このように男性の比率が高いのはおかしな社会現象」と話した。
筒井氏はいわゆる「結婚できない男」の急増原因に関連して「ミスマッチ（ｍｉｓｍａｔｃｈ）仮説」を挙げた。
女性が自分よりも所得や職業面で優れた男性と結婚しようとする「上昇婚」傾向が最近でも続いているが、このような基準を満たすほどの男性の絶対数が非常に足りないという説明だ。
筒井氏は「（研究の結果）日本の大卒女性は年俸５００万円以上の男性と結婚したい比率が高いが、実際そのような（高所得）独身男性は２０％にもならない」と明らかにした。
続いて「女性が希望する所得と職業を持つ男性が出現しにくい社会環境になり（ミスマッチ現象がさらに増幅している）」と付け加えた。
統計で見ると、韓国の少子化問題は社会的に先に苦しんでいた先輩の日本を追い抜いた。
韓国の合計特殊出生率は２０１４年１．２１人を記録し、昨年は０．９８人に急落した。
今年は上半期の趨勢から見ると昨年よりもさらに低くなるものと予想されている。
反面、日本は２００５年最低値の１．２６人を記録した後、小幅反騰してここ数年間は１．３～１．４人水準を維持している。
このような韓国状況に対して、
筒井氏は「正直驚いている」とし「日本の少子化は５０年の間に徐々に進んだ反面、韓国は非常に急激だ」と懸念した。
あわせて「日本は地方で子供を育てて東京に出すという言葉があるほど首都圏よりも地方の出生率が比較的高く（全体出生率をけん引する側面がある）」とし
「それに反して韓国は（出産機能が）首都圏に集中しているため、そのような現象が現れるのではないかと推測する」と話した。
筒井氏は、日本政府の政策的失敗を韓国も反面教師にする必要があるとも指摘した。
それによると、これまで日本政府は育児休職の拡大、保育サービスの拡充を核心的な少子化政策として推進してきた。
しかし、このような政策では根本問題である結婚忌避現象を解決できないというのが筒井氏の主張だ。
筒井氏は「（個人の領域である）結婚を政府が強制することはできない」としつつも
「世界で（男は仕事をして女は家事・育児を担当するという）性別分業を維持しながら少子化を克服した国はない」と社会文化的体質改善の緊急性について言及した。
続いて彼は「２４時間戦うことができますか」というキャッチコピーが書かれた１９９０年代の日本の疲労回復剤の広告を紹介しながら「このような男性の仕事のやり方に女性がついてこれるか」と反問した。
最近、安倍政府が「働き方改革」に力を入れている事情も、結局は少子化問題の解決と関連があるというのが彼の説明だ。
筒井氏は「世帯の所得が増えてこそ養育も可能になる」とし「一人では難しいが共稼ぎならば可能だというのが（日本政府が下した）結論」と明らかにした。
だが、共稼ぎの質も問題だ。
筒井氏は「日本は夫婦ともに正規職である共稼ぎ環境が２０％水準で、米国・欧州に比べてずいぶん下」と指摘した。
続いて「（日本も）最近５年間、（政策的に）やっと少し変化が出てきている」とし「日本と韓国がこのような代案を一緒に考えていく必要がある」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.07 08:24
立命館大学産業社会学部の筒井淳也教授が先月３１日、ソウル駐韓日本公報文化院で記者会見を行っている。
「風邪薬を飲みながら働く職場文化から変えるべきだ」
日本の少子高齢化問題専門家の筒井淳也教授（立命館大学産業社会学部）が、最近ソウルで開かれたセミナーで「男性中心の日本文化」を出生率低下の根本的な原因の一つに挙げて言った言葉だ。
筒井氏は「欧州では風邪を引くと会社を休むが、日本人は薬を飲んで仕事をする」とし「このような職場文化が女性の社会参加（と家庭内の所得増大を）遮り、結局出生率を低くしている」と話した。
今回のセミナーは韓日文化交流会議と駐韓日本公報文化院が共同主催する初めての韓日社会文化セミナーで、両国が同時に直面している社会問題を一緒に悩もうという次元で企画された。
セミナーはソウルの日本公報文化院で先月３１日に開かれた。
この日講演者として出席した筒井氏は、現在、日本内閣府少子化委員会（第４次少子化社会対策大綱策定のための検討会）の委員として活動し、安倍晋三政府の少子化政策の方向に直接関与している。
長く少子化問題を研究してきた筒井氏は、韓日中や台湾など、東アジア諸国は少子化分野において共通の背景を抱えていると指摘した。
西欧社会とは違い、婚外出生比率が非常に低く、婚姻率の低下が出生率に直撃打を与えているという説明だ。
加えて筒井氏は「日本の場合、１９７０年以降、出生率低下要因のうち９０％が未婚化に従ったものと強調した。
特に問題になるのは男性の未婚率だ。
筒井氏は「日本の生涯未婚率（生まれてから５０歳までに一度も結婚したことがない人の比率）を見ると、
男性は４人に１人、女性は７人に１人の割合」としながら「このように男性の比率が高いのはおかしな社会現象」と話した。
筒井氏はいわゆる「結婚できない男」の急増原因に関連して「ミスマッチ（ｍｉｓｍａｔｃｈ）仮説」を挙げた。
女性が自分よりも所得や職業面で優れた男性と結婚しようとする「上昇婚」傾向が最近でも続いているが、このような基準を満たすほどの男性の絶対数が非常に足りないという説明だ。
筒井氏は「（研究の結果）日本の大卒女性は年俸５００万円以上の男性と結婚したい比率が高いが、実際そのような（高所得）独身男性は２０％にもならない」と明らかにした。
続いて「女性が希望する所得と職業を持つ男性が出現しにくい社会環境になり（ミスマッチ現象がさらに増幅している）」と付け加えた。
統計で見ると、韓国の少子化問題は社会的に先に苦しんでいた先輩の日本を追い抜いた。
韓国の合計特殊出生率は２０１４年１．２１人を記録し、昨年は０．９８人に急落した。
今年は上半期の趨勢から見ると昨年よりもさらに低くなるものと予想されている。
反面、日本は２００５年最低値の１．２６人を記録した後、小幅反騰してここ数年間は１．３～１．４人水準を維持している。
このような韓国状況に対して、
筒井氏は「正直驚いている」とし「日本の少子化は５０年の間に徐々に進んだ反面、韓国は非常に急激だ」と懸念した。
あわせて「日本は地方で子供を育てて東京に出すという言葉があるほど首都圏よりも地方の出生率が比較的高く（全体出生率をけん引する側面がある）」とし
「それに反して韓国は（出産機能が）首都圏に集中しているため、そのような現象が現れるのではないかと推測する」と話した。
筒井氏は、日本政府の政策的失敗を韓国も反面教師にする必要があるとも指摘した。
それによると、これまで日本政府は育児休職の拡大、保育サービスの拡充を核心的な少子化政策として推進してきた。
しかし、このような政策では根本問題である結婚忌避現象を解決できないというのが筒井氏の主張だ。
筒井氏は「（個人の領域である）結婚を政府が強制することはできない」としつつも
「世界で（男は仕事をして女は家事・育児を担当するという）性別分業を維持しながら少子化を克服した国はない」と社会文化的体質改善の緊急性について言及した。
続いて彼は「２４時間戦うことができますか」というキャッチコピーが書かれた１９９０年代の日本の疲労回復剤の広告を紹介しながら「このような男性の仕事のやり方に女性がついてこれるか」と反問した。
最近、安倍政府が「働き方改革」に力を入れている事情も、結局は少子化問題の解決と関連があるというのが彼の説明だ。
筒井氏は「世帯の所得が増えてこそ養育も可能になる」とし「一人では難しいが共稼ぎならば可能だというのが（日本政府が下した）結論」と明らかにした。
だが、共稼ぎの質も問題だ。
筒井氏は「日本は夫婦ともに正規職である共稼ぎ環境が２０％水準で、米国・欧州に比べてずいぶん下」と指摘した。
続いて「（日本も）最近５年間、（政策的に）やっと少し変化が出てきている」とし「日本と韓国がこのような代案を一緒に考えていく必要がある」と話した。